目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
また、さらにその後、１０月、１２月には競争的対話の実施をいたしまして、今年度末、３月２４日から２６日の間に提案審査書類の受付、こちらは締切りになります。 その上で、来年度になりますが、令和７年５月下旬には提案内容に関するプレゼンテーションを行っていただき、６月には優先交渉権者の決定・公表を行います。
また、さらにその後、１０月、１２月には競争的対話の実施をいたしまして、今年度末、３月２４日から２６日の間に提案審査書類の受付、こちらは締切りになります。 その上で、来年度になりますが、令和７年５月下旬には提案内容に関するプレゼンテーションを行っていただき、６月には優先交渉権者の決定・公表を行います。
育児は育自と言われますと、最初のじは児童の児、そして、二つ目のじは自分の自ということで、ぜひ楽しんでくださいという手書きのメッセージを添えて、その中で、配偶者との対話と共感を大切にした上で、積極的な家事や育児への参画を促しているところでございます。
その中で、核保有国は核の近代化を進め、ロシアはウクライナ侵略で核による威嚇を繰り返すなど、核使用のおそれに直面している現状を打開できる対話の糸口はあるのでしょうか。 ３月に核不使用の継続のために、核保有国間の対話を求める緊急提言をまとめた笹川平和財団の小林研究員の見解から討論させていただきます。
これまでの児童生徒が一方的に聞く講義型の授業を脱却し、課題に対し、自分の考えを持って、児童生徒が互いに対話をしながら、学びの質を深めていくといった授業改善などを実施し、学力向上につなげていきたいと考えている」との答弁があっております。
を行いましたが、引き続き、これから夏のいろんな市町との対話なんかも始まってまいりますので、よく伺いながら、今後のまちづくり、滋賀づくりに努めていきたいというふうに思います。
令和５年度におきましては、中間報告における方向性に基づき、市営扇ヶ浜海岸駐車場への誘客交流施設の誘致や、旧本庁舎跡地への駐車場整備をはじめとした七つの事業を設定し、各事業検討の参考となる事例調査、各事業に関連する域内外の民間事業者との対話、事業参画への障壁となる課題の洗い出しなどを行い、これらの調査・検討の結果を踏まえ、田辺ＯＮＥ未来デザイン構想として取りまとめました。
国策を有無を言わさずに地方に押しつけ、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が表れている」との指摘は当然です。 また、政府は、武力攻撃事態法など、個別の法律の指示の定めのある危機管理、それについては「補充的指示権を使うことはないが、除外するものではない」としており、有事に自治体を動員する仕組みづくりへつながることは看過できません。
同じように、取扱いしやすく、清潔を保てる軟骨伝導イヤホンやロボット導入支援事業補助金の対象製品である対話支援機器なども自治体窓口での設置がされるようになってきました。 そこで、県内市町の窓口での軟骨伝導イヤホンなどの導入状況についてお伺いします。 私は、過去の議会質問で食のバリアフリーについて取り上げました。加齢に伴い嚥下能力が落ち、誤嚥を起こすと肺炎などにつながります。
こうした現状を受けて、現在一部の窓口において難聴者向け対話支援スピーカーを設置しており、これを利用することで聞こえやすくなったという声をいただいております。 一方、議員御提案の軟骨伝導イヤホンにつきましては、金融機関や医療機関、一部の自治体等において導入している例もあると把握しております。
こうした役割が十分に発揮されるよう、市町とともに滞納額の縮減に取り組み、公平公正な税務行政の推進に努めるとともに、既存の税制度の検証と見直しに不断に取り組むこと、また、参加型税制の考え方に立ち、県民の皆様との対話を深めることで、滋賀にふさわしい税制の構築を目指してまいりたいと存じます。 ◆21番（本田秀樹議員） 終わります。ありがとうございます。
よって、町田市議会は、水俣病被害者に寄り添い、対話を重ね、共に水俣病の解決を目指す場であるべき環境大臣と水俣病被害者との懇談会を早期に実施し、半世紀以上にわたって困難な状況にある当事者の支援及び救済を実施することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まずは給食とは何ぞやと、給食が果たす役目やその重要性を学び、知人、友人や事業者を訪ねて署名の協力をお願いしたり、１軒１軒訪ねて対話を重ねたり、忙しい合間を縫って本当に地道に取り組まれて集まった署名です。私も署名集めに参加しましたが、大いに賛成と快く書いていただいたり、子育て中の若いお母さんからは、私たちのためにこんなことをしてくれてありがとうと感謝されたりもしました。
次に、市長は市民との対話の中で交流人口、関係人口から経済を活性化して定住につなげたいというお考えを伺っております。ただ今日本全体がここ数十年人口減少のフェーズに入っておりまして、ほとんどの自治体が似たようなことを考えているわけです。ですので、ほかにプラスアルファがないと厳しいという思いがあります。
また、今回陳情の付託先である総務環境常任委員会において、陳情者の参加がございませんでしたが、御理由は承っており、また審議する上で、それは必須ではありませんが、議員が市民との対話を図り、よりよい市政に反映するため、できる限りのコミュニケーションの場を設けていくということが双方にとって大切であるべきということを最後に申し述べ、賛成の討論といたします。
このこども大綱においても対話を通じて自治体の計画を策定すべきだということが述べられております。また先ほど申し上げましたガイドラインにおいては、意見収集の手法として直接的な対話であったりとか、オンラインを活用したやり取りだとか、また、その内容においても、漠然と意見ありますかといっても子供たちはなかなか意見が言えないと思います。
市民との対話という観点から、発災直後より避難所で避難されている方々や避難所を運営されている方々から、避難生活での困り事について意見を聞いております。 情報発信という意味では、テレビのほか多くのメディアに出演させていただき、市民その他に七尾市の取組状況や震災対応の問題・課題などの情報を発信してきたところでございます。
今後とも、重点施策や県民の関心が高い施策について、県職員が地域に出向いて直接対話をし、県の事業や取組を知っていただくとともに、県民の生の声を聞き、県政に反映させるこうした取組を通して県民の県政参画を推進してまいります。
「県民との対話を通じてニーズや課題を共有し、多様な主体との連携、協働体制を構築しながら、引き続き、民の力を最大限に生かす、衆知を集めた県政を推進していきます」と記載されています。ここでいう民に、県内の宿泊事業者や精神医療関係者は含まれますか。 ○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君） 含まれます。 ○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
加えて、５・６年生の外国語におきましては、紙の教科書と合わせてデジタル教科書が導入されており、動画やアニメーション、ドリルやワークシートの機能などにより、主体的・対話的で深い学びを実践するようにしております。 その２の今後の課題についてであります。 狙った効果につきましては、児童が主体的に学習を進められる工夫をしながら、学習指導要領の目標の達成に向け取り組んでおります。
だから、私はこの陳情に採択するのは、本当に市が主催して、今このマンションの解体問題から思っていることは何ですかと忌憚なく対話しましょうよ。対話しよう。行政だって面食らったわけだから。そこから都市マスのことを考えてみるとか、そこから対話をやってみるとか、もっと人間的なやり方というんですかね、それは今やらないと、みんながそれぞれで蓋をして、傷になるんじゃないかなと思います。