鎌ヶ谷市議会 2020-05-11 05月11日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
内容といたしましては、個人事業主につきまして売上高５％以上の減少で保証料は全額免除、小規模事業者などは売上高５％以上の減少で保証料２分の１の補助、売上高15％以上減少で全額免除となっており、補助対象融資限度額は3,000万円で、融資期間10年以内、全期間分の保証料について適用しております。
内容といたしましては、個人事業主につきまして売上高５％以上の減少で保証料は全額免除、小規模事業者などは売上高５％以上の減少で保証料２分の１の補助、売上高15％以上減少で全額免除となっており、補助対象融資限度額は3,000万円で、融資期間10年以内、全期間分の保証料について適用しております。
これまで本市の教育ローン利子補給金の利子補給対象融資限度額は150万円、利子補給率は借入金利子の25％でした。未来を担う子どもたちを育てる教育の充実を図るため、利子補給対象融資限度額を300万円、利子補給率を借入金利子の100％にそれぞれ引き上げるものでございます。以上です。 ○議長（井川茂樹君） 入江君。
また、貸付人数の増減に関しましては、新規のみで比較いたしますと、平成21年度は90人、平成22年度は56人に対して貸付をしておりましたが、平成23年度より教育ローン利子補給対象融資限度額を300万円に引き上げたことにより、奨学金募集枠を20人として、平成23年度貸付人数19人、平成24年度16人、平成25年度20人となっております。
事業の内容としましては、東日本大震災により大規模半壊以下の判定を受けた自己用住宅の補修等のため金融機関から資金融資を受けた方を対象に、利子補給率は１％、利子補給期間は５年間、利子補給対象融資限度額は６４０万円で、液状化など宅地に被害等がある場合は、３９０万円を加算しております。なお、財源につきましては、県からの全額補助ということで進める予定としております。
利子補給対象融資限度額640万円の２％で10件を見込んでおります。なお、２％のうち１％につきましては、県からの補助金が交付されます。 ２項道路橋梁費、１目道路維持費2,920万円の増額補正につきましては、今年度当初予算が骨格予算ということで計上を見送った道路等維持事業費の計上でございます。 15節工事請負費で市道５路線の道路舗装工事に2,600万円の計上でございます。
補助対象融資限度額は６４０万円で、平成２３年３月１１日以降、金融機関と金銭消費賃借契約を締結し平成２６年３月３１日までに融資を受けた方であります。補助期間は償還開始の月から５年以内となります。利用状況でありますが、１月１０日から受け付けを開始し２月末現在で１５件の申請があり、補助対象総額は５,８８０万１,２００円であります。
補助対象融資限度額は６４０万円で、平成２３年３月１１日以降、金融機関と金銭消費賃借契約を締結し平成２６年３月３１日までに融資を受けた方であります。補助期間は償還開始の月から５年以内となります。利用状況でありますが、１月１０日から受け付けを開始し２月末現在で１５件の申請があり、補助対象総額は５,８８０万１,２００円であります。
東日本大震災によりまして大規模半壊以下の判定を受けた自己用住宅の補修のために金融機関から資金融資を受けた方を対象としまして、利子補給は１％でございますけれども、利子補給期間５年間、利子補給対象融資限度額は６４０万円、液状化など宅地に被害等がある場合は３９０万円の加算としているところでございます。これの財源につきましては、県からの全額の補助というような事業でございます。
土木費、土木管理費、土木総務費、土木総務事務諸経費、住宅補修資金利子補給金25万円の計上は、被災した住宅の改修に要する資金を借り入れた方に対し、対象融資限度額590万円、年利1.58％以内、利子補給期間７年の範囲内で利子補給を行うものであります。 土木費のその他の補正措置につきましては、説明欄記載のとおり、市内一円の道路、河川排水路、公園の修繕などに要する経費を措置いたしております。
配置し、玄関前で無料貸出中 ４ 区民・区内事業者等への対応 （１）応急資金災害貸付（福祉資金）（福祉総務課） 東日本大震災で被災（家屋の損壊・人的被害）した区民が対象 3月22日から要件を緩和して受付中 融資限度額：66万円 ・期間：66か月以内（据置期間6か月）＊無利子 （２）災害対策特別資金（区民生活課） 区内の中小企業者で、直接又は間接的に被害を受けた事業者が対象 融資限度額
利率は３年間区が全額利子補給で、区の融資以外からの融資の借りかえも対象、融資限度額１０００万円などです。葛飾区では、緊急資金融資セーフティーネット融資の拡充、融資限度額を１０００万円から２０００万円に拡大、利子補給を１.８％から２．０％に拡大で、本人負担が０．５％から０．３％に軽減するなどです。福生市の商工業者の置かれている現状も、例外ではありません。緊急の対策が求められております。
さらに、建築都市部でございますが、災害当初に被災建築物の応急危険度判定士の派遣というものを行ったほか、マル新というふうに中ほどに書いておりますが、被災住宅補修等利子補給制度の創設ということで、これは被災家屋の適切な補修により、早急に良好な住環境が回復されるようにですね、既存の支援制度が適用されない一部損壊の住宅につきましても、補修費用についての一定の限度の利子補給を行うということにしておりまして、対象融資限度額
経営維持資金については、対象融資限度額20万円で年利2.75％以内、漁業用施設の復旧に要する資金については、対象融資限度額180万円で年利1.75％以内、いずれも利子補給期間６年の範囲内で行うものであります。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。
この原因を考えてみますと、第一番目に、利子補給対象融資限度額が一千五百万円以内となっており、通常住宅を建設する場合は融資額は一千五百万円を超えてしまうことにより、利用者は司法書士手数料、抵当権設定などの二重の手続となるため本制度の利用を敬遠していると考えられるわけでございます。
次に、本市の公害防除施設整備資金利子補給の制度でありますが、金融機関から融資を受けて公害防除施設を整備される事業所に対しまして、その支払い利息を補助するというものでございまして、対象融資限度額は1,000万円、期間は７年以内、利子補給の額は、年利率６％以内のものを全額補助するという中身になっております。
また、平成10年からは交付対象融資限度額を、 100万円から短期貸しつけは 300万円、長期については 500万円に引き上げるなどいたしまして、制度の充実に意を配してきたところでありまして、補助金の増額については今後もなお検討してみたいというふうに考えております。 それから、同じ人口増対策の中の(6）で、Ｕターンの促進について御質問いただきました。
このほか貸付条件などにつきましては、運転資金を対象融資限度額は1000万、返済期間は７年以内となっております。融資利率は1.5％を予定しておりますが、現行の小口資金や運転設備資金の2.1％に比べ、大幅に低い利率となります。
昨今の金融の貸し渋りを背景に、公的融資の役割が高まる中、本制度の拡大を図り、昨年４月に対象融資限度額を500万円から750万円、また利子補給率も２％から2.4％へ引き上げたところでございますが、さらに平成11年度よりは、対象融資限度額を現行の750万円から1,000万円まで引き上げることといたしております。
次に、 (4)の公害問題等で移転を余儀なくされる工場に対する金融等の支援対策はあるのかでありますが、碧南市公害防除施設整備資金利子補給金交付制度を利用することもできますが、対象融資限度額 1,000万円以下、補助利率６％以内のあくまで利子補給であり、工場等移転の場合余り有効でないと考えられます。そこで、特に公害問題で工場等の移転をする場合は、愛知県公害防除施設整備資金融資制度を紹介しております。
３点目は、これまで実施してきております府制度融資等への利子補給制度の充実といたしまして、これまでの対象融資限度額を500万円から750万円に引き上げまして、さらに利子補給率も２％から2.4％へと引き上げてまいります。