姫路市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会−03月09日-05号
次に、イ、半数の建築物の耐用年数を延長した根拠と経緯でございますが、予防保全による長寿命化に取り組む施設として、具体的には、計画策定時点で建築後30年を経過していない施設で、これまでに大規模改修を実施していない施設及び建築後30年以上50年未満の施設で、大規模改修実施後10年未満の施設の床面積の合計が公共建築物全体の床面積の約半数を占めており、これらを長寿命化対応可能施設として位置づけております。
次に、イ、半数の建築物の耐用年数を延長した根拠と経緯でございますが、予防保全による長寿命化に取り組む施設として、具体的には、計画策定時点で建築後30年を経過していない施設で、これまでに大規模改修を実施していない施設及び建築後30年以上50年未満の施設で、大規模改修実施後10年未満の施設の床面積の合計が公共建築物全体の床面積の約半数を占めており、これらを長寿命化対応可能施設として位置づけております。
被害軽減額、50年で41.5億円、貯留量は３万8,000立方メートル、対応可能施設に３年確率から５年確率としたということですね、この第一排水区。この費用対便益が0.67で補助対象に至らなかった。設備構造、貯留量については問題はないとしております。
本市の学校給食センターは、小学校８校、中学校２校、特別支援学校１校の11校を利用校とし、約6000食が対応可能施設として平成20年４月に供用開始しております。 開始から11年が経過し、扱う食数も児童生徒数の減少に伴い、開始当時から約300食ほど減少し、現在は約5700食の給食を提供しています。今後、さらに食数の減少が見込まれます。
これは救急隊から心電図データを病院に送信することにより、速やかに対応可能施設への搬送を行うことができるシステムでありまして、加賀市医療センターもこれに参画しているところであります。 なお、心臓血管外科医の待機が必要とされるような非常に重い重症例の場合でございますけれども、このような場合はすぐに高次病院へ搬送するというような対応になっております。 以上でございます。
町の対応として、入所申し込み時に周知を徹底し、保護者のお盆時期保育ニーズを把握し、お盆時期の保育が必要な方へ対応可能施設への利用調整を行う。また、引き続きお盆時期の開所を施設へ求めていくという内容になっております。 以上であります。 ○副議長（盛多勝美君） 笠原啓仁君。 ◆２番（笠原啓仁君） それでは、最後の再々質問です。
初めに、避難所開設時の体制及び車椅子への対応など、バリアフリーの状況と、対応可能施設の情報提供についてでございますが、バリアフリー化された施設は146施設で、そのうち多目的トイレがある施設は108施設となっています。
利用時間の延長については、朝は７時から実施していただいておりますので、ぜひ対応可能施設の増加をご検討いただきたいというふうに思います。 また、既に実施している施設においては、その状況を見て、現行の７月、８月の２カ月だけではなくて、利用状況を見た上で延長をお願いしたいというふうに思います。
今後の配置については、既に配置されている所属に加え、総務課や絹分遣所等、女性の勤務対応可能施設である所属へ順次拡大してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。 〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番（角田良博議員） 答弁ありがとうございました。
対応可能施設の拡充が望まれていることもお伺いいたしました。なかなか、しかし、採算がとれない部門ということで、どこの医療機関も二の足を踏んでいるという現状であるともお伺いしております。県内の民間病院では、会津若松市の竹田綜合病院が熱心に取り組まれているということからも、施設整備や人材確保など国庫補助以外の分野で手厚い行政支援を考慮するべきだと私は思います。
２番目の質問なのですが、市内の共聴施設数、加入世帯数、うちデジタル放送対応可能施設があるのかということでございますが、市内の共聴施設数は２３施設、旧二戸１３、旧浄法寺１０、合わせて２３施設があります。加入世帯数は１，２４６世帯、うち旧二戸市９４６世帯、旧浄法寺町３００世帯と言われております。
なぜなら、第三老人福祉センターは市内３つ目の施設で、これからの高齢化社会を見据えた施設内容とすべきである、またデイサービスなどの対応可能施設と考える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。奥富に予定される余熱利用施設についていえば、当面稲荷山の余熱利用施設との整合性、市の主体事業がなされる施設なのか、あるいは貸し館的なものなのかどうかなど、さきの指摘を踏まえて取り組むべきであります。