太田市議会 2023-12-04 令和 ５年１２月定例会−12月04日-03号
低所得者、高齢者、障がい者などを指しており、低家賃住宅が少ないこと、民間賃貸住宅において入居を拒否される傾向があること、また、連帯保証人、緊急時の連絡先の確保などが整わないなどの課題があるとされているようであります。
低所得者、高齢者、障がい者などを指しており、低家賃住宅が少ないこと、民間賃貸住宅において入居を拒否される傾向があること、また、連帯保証人、緊急時の連絡先の確保などが整わないなどの課題があるとされているようであります。
だから、ここはきちんと対応するべきだと思いますし、低家賃住宅の問題でも、インフルエンザの予防接種の助成の問題でも、共通商品券もキャッシュレスポイントも、結局、財源が来ないからやれませんという答えだったように思います。やっぱり北区には二百億円という財調基金があるわけですし、ほかにも様々な基金があるわけで、これを有効活用することこそ今大事なんじゃないかなと思います。
住宅専門の方によると、我が国の公営住宅の性能は一般的で、平均的な住宅と比較して低いとされ、公的支援の低家賃住宅には高い性能を備えていないとの見解もあります。こういった中で、ますます国が進める色々なリフォームなどに対する支援についても、ますます居住性能が公民格差が拡大傾向につながっております。
都市部のほうが高いと思われがちですが、例えば都市部は家賃・住宅ローンなど住居費は高いけれど、公共交通の整備がなされているから交通費は安くつき、不便な地方では自家用車にかかる維持費等が高くついたりして、全体としては格段の差はないという結果でした。であるならば、最低賃金も格差をつけるのは実態に合っていません。最低賃金に格差があると、若い労働者が都市部へ流出してしまいます。
転出のきっかけは、「結婚のため」の割合が29.6％と最も高く、次いで、「住宅の理由で（広さ、間取り、家賃、住宅購入など）」の割合が15.3％、「就職（就学）のため」の割合が14.5％という結果が示されています。
市営住宅だと１万円が家賃。住宅扶助で１万円を払う。２万円の家賃を払うと、市営住宅だと１万、２万なので、住宅扶助も１万、２万で済むんですね。しかもそれが敦賀市に家賃収入として入ってくるわけなんですよ。
賃貸住宅市場では、より低所得の借手が増えているにもかかわらず、低家賃住宅は減少しています。そのために家賃負担率も、一九八九年の一二・二％から二〇一四年には一七・一％に増えています。その上、低所得の若者に限定すると状況はさらに厳しくなります。
新婚世帯に新居への引っ越し費用や家賃、住宅購入費を支給する制度で、国と自治体が半分ずつを費用を負担します。今年度から、国の制度拡充に合わせて、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に引き上げました。 経済的な理由で結婚に踏み切れない人への一助となればと思いますが、有明圏域定住自立圏４市２町でこの制度がないのは、本市のみのようです。この事業の実施のお考えはありますでしょうか。
周辺市に比べ、福生市は住宅家賃、住宅価格が高いため、子育てをしながら、長期優良住宅が取得できるのは、比較的裕福なごく僅かな家庭だと思います。だからこそ、一部の方へ偏るのではなく、福生市にお住まいの全ての方に、福生市に住み続けていただきたいとの思いを届けていただければと思います。
経常収支比率が高いと行政が自由に使える財源が乏しくなってくるということでありますが、家計に例えると毎月の収入に対して、食費や家賃、住宅ローン、光熱費等の経常的に出ていく割合が高くなって自由に使えるお金が少なくなりますよということだと思います。
これも、私も潜在需要とか、それ基盤に市営住宅が足りない分を民間家賃住宅の３年単位かな、ずっとやってきた経過もあったので、この潜在需要というのを考え方が消えたのか、ちょっと出てないので教えてほしいんですけど。
また、公営住宅への、低家賃住宅への入居申込みだとか、そういったところの案内、それから助言ということも行っております。
弱点、課題といたしましては、そういった自然環境や歴史文化資源のすばらしさに慣れてしまい、魅力を市内外に発信するという意識が希薄であったことや、昭和40年代後半からの開発により、住宅都市として安定していた市税収入の人口減少、安定していた市税収入が、人口減少さらには高齢化による減収、また、集合住宅が低家賃住宅へと実質的にさま変わりしたことによる民生費の高止まりなどが挙げられるではないか。
とりわけ就労や家賃、住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。加えて、家賃が払えないなど住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけでなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。
低家賃住宅の供給は、市の責任で行われなければなりません。1996年、平成８年、新規住宅整備を止めるという公営住宅法の法改正によって新たな住宅建設に歯止めがかかり、老朽化の建て替え整備で戸数増を図っている現状になっています。私は、この時期を忘れることができません。それは議員になって２年目、候補者活動のときから老朽化した大組住宅の取壊し、建て替えが進むと認識していたからです。
◎都市整備部長 低家賃住宅確保の取組についてのお問合せでございます。 高齢者など住宅にお困りの方が家賃などの希望条件に見合う民間賃貸住宅を確保できるよう情報提供することについては大変大事なことだというふうに認識しております。
その中で、非生活困難世帯と生活困難世帯の差が特に大きかった項目は、乳幼児期が保育所などの集金、学童期が食糧費や学校の集金、思春期では光熱水費、学校の集金、食糧品費、家賃・住宅ローンとなっております。 このことから、子どもの貧困対策には、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援体制が必要というふうに考えております。
○浜野利夫委員 これ、後で聞こう思ったんですけど、成果等説明書７６ページでね、民間家賃住宅が家賃補助制度の恒久化というのがあったり、恒久的空き家の利活用とまで出ているんですけどね、今の関係でいったら恒久化して、ずっと継続をしていくという意向があるというんですね、この決算段階では。成果等説明書との関係でいくと、言ってほしいんですけど。 ○島津住宅営繕課長 御指摘のとおりです。
そこで、計画策定の中で、低廉な家賃住宅の現状と年収の減少によるこれらの住宅の必要性、市営住宅の現状と課題については検討されたのでしょうか、お聞きをいたしまして、１回目の質疑といたします。 ○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、議案第１０１号 第６次伊丹市総合計画基本構想及び基本計画についての御質問にお答え申し上げます。
公営住宅法の改悪の最大の中身は、低家賃住宅の柱を投げ捨てたことにあります。よって、家賃が高くなり、建て替えをした新住宅に戻り入居した皆さんの多くは、現役労働者を離れ、年金生活になりますが、旧家賃より値上げとなります。無論、時代の趨勢によって建築費の高騰などはあることは言うまでもありませんが、旧家賃がなぜ安かったのか、それは低家賃住宅の責任を果たしてきたからと言えます。