八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
最近では、富士山噴火に備えた取組として、富士山周辺の自治体で富士山火山避難計画の見直しなどが行われています。 昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。ドローンについては、災害後の状況掌握や物資輸送においても活用され、現在普及が進んでおり、我が会派もかなり前から導入を提案してまいりました。
最近では、富士山噴火に備えた取組として、富士山周辺の自治体で富士山火山避難計画の見直しなどが行われています。 昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。ドローンについては、災害後の状況掌握や物資輸送においても活用され、現在普及が進んでおり、我が会派もかなり前から導入を提案してまいりました。
我が国では３つの大災害の脅威が迫っており、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火が近未来に必ず発生すると言われ、既に首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状況で、南海トラフ巨大地震は「２０３０年から４０年の間に必ず起き、パスはない」と言い切ります。
東京都庁も行かせていただきまして、東京都庁においては、ちょうど今年度、令和５年５月から富士山噴火降灰対策検討会っていうのを置かれまして、火山の専門家と、あと都の職員さんと関係職員さん等で、５月と８月に検討会が開かれて、東京都の地域防災計画火山編の改定について議論をするとともに、ちょうど昨年12月、ここに紹介させていただいている大規模噴火降灰対応指針というものを発表をしています。
もし富士山噴火となると、皆、避難するので、家からラジオを持ち出さなければなりません。しっかりと市民に伝えていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 渡辺一史君 登壇〕 ◎企画部長（渡辺一史君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
山間部での被害というのは土砂災害、想定されるのは、集中豪雨だけではなくて、富士山噴火によって、例えば１センチ火山灰が積もることによっても、なかなか走行が難しくなると言われています。
また、令和６年能登半島地震の発生を受け、本市には、南海トラフ地震、富士山噴火等をはじめとする大規模災害のリスクがあること、さらに、近年全国的に豪雨災害が激甚化し、頻発化していることから、市民の安心と安全を確実に守るため、改めて防災減災対策にも主眼を置き、取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、令和６年度に重点的に取り組む施策、事業につきまして御説明申し上げます。
山梨県においても富士山噴火をはじめ、いつ起こるか分からない自然災害への備えをしっかりと進めて行かなければなりません。 特に、富士北麓地域の主要な観光地である河口湖の湖畔道路は、急峻な斜面と湖に挟まれ、道幅も狭い箇所が点在し、また、代替ルートもないことから、緊急輸送道路である既存道路の整備は急務であると考えております。
現在、県において整備が進められている新たな御坂トンネルは、現在のトンネルより低い位置に整備されることになり、降雪や凍結の不安が軽減されるとともに、富士山噴火などの大規模災害発生時には避難路としても期待されております。 一方、中部横断自動車道や須走道路・御殿場バイパスの開通などにより、近畿方面や東海方面から県内へのアクセスは飛躍的に向上してまいりました。
２つ目は、富士山噴火降灰対策の追加による修正です。東京都地域防災計画の火山編第４部、富士山噴火降灰対策というものがあるんですけども、その記載内容と同様に、富士山の大規模噴火への対応を示し、富士山降灰対策の推進を目的とした対策を追加しました。 その主な内容としまして、被害想定ですが、目黒区全域でも２～１０センチ程度の降灰被害が想定されています。
神奈川県では、マイナンバーカードとスマートフォンアプリを利用し、大規模地震と富士山噴火が同時多発した想定で、避難所での被災者の受入れや、救援物資の配給などを従来の事務作業で行うアナログ式と、新たなデジタル式で行って効率性を比較したそうです。マイナンバーカードをスマホで読み取り、アプリに個人情報を登録し、避難所での入所手続はアプリでボタンを押すだけ。
先般、テレビのタモリステーション「富士山噴火 その時日本は？」という特集報道もありました。 また、先日施行された高知県知事、高知市長の同日選挙では、南海トラフに対する危機管理が選挙の大きな争点の一つになりました。 危機管理については、時として、極端な話だとか、何もないじゃないかと罵られることもあるかもしれません。リーダーにとっては致し方のないことだと思います。
特に、火山防災強化推進都道県連盟を通じた取組では、今年六月に活動火山対策特別措置法が改正されるという非常に大きな成果を得ており、知事の熱意とリーダーシップがあれば、必ずや富士山噴火時に住民や外国人をも含む観光客の確実な避難が実現し、逃げ遅れゼロが達成できるものと確信をしております。
山梨県も構成メンバーとなっている富士山火山防災対策協議会は、富士山噴火における最新の調査研究を加え、令和３年３月に富士山のハザードマップの改定を行いました。
警視庁は、関東大震災、富士山噴火と、かなり具体的な災害への危機感を持って取り組んでいることが分かりますが、ここ福岡県も近年は豪雨災害が続き、全国最多の六度の大雨特別警報、そして記憶に遠くない西方沖地震と、決して災害リスクの低い土地ではありません。本県としても災害一般に備えるための取組がこれまで以上に重要です。 そこで伺います。
具体的には、河川の改修やしゅんせつを初めとした流域治水対策などの事前防災対策の加速化や、富士山噴火時の火山防災対策をハード・ソフトの両面から実施し、逃げおくれゼロを実現いたします。 第二に、経済発展の基盤となる交通、エネルギーなどのライフラインを強化し、かつ代替性を確保します。
（志村直毅君登壇） 260 ◯志村直毅君 一昨年の三月、富士山噴火に備え、十七年ぶりにハザードマップの改定が行われました。
歴史によれば、３世紀前半の卑弥呼の時代の頃、４世紀末の古墳時代前期、684年の白鳳地震など、この頃から既に100年から150年周期で発生し、江戸時代に入って、1605年の慶長地震、1707年の富士山噴火に伴う宝永地震、1854年の安政東南海地震、直近は1944年の東南海地震、２年後の1946年、南海地震の連動地震であり、現在、安政地震から数えて168年、東南海地震からは78年が経過をしています。
法改正を踏まえ、より一層、火山防災対策を強力に進め、国や自治体、関係機関と連携しながら、富士山噴火からの逃げおくれゼロを目指し、まずは、住民の皆様に噴火時の適切な対応を理解していただけるよう広報を強化してまいります。
具体的には、信頼性の高い道路ネットワークの整備や流域治水対策などの事前防災対策を加速させ、富士山噴火時の逃げおくれゼロを実現するための火山防災対策をハード・ソフトの両面から実施してまいります。 また、大規模停電に備え、電力会社など関係機関と連携をし、電力供給体制の強靱化に取り組みます。
現在の富士山五合目は、その開発から数十年が経過し、富士登山の拠点としても、富士山噴火に備える防災の観点からも、文化的資産を維持しつつ、施設の外観や旅客の動線を大きく見直すべき時期を迎えています。 そこには、いまだ電気や上下水道が届いていないため、現状では資材運搬や自家発電による環境負荷が発生しています。