長久手市議会 2020-06-18 令和 2年第2回定例会（第5号 6月18日）
○くらし文化部次長（日比野裕行君） この国庫補助金の推移ですけれども、この補助額は路線の対象利用者数に国が定めた一定の率を掛けて計算されております。その率が毎年見直されているということもございまして、年による金額が変わっていると承知しております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） この国庫補助金の推移ですけれども、この補助額は路線の対象利用者数に国が定めた一定の率を掛けて計算されております。その率が毎年見直されているということもございまして、年による金額が変わっていると承知しております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。１番わたなべさつ子議員。
事業番号００００３２１学童保育事業の１３節委託料００１学童保育所管理運営委託料の減は、障害児加算対象施設の減少によるもので、１９節負担金補助及び交付金６２７学童保育所減額利用料補助金の減は、対象利用者数が当初見込みを下回ったことによるものです。
次に、補正予算の主な項目のうち、歳入でございますが、ナンバー1の1款国民宿舎事業収入、休憩料収入は、一般料金及び割引料金の対象利用者数割合で、当初予算の見込み数より割引料金対象利用者が多くなる見込みとなることから1,126万3千円を減額しようとするものでございます。
事業番号００００３２１、学童保育事業の１３節委託料の減は、障害児加算対象施設の減少によるもので、１９節負担金補助及び交付金の減は、対象利用者数が見込みを下回ったことによるものです。
他市町村では、少子・高齢化の進行や小・中学校の統廃合による通学路の変更に伴う歩道橋の対象利用者数が減少していることと、ユニバーサルな視点からも歩道橋自体がバリアとなっているなど、環境の変化や老朽化に伴う修繕や更新費用を考え、撤去する方針を打ち出しているところもあります。
まず第１番、対象利用者数と減額された金額を教えてください。 ２番、国や県からの補助はどのようになっていますか。 ３番、幼稚園教育は平成26年度から段階的無償化が進められています。国や県に先立って無償化を進めていくことはできないでしょうか。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。 ○議長（互金次郎） 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇） お答えいたします。
それぞれ必要な事業ですから、今後の拡充も含めてお願いしたいと思うんですが、育児支援ヘルパーで、保育所で一定入所ができて、対応できている部分があって、対象利用者数が減ったということがあったんですが、これは新しい制度ではなくて、途中入所などで対応されているということだったと思います。
それらはそれぞれ環境産業部の商工業振興室と健康福祉部の高齢障がい支援室の所管でございますが、まず高齢障がい支援室の福祉移送サービスについて、これが一体どういうものなのか、また対象、利用者数、利用率、必要経費など教えてください。 ○議長（前田耕一君） 伊藤部長。
「保育園の一時預かりの内容と利用者の状況は」との問いに、「保育所に入所できる基準に該当しない児童を預かる事業で、私立保育園の山吹保育園がこの補助金の対象。利用者数は、平成25年４月から26年１月末まで、３歳児未満は半日利用が102人、１日利用が17人、３歳児以上は半日利用が９人、１日利用が３人、延べ131人が利用している」と答弁。
要は、年間対象利用者数なんですけども、ここで今回の大きな大きなかかわりがある普通乗車券の乗り継ぎ運賃、１０円なのか８０円なのか、この部分は６４０万人、特に今お答えにいただいた求職を行うようなことや面接を行うような方、まさしく非常に今困っている状況もあるやもしれません。そういった方が、普通乗車券、乗り継ぎ運賃を払って堺東まで来られるというようなパターンが多いんではないでしょうか。
随意契約につきましては、取引形態の変化や対象利用者数の推移などを注視し、競争が可能と判断される場合には、競争入札を導入していきたいと考えています。 次は、小規模事業者の活用促進に関連しまして、目標額の設定についてのご質問であります。 板橋区では、これまでも小規模事業者の活用を推進してまいりました。
利用定員、調査対象利用者数、回答利用者数は記載のとおりでございまして、評価機関は、下目黒福祉工房につきましては、特定非営利活動法人日本高齢者介護協会、のぞみ寮につきましては、一般社団法人日本福祉サービス評価機構でございます。 評価の期間につきましては記載のとおりでございます。
市民の皆様の御意見や潜在ニーズを適切に把握し、事業計画を策定すること、保育所などのサービス基盤を整備するとともにサービスの質を確保すること、利用者や事業者の方々への丁寧な周知と利用調整のための仕組みを構築すること、制度変更による対象利用者数、施設数及び財政負担の増大に伴う対応の４点が課題であると考えます。
そして、各施設の利用定員と調査対象利用者数、あと回答利用者数につきましては、表に記載のとおりでございまして、評価機関でございますが、心身障害者センターにつきましては、先ほどの高齢の施設と同じ、特定非営利活動法人福祉経営ネットワークでございます。東が丘障害福祉施設につきましては、財団法人日本チャリティ協会でございます。評価の期間につきましては、記載のとおりでございます。
174: ◯島内委員 この利用対象としてここに書かれているのは教員、そして児童生徒向けということで、教員も数を足してみますと、小学校8,600人、中学4,700人、高校3,300人で、合計１万6,000人を超える対象利用者数があるわけですね。また、児童を合わせると何十万人もあるわけでございますが、利用者数が大変少ないと思いますね。
また、対象年齢の引き上げということでございますが、委員も御承知かなと思うわけでございますが、昨年の10月におきましても一部対象利用者数の引き上げを図りまして、なお、また23年の７月１日より最終的に就学前までを通院、あるいは入院も対象とするというふうに変更したところでございます。
今、実際の対象利用者数としてどれぐらいかは数字でわかりますか。
このような介護保険制度の状況を踏まえて、区は特養設置について、対象利用者数、設置場所、運営形態等、現段階でどのような検討をしているのか、お答えください。 高齢者の世論調査を見ると、最後まで自宅で暮らしたい。しかし、介護が必要になった場合は単身者は無論のこと、子どもがいても生活スタイルの違い、住宅の狭さなどから、やむを得ず施設入所を希望せざるを得ないという実態があります。
ショートステイほかについてはアンケート、要するに来られた方にアンケートを出しているということで、もう少し具体的に言いますと、特別養護老人ホームについては調査対象利用者数というのが１番の７番目の項目のところに調査対象利用者数というのが書かれていると思いますが、指定介護老人福祉施設４０名、これは特養にいらっしゃる方で、意思疎通が可能な利用者を対象としております。その方に聞き取りをしております。
それでは続いて、それぞれの事業の投資額と対象利用者数についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中島武津雄君） 澤柳水道環境部長。