滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
小児保健医療センターにおいても、小児神経や先天性股関節脱臼などに対する専門的治療を行っておりますが、病院統合によって、小児専門医療の提供や両病院の持つ専門性が高まることにより高度な治療の提供をできる分野があります。こうしたものについて患者等にも分かりやすくしっかり発信する意味を込めて、高度医療センターと位置づけて設置します。
小児保健医療センターにおいても、小児神経や先天性股関節脱臼などに対する専門的治療を行っておりますが、病院統合によって、小児専門医療の提供や両病院の持つ専門性が高まることにより高度な治療の提供をできる分野があります。こうしたものについて患者等にも分かりやすくしっかり発信する意味を込めて、高度医療センターと位置づけて設置します。
◎知事（三日月大造） 今回、組織的にも統合させていただいて、その専門医療の能力を高めるということでありますとか、成人後に様々な対応が必要になってくるということに対しても、切れ目なく対応していくということをきちんと御説明申し上げ、様々な御不安等に寄り添いながら対応していくということが重要だと思います。
今回の計画見直し延期について、保護者をはじめとする県民への説明責任をどのように果たし、どのように整備を進めていこうとするのかと問わせていただいたところ、小児保健医療センターは県内唯一の小児専門医療機関であり、ほかの医療機関では対応困難な難治、慢性疾患の治療や小児保健サービスの中核としての機能を有する本県にとってかけがえのない施設、検討に当たっては、これまで積み重ねてきた議論や関係者の思いを大切にしながら
また、発達障害等の診断を行う専門医療機関において、発達障害等に係る速やかな受診や評価を行える体制を構築し、適切な支援に結びつけること。さらに関係機関との情報共有や連携、個別の支援計画の策定等に当たり、保育士等に求められる専門知識、ノウハウを踏まえつつ、発達障害を踏まえた支援が必要であると判定された子供への対応に関する研修機会の提供に努めることとあります。
フォローアップといたしましては、専門医療機関への紹介を行うほか、乳児相談、新米ママ学級、赤ちゃん学級、産前産後ケア事業への案内、保育士や母子ケアマネジャーによる電話相談や訪問などを行っております。
また、県立病院におきましては、令和７年１月１日、総合病院と小児保健医療センターを統合し、子供から大人まで安心、信頼、満足の得られる高度専門医療の提供を推進したいと考えております。
次に、請願項目２、加齢性難聴者の補聴器購入または現物支給について、公的補助制度を創設してくださいについてでございますが、高齢者のための高度専門医療及び研究を行う地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターによると、加齢性難聴は、転倒発生や認知機能低下など高齢者の健康に悪影響を及ぼすことが、これまでの研究から報告されています。
特に、支援が必要な児童に対しては、小学校の早期の段階から適切な支援をしていくために、専門医療の立場の方と連携を図り、学校を巡回していただくなど、医療、学校、行政の連携、医学官連携による組織的な対応の可能性を検討しているところです。 また、このことが不登校対策や配慮を要する児童生徒への適切な対応などにも効果をもたらすと考えております。 ○議長（渡辺甚一君） 益田議員。
一方で、引き続き日本医科大学多摩永山病院は、現在の場所で多摩市民をはじめ、南多摩医療圏にお住まいの方々に対し、高度・専門医療を提供していただくことを確認しておりますので、今後の影響について注視しながら、「諏訪・永山再生プロジェクト検討会議」で引き続き検討を進めてまいります。 ２については、教育長からお答えします。
は、昭和52年に多摩ニュータウンにおける地域医療の基幹病院として開院以来、八王子市、町田市、日野市、多摩市及び稲城市で構成する「南多摩医療圏」にお住まいの皆様の命を守るため、高度・専門医療を提供していただいています。
その検討会等では、次世代を担う子供たちの命と健康を守るためには、小児救急医療や専門医療だけでなく、発達障害、心の問題にも対応できるよう、教育などの関係機関との連携体制の構築が必要であるというふうに指摘されております。 また、周産期医療や母子保健、発達障害、児童虐待等の分野ごとに協議会等を設置し、多機関・多職種連携による周産期医療や母子保健、養育支援などの検討を行っております。
当該計画では、各区の保健センター等も身近な窓口として役割を担うこととされており、本区の健康支援センターでは、保健師や専門医による個別相談のほか、区内医療機関や東京都が指定する依存症専門医療機関を紹介するなど、管轄する東京都精神保健福祉センターとも連携して、相談支援に当たっておるところです。
県では、人口減少、高齢化が進む中で質の高い医療を効果的に提供するため、医療計画に基づいて、在宅医療など県民に身近な医療から高度専門医療まで、医療機関の機能分化と連携を推進してきました。
また、ギャンブル等依存症について、地域で適切な医療が受けられるようにするため、ギャンブル等依存症に対する専門医療機関を１か所選定しているほか、相談拠点や専門医療機関の職員を国が実施する依存症に係る研修に派遣し、ギャンブル等依存症に係る対応力向上を図っているところでございます。
四 全国どこに住んでいても我が国の進んだ医療を受 けることができるよう、難病医療提供体制において、 パーキンソン病をはじめとする難病の専門医療を充実 し、地域格差なく医療が受けられるようにすること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
最後19ページに記載しているのは、北海道立病院は民間医療機関が参入しにくい地域の広域的な医療や精神医療といった不採算医療など、高度・専門医療の提供といった役割を担ってございますので、基幹病院ではないということです。 資料１に戻っていただいて強化プランの冊子が載っているんですけれども、23ページから24ページにかけて、経常黒字化に向けた具体的な取組を記載させていただいております。
◎保健総務課長 かかりつけ医ですけれども、かかりつけ医につきましては、健康に関することは何でも相談できるということ、そして、必要なときには専門医、また専門医療機関を紹介してくださるということだと思います。その上で、一番最後は、やっぱり身近で頼りになるということがかかりつけ医ということだと理解してございます。
医師は、これらを踏まえた上で診察を行い、要精密と判断した場合は、専門医療機関への紹介を行っており、その後の受診状況につきましては、市町村が保護者に確認を行っております。
◎知事（三日月大造） 県立病院の役割ということでございますが、県立病院は、全県型医療、また、不採算医療、高度専門医療など、一般の医療機関では対応が難しい医療や、県の政策と連動した医療を提供することが、その役割だと考えております。
認知症の専門医療機関があることが市民の方にとってもとても安心できると思います。地域の方から、年をとっていくという不安の話を聞きますが、私もその中の一人なのですが、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。高齢者にとってきめ細かな支援があれば聞かせていただけたらと思います。 ○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。