金沢市議会 2024-12-12 12月12日-03号
これまで食品ロス削減、ペーパーレス化などごみの減量化に積極的に取り組んできたほか、焼却した際に多くの温室効果ガスを排出するプラスチックについて、容器包装プラスチックやペットボトルの分別収集・資源化の徹底に努めてきたところでございます。
これまで食品ロス削減、ペーパーレス化などごみの減量化に積極的に取り組んできたほか、焼却した際に多くの温室効果ガスを排出するプラスチックについて、容器包装プラスチックやペットボトルの分別収集・資源化の徹底に努めてきたところでございます。
本年4月から本市において容器包装プラスチックの分別収集が新たに開始され、再生可能資源の利活用の観点からも取り組まれております。
しかし、市町村による回収においては、不燃ごみ、容器包装プラスチック等の市町村として意図していない区分に混入して排出されている場合があり、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、火災事故等の原因になっております。 環境省によると、令和4年度の火災事故の発生件数は4,260件、発煙・発火を含む発生件数は1万6,517件でした。
次に、本市のプラスチック資源循環促進法への対応についてですが、本市におきましては現在プラマークのついている食品トレーや外装フィルムなど容器包装プラスチックを分別収集しておりますが、プラスチック資源循環促進法では歯ブラシやハンガーなど、本市が現在可燃ごみなどとして取り扱っているプラスチック製の製品も新たにプラスチックごみとして回収の対象となります。
2026年度から開始する市全域での容器包装プラスチックの分別収集、資源化や、今後の資源ごみ処理施設の整備を見据えた見直しとなります。 まず、1の見直しの背景です。3点ございます。 (1)の基金対象事業費の増加についてですが、容器包装プラスチックの分別収集、資源化の開始と、近年の労務単価の上昇によって基金の対象となっている委託料等が増加する見込みです。
◎環境資源部長(塩澤直崇) 2026年度から開始いたします市全域での容器包装プラスチックの分別収集、資源化も見据えて、地域ごとのごみの排出量などの特性も分析し、周知啓発に生かしていきたいと考えております。
◎生活環境課長(江尻邦彦君) 議員ご提案の容器包装プラスチックごみ専用の収集袋の製作についてでございますが、まず専用の収集袋を製作いたしますと、新たな費用負担が生じることが考えられます。
また、令和4年4月、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律、いわゆる新プラ法が施行されたことを受け、容器包装プラスチックに製品プラスチックを加えた分別収集をすることから、それらを対象とした施設とし、不燃ごみ及び資源物の安定処理を継続していかなければなりません。
最後に、私がお話を伺った市民の方が、私も住んでおります山崎団地周辺、つまり容器包装プラスチックの回収をまだ行っていない地域の方だったのですが、2026年度から容器包装プラスチックの回収が全市域で始まるかと思います。その場合、発泡トレーの回収はどうなるのか、教えていただければと思います。 ○議長(木目田英男) 環境資源部長 塩澤直崇君。
この中で、市町村の役割として、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、つまり、従来の容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックと一括した回収等に努めることが規定されております。また、この取組が、秦野市伊勢原市環境衛生組合における大規模改修等を行う際の財源となる国交付金の要件ともなっております。
第2委員会室 1 環境資源部 (1)第 8 号議案 令和6年度(2024年度)町田市一般会計予算 (2)行政報告 「第3次町田市環境マスタープラン」の一部改定について (3)行政報告 「忠生スポーツ公園第二次整備基本計画(峠谷地区・旧埋立地地区)」の策定について (4)行政報告 「境川木曽東調節池上部広場整備基本構想」の策定について (5)行政報告 市全域での容器包装プラスチック
次に、④の事業の内容でございますが、温室効果ガスを削減し、資源化率を高めるため、現在JR横浜線以南地域で実施している容器包装プラスチックの収集・資源化を、2026年度から市全域に拡充します。 ①の2024年度の取り組みでございますが、安定した収集を継続して行うため、ごみと資源の収集運搬業務を委託・管理します。
プラスチック資源循環促進法は、プラスチック製品の分別回収及び再商品化、要するに、容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックも回収することを市町村の責務として定めており、一部の自治体では、回収を開始しているものの、依然として多くの自治体が具体的な回収方法等を今まさに検討している状況にあります。
本市では、プラスチックごみを燃やせるごみとして処理しておりますが、令和4年4月1日施行されたプラスチック資源循環促進法の趣旨にのっとり、容器包装プラスチック及び製品プラスチックの両方を資源物に含める方向で検討を行っております。 実施に当たりましては、市民の皆様に分かりやすく、負担の少ない制度設計が必要と考えており、排出頻度や排出場所など様々な検討課題がございます。
そこで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、令和7年度から新たに製品プラスチックの資源化に向け、容器包装プラスチックとの一括回収について検討を進めているところでございます。 さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しておりますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。
そこで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、令和7年度から新たに製品プラスチックの資源化に向け、容器包装プラスチックとの一括回収について検討を進めているところでございます。さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しているところでございますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。
また、令和6年4月からは容器包装プラスチックの収集運搬及び中間処理を実施し、循環型社会の取組をより一層推進してまいります。 教育面につきましては、ICT事業の推進や学校支援員等の配置によるきめ細かな教育支援体制を整えてまいります。
区はこれまでも地球温暖化対策として、二酸化炭素排出削減につながる食品用トレイ・ボトル容器といった容器包装プラスチックの資源化を実施し、その拡大を検討してきておりましたが、国内外の状況を受け、令和6年4月から容器包装、製品に限らず、全てのプラスチックでできたものの回収、再商品化に取り組むこととしたものでございます。
次に、129ページから132ページの塵芥処理費13億4,827万7,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却処理施設、容器包装プラスチックリサイクル施設、最終処分場浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。