黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
そこで、７つ目の質問として、本年も同じ事態が生じた場合、関係機関に迅速な対応要請をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 続いて、８つ目の質問で、本市の生活保護の申請と受給世帯の推移についてです。 厚生労働省の統計から、去年の生活保護申請数が２５万件を超え、現行の調査方式になった２０１３年以降最多になったことが分かりました。
そこで、７つ目の質問として、本年も同じ事態が生じた場合、関係機関に迅速な対応要請をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 続いて、８つ目の質問で、本市の生活保護の申請と受給世帯の推移についてです。 厚生労働省の統計から、去年の生活保護申請数が２５万件を超え、現行の調査方式になった２０１３年以降最多になったことが分かりました。
の進捗状況について （２）自治体情報システムの標準化・共通化後の運用コストの見通しについて （３）ベンダーロックインの回避、対応について （４）マイナ保険証の利用促進について （５）豪雨災害が発生した場合、避難所運営は万全の体制であるのか （６）昭和２９年以前に建造された防火水槽の現況と、今後の方針について （７）本年も大量の流木が漂着した場合における、関係機関への迅速な対応要請
それは、災害発生時の緊急対応要請が市のほうから建親会にあると。建親会がどこの現場にどの業者がという、そういう仕事をやっているということでありました。ついては、そういう建親会加盟各社が地域に貢献しているということをカウントしていただけるようになっていないというお話をいただきました。これはそういう加点をしては駄目なのですか。 ○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
危機管理監への相談、それから対応要請があった件数を数字的に申し上げますと、令和２年度に相談が156件、そのうち、来庁者の興奮や粗暴な行動等から、直接窓口で対応した件数が９件でございます。 令和３年度は、相談件数が133件で、窓口対応が14件という結果でございます。
最後に、今請願書は本市議会に具体的な対応、要請等を行われているものではありません。市民の請願として議会議員の賛否に付すべき要件は整っておらず、賛否の判断を求めるべき事案ではないことを申し上げ、反対か賛成かと言われれば、反対と言わざるを得ません。終わります。 ○議長（丸谷正八郎） 他に討論はございませんか。堀口議員。 ◆１４番（堀口陽一） 私も毎朝１００人以上の子供たちと会う機会があります。
◆１番（内田卓実君） このたびの豪雪時、また災害時などでの緊急、救急要請、いつ起こるか分からない中での災害時での対応、要請された方、また家族の皆さんは早く来てくれという思いで待っておられます。いち早く駆けつけるために、関係各機関との連携や広域応援体制、またこのたびの豪雪時などは、隊員の増員、消防隊の支援出動といった体制で私たちの生命、生活が守られているということがよく分かりました。
災害が発生したときには、多くの被災された方々からの相談や問合せ、対応要請が区に集中することは容易に想定されます。その対応だけで、本来優先すべき区民の安全や、ひいては人命を守る活動のための消防署などとの連携が後回しになってしまうということが、大変心配されます。
こうして地域貢献を続けております同学校ですが、最近の動きで、北九州地域の歯科医師会から、夜間や休日の歯科診療に当たり、緊急時の際に九州歯科大学の歯科医師に対応要請に応じてほしいとの声が上がっていると聞いたところです。 そこで、実際に地域の歯科医師会の方々から意見を聴取したところ、現在、北九州の中で、いわゆる救急歯科医療を実施している医療機関が不足しているとのことでした。
個人宅の門道除雪というのは、自治会内での対応要請がなされておりますが、その徹底はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
また、その後に確定した概算金額が予想以上に下落したことや、大船渡市農業協同組合からの対応要請を受けて、さらに11月臨時会にて予算額を倍増し、上限額を50万円に拡充し、11月から申請の受付を開始したところであり、引き続き対象農家への周知と迅速な交付に努めてまいります。 次に、米農家が抱える課題とその対応策についてであります。
今回の場合、県要請で琵琶湖の水位低下に向けた対応要請に近畿地方局が応じ、洗堰の放流が行われ、市内には甚大な被害には至らなかった模様ですが、過去の経験では南郷洗堰で水門閉鎖をされ、市内各所において大きな被害があったと記憶があります。
また、国や県の緊急事態宣言等の発出から、対応要請期間まで間がないことから、近隣市と調整を取る時間がなかったのもその要因の一つです。 しかしながら、スポーツをする方が施設を利用するために、市を越えた移動を抑止することは感染拡大防止の観点からも重要であると考えております。
また、国や県の緊急事態宣言等の発出から、対応要請期間まで間がないことから、近隣市と調整を取る時間がなかったのもその要因の一つです。 しかしながら、スポーツをする方が施設を利用するために、市を越えた移動を抑止することは感染拡大防止の観点からも重要であると考えております。
◎石橋敬三健康福祉部長 施設の利用制限等について、方針決定までのプロセスといたしましては、国・府の動向やメディアで報道される情報などから情報収集いたしまして、あらかじめそれぞれの施設担当でおおむね方針を固め、最終的には大阪府の対策本部会議で決定された後、市町村に対し出されます対応要請により、具体的な内容を決定しております。
また、収集した正確かつ豊富な情報に基づいて、区民等に対する避難行動要請や、建物が倒壊したといった情報があった場合の消防への救助要請、避難所物資の迅速な供給や必要人員の配備、火災等の情報による消防や警察への対応要請など、当システムを活用することにより、区民の生命と安全を確保する対策を展開できます。
また、通学路の点検作業につきましては、交通安全、防災・防犯の観点から危険箇所の抽出を行っておりまして、危険箇所が抽出された場には、道路管理者や警察等所管する部署、機関に対して随時対応要請を行っている状況でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、防災士について伺います。
単身高齢者や高齢者のみ世帯を対象とした緊急通報システム事業では、緊急時の対応をするために数名の協力員がおり、有事の際には高齢者等の安否の確認等を行っている受信センターから協力員に対応要請の連絡があっても、状況によっては対象者宅へ行くための時間が多くかかる場合があると思います。そのため、協力員には対象者と同一行政区内に居住する者を１名以上含めるべきと考え、協力員の要件についてお伺いをいたします。
91: ◯木村委員 先ほど、はせべ委員が駐輪場との連携ということをおっしゃっていたかと思いますが、むしろ、資料30ページの（２）仕様のエの放置自転車に関して、交通対策課へ対応要請の連絡をすることとなっていますけども、駅前は放置自転車の監視員というのかな、赤い警告札をつけている方がいますよね。そことの連携なのかなと。
現在は、大阪府において11月19日から病床確保計画のフェーズ４での対応要請に加え、重症患者の急激な増加に伴い、さらなる重症病床の確保要請を受け、りんくう総合医療センターでは重症病床６床、軽症・中等症病床26床、合計32床の病床を確保して対応に当たっております。 なお、それに伴い、31床を休床とさせていただいております。
ＰＣＲ検査では、県の対応、要請などを受け身で待つのではなくて、市の独自性のある施策や対応を求めて、次の質問に入ります。 教育分野でのコロナ対策と教職員について、お伺いいたします。 まず、少人数学級の実現についてです。コロナ禍の下で、少人数学級を求める声が大きく広がっております。密にならない学級規模にするとともに、勉強の分かる学校にする上でも重要です。