静岡市議会 2022-03-11 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-11
最後に、捕獲につきましては、ＪＡ、それから猟友会、県、市で構成されております静岡市野生動物被害対策研究協議会と連携しまして、猟友会等の捕獲従事者に対して、わなを貸与することで捕獲数の増加を図ってまいります。
最後に、捕獲につきましては、ＪＡ、それから猟友会、県、市で構成されております静岡市野生動物被害対策研究協議会と連携しまして、猟友会等の捕獲従事者に対して、わなを貸与することで捕獲数の増加を図ってまいります。
中津市民病院と地域医療を守り育てるための条例ですが、中津市では市民病院の産婦人科が一時中止となった後、平成１９年に中津市民病院広域医療圏対策研究協議会を立ち上げ、医療圏全体の地域医療について各市町の行政や保健所、医師会などと話し合いを重ねてまいりました。
あわせて、現在教育委員会では小中学校が情報交換し、また不登校への対応策を共有しながら支援に当たるよう、学期に１度柏市長欠児童生徒対策研究協議会を実施しております。この協議会では、小学校で不登校傾向にある児童や遅刻の多い児童につきまして中学校区単位で情報交換する場を設けております。
まず、１点目のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、柏市では柏市スクールソーシャルワーカーに関する要領の中でスクールソーシャルワーカーの職務について定めており、具体的業務につきましては校長会、教頭会、長期欠席児童生徒対策研究協議会等で学校の管理職や担当者に対し周知を図っておるところでございます。
また、中津市民病院広域医療圏対策研究協議会から、今後、子ども医療費助成の対象を拡大する場合は、事前に協議をしていただきたいとの申し入れを受けています。市では、小児科医療体制を守るため、近隣市や医師会などと協議を重ねながら、財源の確保とともに、医療機関の負担をふやさないような制度設計が重要と考えており、現時点での対象の拡大は困難と考えております。
また、中津市民病院広域医療圏対策研究協議会から、今後、子ども医療費助成の対象を拡大する場合は事前に協議をしていただきたいとの申し入れを受けております。 市では、小児科医療体制を守るため、近隣市や医師会などと協議を重ねながら、財源の確保とともに医療機関の負担をふやさないような制度設計が重要と考えており、現時点での対象の拡大は困難と考えております。
◎指導課長 不登校児童生徒に対する対策だが、教育委員会としては、長欠対策研究協議会や生徒指導主任研修会などを通して、不登校児童生徒の状況だとか、学校の対応、関係機関等の活用について研修を実施しているところである。 また、小学校を中心に、教育委員会の教育相談担当者が年に2回訪問し、各学校の現状と早期対応について助言をしている。
ただ、野生動物被害対策研究協議会という助成がございまして、ここはＪＡ、それから国、県、いろんな人たちが入り込んで研究するところなんですけれども、そういう中でジビエのことについても検討を進めていくことができますので、ここで対応していきたいと考えております。
四首長懇談会の要望文につきましては、神奈川県としての空港対策について調査研究を行うために同懇談会の合意に基づきまして設置された県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会に関係局が参加をいたしまして、既に平成22年に確認された事項の範囲で協議調整を行い取りまとめたものでございます。今後は、庁内に設置した連絡会におきましても、この内容について情報共有を図り、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
また、この計画を検討するために、平成24年度に構成市町村事務担当者によりまして、廃棄物対策研究協議会が立ち上げられました。平成25年度からその作業部会による先進地の施設調査などを実施いたしております。焼却されるごみの量については、資源循環の推進によってごみの排出量を抑制し、減量を目指しているところであります。今後は、構成市町村の人口の減少が見込まれることなどから、ごみの減量が予想をされます。
そのために、平成24年度から構成市町村の事務担当者によります廃棄物対策研究協議会を立ち上げまして、25年度にはその作業部会によります先進地の視察を実施しております。 作業部会によります先進地の調査につきましては、調査可能な範囲の中で、できるだけ新しい施設を視察をするように実施をしております。
◎総務局長（橋本篤男君） 南海トラフ巨大地震に備えての本市における備蓄の考え方についてでございますが、本市におきましては、東南海・南海地震を想定した岡山県市町村防災対策研究協議会の緊急物資等の備蓄・調達に関する報告書、これに基づきまして備蓄を行っているところでございます。
その後、教頭を対象とした学校事故防止対策研究協議会の研修において、学校火災の予防対策について指導したところであり、校長につきましても個別面談の際に注意を喚起したところであります。 ◆33番（石井敏郎君） いわき中央警察署は、器物損壊事件を視野に捜査するとのことですが、学校としては被害届を出さなかった理由はなぜなのか伺います。
再発防止策として、県が主催する学校事故防止対策研究協議会というのがあるのだそうですが、それの指導を踏まえて、管理職への指導をするということが報道されておりますが、この指導内容についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦） 教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎） お答えいたします。
平成19年に県市町村防災対策研究協議会の報告書に掲げます市町村目標備蓄量というのがございまして、これによりまして平成24年度から５カ年で整備を進めております。
平成19年に県市町村防災対策研究協議会の報告書に掲げます市町村目標備蓄量というのがございまして、これによりまして平成24年度から５カ年で整備を進めております。
現在の備蓄計画は，平成19年に岡山県・市町村防災対策研究協議会における「東南海・南海地震における物資の需要量及び目標備蓄量の想定」に基づくもので，国や岡山県からの支援分を除き，岡山市は直接備蓄物資として食糧２万6,955食，毛布3,540枚，簡易トイレ７万1,300人分を備蓄し，また流通備蓄物資として食糧９万245食，乳製品ですね──調製粉乳21キログラム，生理用品1,130セット，小児用紙おむつ1,620
このため，今後，実際に対策を進めるに当たりましては，今回の台風第12号に際して明らかとなった課題も含め，県市町村防災対策研究協議会や，津波に関係する市町との連絡会議などの場を活用いたしまして，密接に連携して地域防災に取り組んでまいりたいと存じます。
３日分の食料備蓄につきましては、東南海・南海地震を想定した岡山県市町村防災対策研究協議会の緊急物資等の備蓄調達に関する報告書により、倉敷市の目標備蓄量は７万9,000食です。このうち、１日分２万6,000食、8,700人分を備蓄し、残り２日分は企業との調達協定による流通備蓄としていますので、よろしくお願いいたします。
議員御承知のとおり、本市では国が策定した被害時要援護者の避難支援ガイドライン及び岡山県市町村防災対策研究協議会が策定した災害時要援護者避難支援マニュアル作成指針を参考に、平成22年６月に玉野市災害時要援護者避難支援プランを策定いたしております。