多摩市議会 2024-06-26 2024年06月26日 令和６年第２回定例会（第７日） 本文
具体的に主な改正点は、まず個人住民税においては公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴う寄附金控除対象の拡大。 次に固定資産税においては、一定の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」創出のための特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。
具体的に主な改正点は、まず個人住民税においては公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴う寄附金控除対象の拡大。 次に固定資産税においては、一定の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」創出のための特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。
初めに、１、寄附金控除の対象となる寄附金の種類の追加についてですが、所得税における寄附金控除の対象となる寄附金の種類に、公益信託の信託財産とするために支出した、当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金が追加されることとなったことに伴い、地方税法においても同様の改正がなされたため、個人市民税においても同様の措置を講ずるものでございます。
◎税務課長（松下久之） 先ほど佐川議員のほうから質問がありました公益信託の財産について生じる特例措置の件数ということでございましたが、寄附金の総額及び寄附金控除額等につきましては、件数、金額は把握しているんですけれども、実際、公益信託に係る部分ということですけれども、内訳のほうは件数等は把握しておりません。 以上でございます。
令和５年分ふるさと納税による寄附金税額控除額は約１億7,900万円であり、それに伴う国の交付税措置につきましては、寄附金控除により減収となった市民税の75％の額が普通交付税で補填されることから、計算上の額は約１億3,400万円となります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 総務部長。 ◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。
議案第５号「津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、所得税法等の一部改正において、所得税法上の公益信託に係る寄附金控除の範囲が拡大されたこと等に伴い、市民税の所得割における寄附金控除等に関し所要の改正を行うものでございます。
主な改正点ですが、個人住民税関係では、公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、寄附金控除対象の拡大を行います。 固定資産税関係では、地方税法の定めの範囲内で市町村が特例措置を定めることができる「わがまち特例」としてバイオマス発電設備に係る課税標準の特例についての割合を定める規定を新設します。
寄附金控除の影響額としては、控除額５億3,300万円の減額を想定しています。 次に、９については、トライアルサウンディング等を実施しながら面的な利活用を図っていきます。 次に、10については、56％程度を見込んでいます。 次に、11については、令和６年度は公営企業債で賄う予定とし、残りは補填財源で賄う予定です。 次に、12については、さきの会派にお答えしたとおりです。
というのは、ＮＰＯの県税条例で寄附金控除の話をしましたけれども、団体事業者等を支援しと書かれていますが、ＮＰＯでされている事業者さんは非常に多くて、寄附金控除が受けられるのならば、企業や個人からの寄附が増えるのです。税控除を受けられることを知っておられる県民の皆さんも非常に多くなってきましたので、具体的な施策に落とし込んでいくような醸成は大分図られていると思っています。
◎経営改革推進課長 ふるさと納税として寄附を頂く際に、ふるさと納税として寄附金控除を受けるか受けないかというのはご本人のお考えになりますので、区としてこの予算科目を２つ取っているのは、板橋区のいろんな事務事業に使途を決めていただくか、いただかないかという仕分でこういった歳入の項目を分けているというところでございます。
ふるさと納税では、ここ数年、寄附額は横ばいで推移していますが、市民の方がほかの市町村などにふるさと納税をすることにより、寄附金控除による市税収入の減収が拡大しています。市への寄附額の拡大に向け、引き続き我孫子市の特性を生かした返礼品の開発や新規開拓を進めるとともに、ポータルサイトでの返礼品情報の掲載を工夫するなど、より多くの方に我孫子市を応援していただけるよう取り組んでまいります。
ふるさと納税のピークが、やっぱり寄附金控除の関係から12月いっぱい、そこがピークになると。そうすると、何としてでも12月頭に間に合わせられないかということで進めてきたものでございます。
まず、１点目、ふるさと納税についてですが、常滑市の過去の実績では、ふるさと納税額から返礼品代金、委託料及び市民税寄附金控除額を引くと赤字、交付税措置による補填を加えると何とか黒字になるか、赤字のままかという状況です。
令和４年度の本市への寄附額は約5,993万円、令和４年分の寄附金控除額は約１億4,930万円でありますが、この寄附金控除額の75％に当たる約１億1,279万円が普通交付税で補填される仕組みとなっているものであります。このため、本市への寄附額と国からの交付税額の合計と寄附金控除額の差引きにより、その収支は約2,342万円の増となるものであります。 次に、公共施設の在り方についてであります。
まず、今回、寄附金控除を受けることができるこの事業者の事業内容と実績についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努） 新たに指定する団体は、特定非営利活動法人ｇｒａｎｄ－ｍｅｒｅという法人でございます。
令和元年度から令和５年度までのふるさと納税寄附金控除額、いわゆる影響額について令和元年度から申し上げていきます。令和元年度につきましては12億8,270万3千円。令和２年度、13億3,087万千円。令和３年度、17億3,669万2千円。令和４年度、23億6,138万6千円。令和５年度、27億7,464万円となってございます。続きまして、板橋区への寄附額と件数ということでございました。
４点目は、令和４年度中における確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の申請件数についてお聞きいたします。 次に、取組についてでありますが、全国的にふるさと納税に対する認知度が向上したことにより、ふるさと納税寄附金とともに、件数も増加傾向が続いております。
一方、自主財源の根幹をなす市税については、国の税制改正やふるさと納税における寄附金控除の増加、さらには物価高騰による税収への影響が今後も続くものと想定されます。引き続き、現年度分については、新たな滞納の発生を抑制するとともに、滞納分については、滞納処分等による差押えや不動産公売の実施など、適正な債権管理に努められるよう期待しますとあります。
2022年度におきましては、約15億円のふるさと納税による寄附金控除額がございました。その75％という形になりますので――すみません、2022年度の交付税につきましては、その前年度の寄附金控除額に対して75％という形になりますので、約11億3,000万円という形になります。
寄附金は微減、ふるさと納税に係る寄附金控除額は増加しております。企業版ふるさと納税は、寄附金２億2,700万円のうち、約100万円にとどまっています。ＳＤＧｓへの関心の高まりを背景に、地域の社会課題の解決に積極的に取り組む企業、人材が増えています。企業版ふるさと納税を自治体と企業のパートナーシップ構築の一つの手段と捉え、官民連携の推進に活用いただきたいと思います。
また、寄附者の利便性向上のため、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けるためのワンストップ特例申請手続につきまして、今までは書面、郵送による方法であったんですが、これに加えまして、オンライン申請を可能とする環境を整備したところでございます。