福岡県議会 2022-05-24 令和４年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2022-05-24
ウクライナから避難される皆様の住居として県営住宅五十戸程度を確保しており、これを家賃無償で提供いたしますとともに、入居に当たりまして必要となります照明やガスコンロなどの生活物資の提供を行っております。 令和四年四月二十八日に、初めて避難民の方が入居され、五月二十三日時点の県営住宅の入居状況といたしましては、二世帯三名の方が入居中でございます。
ウクライナから避難される皆様の住居として県営住宅五十戸程度を確保しており、これを家賃無償で提供いたしますとともに、入居に当たりまして必要となります照明やガスコンロなどの生活物資の提供を行っております。 令和四年四月二十八日に、初めて避難民の方が入居され、五月二十三日時点の県営住宅の入居状況といたしましては、二世帯三名の方が入居中でございます。
平成17年度から平成18年度では、府から全11戸が提供され、家賃無償で12人が入居し、仕事探しの支援だけではなく、ＤＩＹ（自作）による部屋の改修や住民同士の交流を深めるプログラムを通じ、自立心や自己肯定感を養ってきました。その結果、８人の就職につながったということです。
それと、もう一つ、家賃無償というのはどういう理由があるんですか。 ○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 大滝総合支所長。 ◎永田充徳大滝総合支所長 大滝総合支所長です。 そうですね。投入につきましては現在のところまだ３月と変わっておりません。 家賃につきましては、指定管理の協定の中でそのようになっております。 以上でございます。 ○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
名護市に家賃無償化の要請があったようですが、インキュベーションへ入居の売上額対前年比が３月で63％、４月は12日から休業し、72％減で前年に比べて大幅な売上げ減となっております。要請どおり家賃の無償化が可能か伺います。エ 国、都道府県、市町村でそれぞれ支援策を講じておりますが、その効果と、今議会に諮られる名護市独自の支援の影響、次年度以降の市の財政運営について予想される問題はないか伺います。
初めは家賃無償で若者を入居させ、仕事探しの支援とともに、若者自らによる部屋の改修や住民同士の交流を深めるプログラムを通じ、自立心や自己肯定感を養ったところ、何人もの就職につながったといいます。
に移管後は、率先してそのあたりを配慮してほしいという現在の居住者の希望があるんですけども、これにつきましても、皆さん御存じのように、府営住宅が大東市に移管されずとも、もう既に今こういった若い人の入居を認めるという取り組みは行っておりまして、先般、私の家テレビないんですけども、知り合いに聞きますと、夕方のテレビで大阪府の四條畷市の清滝住宅、府営住宅でそういった若い人の入居を推進するために、２年間の家賃無償
それから、家賃無償の話ということについては、これはある程度の認識の違いになるかもしれませんが、市としてはあくまでも体験をしていただく。
また、経済的に苦しい世帯に対し、家賃無償支援などの支援策を講じること及び都営住宅の優先枠拡大や空き家住宅のあっせんなどを東京都に求めること。港区は、避難者の孤立化及び生活困窮を防止するために、就学援助、就労支援、医療支援、コミュニティ支援などに、避難者枠を加えることを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
また、経済的に苦しい世帯に対し、家賃無償支援などの支援策を講じること及び都営住宅の優先枠拡大や空き家住宅のあっせんなどを東京都に求めること。港区は、避難者の孤立化及び生活困窮を防止するために、就学援助、就労支援、医療支援、コミュニティ支援などに、避難者枠を加えることを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
また、経済的に苦しい世帯に対し、家賃無償支援などの支援策を講じること、都営住宅の優先枠拡大や空き家住宅のあっせんなどを東京都に求められたい。港区は、避難者の孤立化及び生活困窮を防止するために、就学援助、就労支援、医療支援、コミュニティ支援などに、避難者枠を加えられたい。
確か福島から自主避難してきた方々、私も何人かお会いしていますし、最近もお会いして、いろいろなお話伺っていますけれども、東京都なんかは特定入居という形で、自主避難者に対して家賃無償で５年間、こういう支援をしたりして、明年の３月ぐらいまでは大体、概ねそういう期限じゃないかと思うんですが、その後ということも、いろいろ話したことありますけれども、東京都は、無償をずっと延々に続けるということはできないまでも、
そのため本市では、現在空き家となっております市営住宅６棟を入居期間６カ月、家賃無償として、広島市のホームページに掲載をして、募集を行っているところでございます。
また、民間住宅のご協力のもとで、家賃無償提供等の登録を今お願いをしているところであります。 子供たちへの支援につきましては、保育園、児童館で保育料や児童館利用料の免除等を行うとともに、小・中学生では、現在、就学援助制度の申請を取りまとめております。
市営住宅については、最大２年間は家賃無償で滞在いただけます。なお、家賃は御負担いただくことになりますが、希望があれば引き続き居住いただくことも可能となっております。 また、生活支援のうち、就労に関しましては、避難者のための雇用対策事業を本定例会に補正予算として計上しているほか、ハローワークとも連携しながら、今後も情報提供や相談に努めてまいりたいと考えております。
その取り組みの一例をご紹介させていただきますと、居住支援として市営住宅を11戸、40人の方にあっせんし、市民の有志の方から一定期間家賃無償にて提供いただいた住宅を15戸、53人の方に紹介しお住まいいただいております。
そこで、市営住宅あるいは雇用促進住宅、民間住宅への入居者について、４月いっぱいで皆さん出ていただきましたので、今、新しい、中に民間住宅にも入っている方がいると思うのですが、半年間の家賃無償ということになっていると思いますが、あくまでも小山の政策として行っているので、小山市の負担ということになるので、県に対しての求償はないと思いますが、今後長期滞在ということも考えられます。
市民サービスなら、家賃無償でもいいわけや。長らく入ってくれる業者さんを選定すべきやったと、私はそう思うんです。もうそれはこれ以上やめときます。これ以上言っても始まらん話や。 ○（原口委員） 平成１６年から以降の情報センターの利用者、これの人数というのはわかりますか。 ○（木村委員長） 暫時休憩します。
次に、幾つかの政令指定都市の一時避難住宅は、家賃無償で光熱水費は実費負担が多いが、一部の政令指定都市では、家賃、光熱水費とも無償のところもあります。また、期間は最長３カ月程度利用できるところが多いと聞いていますが、本市における対応をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（松本光治君） これより答弁を求めます。
場所は名鉄尾張横須賀駅と隣り合わせのＪＡのビル２階を家賃無償でお借りしています。相談業務と若者の居場所づくりを主に行っています。当日も１０人ほどの若者がゲームに興じていました。