新潟県議会 2019-12-20 12月20日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
この中には、県立病院附属看護専門学校の授業料を年16万6,800円から19万円に14％も値上げするとか、職業能力開発校の受講料等は13％から20.5％もの値上げ、農業大学校の農業実習にも活用される寄宿舎の寄宿料の有料化、県民が新規に車を取得する際の車庫証明の手数料の値上げ、少年自然の家や生涯学習推進センターなど県民に親しまれている施設・設備の使用料値上げなど、多くの県民にとって負担増につながるものが
この中には、県立病院附属看護専門学校の授業料を年16万6,800円から19万円に14％も値上げするとか、職業能力開発校の受講料等は13％から20.5％もの値上げ、農業大学校の農業実習にも活用される寄宿舎の寄宿料の有料化、県民が新規に車を取得する際の車庫証明の手数料の値上げ、少年自然の家や生涯学習推進センターなど県民に親しまれている施設・設備の使用料値上げなど、多くの県民にとって負担増につながるものが
ちょっと気になるのがですね、現在の寄宿料ですけれども、下宿料について、今月からですか。5,000円程度とると。そしてまた、４月からさかのぼって徴収をするというお聞きをしとるわけですけれども、これはどういった経緯でこういった更新といいますか、を出したんですか。 ○議長（平野直幸） 中島教育次長。 ◎教育次長（中島義則） はい。
なお、審査の過程におきまして、看護大学の授業料、入学料及び寄宿料、看護専門学校並びに福祉大学校の寄宿料を改定する条例案について論議がありました。これらの料金改定につきましては、国立大学等の改定に準じる必要はないものであり、人材育成、就学機会の確保という観点からも、この時期の値上げは好ましくないとの意見が数多く出されたところであります。
◆高村京子 委員 すみませんが、これは4,100円が5,900円になるという、これは次の議案の看護大学の寄宿料も同じ提案でございますけれども。
それから寄宿料の関係でございますけれども。技術専門校につきましては、長野技術専門校、それから上松の技術専門校の寄宿料が具体的には該当いたします。それから工科短大になるわけですね。例えば長野技術専門校については、平成５年に新たに建てかえてございますし、上松についても平成６年に寄宿舎の整備をまた新たにしてございます。それから工科短大は平成７年開設と同時にやってございます。
223号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、青少年健全育成条例及び同法の施行条例の所要の改正を行うため、第218号、第221号及び第222号の各議案は、それぞれ県立病院附属看護専門学校、農業大学校、農業技術学院の授業料等を改正するため、第219号議案は、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を積み立て、運用するための基金を設置するため、第220号議案は、県立テクノスクールの寄宿料
最後に、４、その他でございますが、寄宿料等の納付期限の改正でございます。 現在、都立大学の寄宿料及び国際交流会館の宿泊料は、毎月十日までに当月分を納付しなければならないこととされておりますが、これを毎月末日までに納付するように、納付期限を変更するものでございます。 以上で都立大学事務局が提案を予定しております予算案及び条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
お示しの看護学校の授業料や県立大学の授業料、また寄宿舎の寄宿料につきましても、このような考え方から十分に検討を行い、今回所要の改定をすることとしたところでございます。
第五号の証明書手数料につきましては、現行の一通につき三百円を四百円に、第六号の学位論文審査手数料につきましては、現行の一件四万円を五万円に、第七号の寄宿料につきましては、現行の月額三千円を三千三百円に改めるものでございます。 次に、第八号の国際交流会館宿泊室使用料でございます。
これは、本年四月の移転に伴いまして、都立大学の位置を改めますとともに、国際交流会館を設置し、その宿泊室使用料を定めるほか、寄宿料の額を改定しようとするものでございます。 以上、提案を予定しております予算案、条例案の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては事務局次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
各町村の生徒は通学のために多額の交通費、あるいは寄宿料を必要といたします。特に女子におきましては、進学の希望と機会とが、はなはだしく制限されている実情であります。これを町村にも、それぞれ各課程を持つた男女共学の総合制高等学校を設置せられますれば、從來中流以上に独占されておつた高等学校教育が、廣く一般に門戸を開放されるという結果になりましよう。
なお使用した手数料中、女子専門学校、及び高等学校の授業料、寄宿料は、物価水準の上昇とも考え合せ、現行の六割程度増徴することといたしましたほか種畜場の種つけ手数料も値上げすることとし、これらの改正條例を同時に提案して、おります。その他使用料、手数料については政令に基く徴収限度もありますので、県税同様現行料額により自然増収を見込み計上いたしました。 以上は一般会計の歳入歳出予算の概要でございます。