山梨県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
次に、富士山火山対策砂防事業の推進についてであります。 富士山が噴火した場合、広域かつ甚大な被害が発生すること、対策には高度な技術力を必要とすることから、県はこれまで富士山火山噴火対策砂防事業期成同盟会とともに、国直轄事業の実施を要望してきました。 その結果、平成三十年三月に富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定され、平成三十年度から国直轄の富士山火山対策砂防事業が始まっております。
次に、富士山火山対策砂防事業の推進についてであります。 富士山が噴火した場合、広域かつ甚大な被害が発生すること、対策には高度な技術力を必要とすることから、県はこれまで富士山火山噴火対策砂防事業期成同盟会とともに、国直轄事業の実施を要望してきました。 その結果、平成三十年三月に富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定され、平成三十年度から国直轄の富士山火山対策砂防事業が始まっております。