阿南市議会 2024-06-21 06月21日－05号
また、災害が発生した状況については、災害対策本部等で状況を収集した情報を基に、危険な区域を把握した上で、特殊勤務手当の対象となるか、その都度判断したいとの答弁がありました。 次に、第７号議案 令和６年度阿南市一般会計補正予算（第１号）についてのうち、本委員会に関係する部分についてであります。
また、災害が発生した状況については、災害対策本部等で状況を収集した情報を基に、危険な区域を把握した上で、特殊勤務手当の対象となるか、その都度判断したいとの答弁がありました。 次に、第７号議案 令和６年度阿南市一般会計補正予算（第１号）についてのうち、本委員会に関係する部分についてであります。
初めに、危機管理課の役割につきましては市の組織規則において１１項目示しており、その主なものとして、まず、危機管理及び防災対策に関することや災害対策の総合調整及び推進に関すること、また、防災会議及び災害対策本部等に関すること、さらに、地域防災計画や国民保護のための措置の総合的な推進に関すること、これに加え、消防団や消防水利、消防施設整備に関すること、また、空き家や防犯、暴力追放に関することなどでございます
災害発生時の職員の参集については、鶴ヶ島市地域防災計画、災害対策本部等に関する要綱、職員緊急参集マニュアル及び風水害職員対応マニュアルにおいて参集体制を定めています。災害の規模により警戒態勢第１から第３配備、非常態勢第１、第２配備と段階的な配備区分を設け、あらかじめ必要な人数と参集職員を指定し、発災直後、迅速に災害対応できるようにしています。
そこで、六点目としまして、台風接近などでの現地調査班は、災害対策本部等に対して現在どのような手段で報告を行っているのかをお伺いしまして、一回目とします。 （粟生田晃一危機管理監登壇） ◯粟生田晃一危機管理監 御答弁いたします。 初めに、東日本大震災以降の地震災害における市職員の災害派遣の実績についてでございます。
との質疑に対し、「両市の消防対策本部等の設備を高度化することで、大規模災害発生時において、効率的な情報共有が可能となることやセンターが運用困難な場合でも、拠点を移して業務を継続するための設備を整備するなど、非常時の体制も強化できるものである。」との答弁がありました。
本市の庁舎は避難所としての機能を有していないことから、そうした状況となった場合は、立入区域対策等を図りながら災害対策本部等と調整を行い、避難者への説明と理解を求め、他の避難所へ移動していただくものと想定しております。 ５点目の液状化地域についてでございます。本市の防災ガイドブック内で液状化危険度マップとして掲載しておりますが、市南部の社家、門沢橋周辺の危険度が高いと示されております。
本市では、職員の防災意識の向上を図るため、新採用職員研修、新任チームリーダー研修、新任課長級研修におきまして、災害時等に設置される災害対策本部等の防災組織の概要や職員の参集基準のほか、各部局等における災害応急対策に係る業務について説明するなど、緊急時に速やかに対応できるよう研修を実施しております。
派遣の内容と人数につきましては、市長部局等から輪島市に対して、トイレカーの３台の支援に併せまして職員７人と、避難所運営の支援に３人、珠洲市には災害対策本部等の支援に３回で、延べ６人の計16人を派遣しております。
その他、両市消防対策本部等の設備を充実することにより、大規模災害発生時においても効率的な部隊間の情報共有が可能となるほか、災害により共同消防指令センターが運用困難となった場合に、他の施設に拠点を移して業務を継続するための設備を整備するなど、非常時の体制も強化します。
また、具体的な訓練につきましては、先ほど若干申し上げましたけれども、このたびの地震につきましては、能登半島地震の被害状況を見ますと、やはり避難所にいかに早く避難していただく、身の安全を守ることを最優先にした訓練を取り入れながら進めていくことに併せまして、そこには必要となる職員を配置する、それに併せて災害対策本部等の在り方等につきましても、早め早めの情報収集する中で、適切な形で市民の方にお伝えをすることも
北区を対象地域とするＪアラートが発動された場合、東京都北区国民保護計画に基づき、速やかに危機管理対策本部等を設置し、東京都、警察及び消防と連携し、区民への情報伝達、避難誘導等を行います。こちらの流れにつきましては、区民の皆様が弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動等とともに、区のホームページで公開しており、引き続き周知に努めてまいります。
そういった面でいくと、社員の方の安全管理のためにも、私ども、災害対策本部等では、早めに帰る指示を行っておりますし、そういった形の中で、一緒に市民のためにやっていくということで考えております。よって、指定管理事業者が変更になった場合については、熟知している人たちは採用されている状況もございますので、その辺はサービスの低下にもつながっていないというのが現状であると思っております。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 訓練の主なポイントとしては、７月に行った第１回訓練では、１つとして、令和元年東日本台風を振り返った訓練として、大規模災害対応としてのドローンを活用した災害実態把握及び災害対策本部等への映像伝達訓練。２つとして、自主防災組織や市民参加型の訓練として、避難行動要支援者の方などを対象とした浸水想定区域内の校舎を活用した垂直避難訓練。
市では、鶴ヶ島市地域防災計画、災害対策本部等に関する要綱、職員緊急参集マニュアル及び風水害職員対応マニュアルに基づき職員の参集体制を整え、災害対応をすることとしています。災害発生時は、災害の規模により、警戒体制第１から第３配備、非常体制第１、第２配備と段階的な配備区分を設けて対応することになります。
そうであれば、市として災害対策本部なり、対策本部等を立ち上げて、公共施設を使った避暑地の設置や弱者への支援等を含めた対応を図るべきだと思いますけれども、市の見解をお示しください。 82 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
◎総務部参与（藤井浩次君） 最初に、災害対策本部等の設置状況についてお答えをいたします。 昨年度は、大気の不安定、梅雨前線、台風14号の接近、そして大雪による気象警報を受けまして災害警戒本部を８回設置、本年度は８月末時点で大気の不安定、台風７号の気象警報から４回設置を行っております。 次に、台風７号への本部の対応状況についてでございます。
また、消防災害対策本部等の設置について、消防局一斉配信メールを活用し全職団員へ情報配信を行ったところです。 消防団への具体的な参集等の指示につきましては、本市の市域が広いため、地域により状況が大きく異なることから、団員の参集が必要であると判断した場合には、管轄署からそれぞれの分団へ連絡を行うこととしており、このたびの豪雨時には婦中方面団で分団器具置場への参集が指示されております。
表四では、昭和五十三年以降の本県におきます渇水対策本部等の設置状況について記載しております。このうち、県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水につきましては、平成六年が最後でございまして、それ以降は、ダムの建設など、水資源開発の効果等もございまして、断水を回避できていると、こういった現状でございます。 おめくりいただきまして、三ページをお願いいたします。
福祉保健部関係の所管事項について、令和5年度の計画策定予定に関し、近年、日本各地で大規模災害が頻発しており、災害発生時の医療救護活動を迅速かつ的確に行う体制づくりが求められる中で、災害薬事コーディネーターを活用した医薬品や医療材料の供給対策を構築することについて、県は「第8次長崎県医療計画」に盛り込む考えはあるのかとの質問に対し、国の指針に、災害時の保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、災害対策本部等
４点目、消防防災におけるドローンの活用用途は、火災対応では建物火災や林野火災発生時に、火災の拡大状況の確認、上空から映像を地上部隊や災害対策本部等へほぼリアルタイムで共有でき、また部隊の活動状況の確認等にも用います。救助捜索活動では、山間部や沿岸部における遭難事故発生時に、要救助者の捜索、夕暮れや夜間であっても、河川や山間部など、広範囲を迅速に捜索することができます。