宜野湾市議会 2022-03-22 03月22日－10号
部活動における家計負担調査の実施等は行っておりませんが、大まかな数字で申し上げますと、学校の年間部活動入部費が5,000円から6,000円、父母会費を徴収している部活動においては、年間１万2,000円程度の出費がございます。また、その他の費用といたしましては、各部活動によっても違いがございますが、ユニホーム代やスパイク、シューズ代等の出費がございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。
部活動における家計負担調査の実施等は行っておりませんが、大まかな数字で申し上げますと、学校の年間部活動入部費が5,000円から6,000円、父母会費を徴収している部活動においては、年間１万2,000円程度の出費がございます。また、その他の費用といたしましては、各部活動によっても違いがございますが、ユニホーム代やスパイク、シューズ代等の出費がございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。
東京私大教連の2018年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を初め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月８万3,000円で、1985年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた１日当たりの生活費はわずか677円ということであります。政府は高等教育無償化を口実に、学生を一層の生活苦に追いやる消費税増税を押しつけることはやめるべきであります。
京都の私立大学の教職員組合の皆さんが、毎年、私立大学の学生・保護者の家計負担調査というものに取り組まれておりまして、この２月に2018年度、今年度の調査結果が出されまして、それを御報告いただいたところでございます。 京都の中にあります５つの私立大学で、学生や保護者合計5,705名の回答ですから、かなり大きな規模の調査になっております。
あと、東京地区の私立大学の教員組合連合会が調査したという家計負担調査というものを見ますと、２０１５年は７０％の学生がアルバイトをしているというのが、今の学生と親の現状だそうでございます。こういった状況については認識しておられると思いますが、非常に厳しい状況であることには変わりないと思います。 そこで１つ提案です。
あと、東京地区の私立大学の教員組合連合会が調査したという家計負担調査というものを見ますと、２０１５年は７０％の学生がアルバイトをしているというのが、今の学生と親の現状だそうでございます。こういった状況については認識しておられると思いますが、非常に厳しい状況であることには変わりないと思います。 そこで１つ提案です。
また、東京私立大教連の私立大学新入生の家計負担調査2015によりますと、毎月の仕送り額の推移は、仕送り額が最高であった平成６年の12万4,900円に対して、平成27年度は８万6,700円と過去最低を更新したとの状況であります。
私立大学の新入生の家計負担調査によりますと、受験から入学までの費用は自宅外通学者で214万円以上、自宅通学者は150万円以上、仕送り額を加えますと入学後にかかる費用は300万円を超すそうでございます。東京大学経営政策研究センターが2005年、2006年に行った調査では、４年制大学への進学率は年収1,000万円超の家庭では62.4％に上るが、400万円以下の家庭では31.4％だったということです。
それでは、順番にちょっと、実は今、育英資金のことについて部長の説明がございましたけれども、ここに私立大学の新入生の家計負担調査というのがございまして、実は２００６年５月から６月にかけた調査がございます。それによりますと、まず、受験から入学までの費用。これ、自宅外通学者ですけれども、費用が２１４万6,０２０円になっております。
さらに、月々の仕送り額は平均９万9,200円、最初の年の経費は合計で１人当たり333万6,000円となる調査結果が、東京地区私立大学教職員組合の家計負担調査でわかっております。その高額負担のため、保護者の31％が入学費用を借り入れており、その借り入れ額は270万円となっております。
ちなみに申し上げますと、私立大学新入生家計負担調査というのがあります。これは東京地区私立大学教職員組合が1985年度から始めた調査でありますが、今回で21回目になります。この結果によりますと、受験から入学までの間にかかる費用は、自宅外通学の場合は214万3,000円、自宅通学者は149万円になっています。大学を受験してその結果、専門学校などに回らざるを得ないケースなどもあります。
経済企画庁や国民金融公庫の案内パンフの資料として引用されている，東京私立大学教職員組合が首都圏に通う私立大学生を対象として行った新入生の家計負担調査によると，地方から入学させた場合，入学時にかかる費用は平均で208 万7,000 円となり，調査対象となった22％もの家庭で平均162 万円に上る借金をせざるを得ないという実態です。
日本生協連の家計負担調査によると、年間12万円と言われておりますが、これが実施されるなら、値上げの洪水となります。それこそ低所得者層ほど消費税の負担がのしかかることは目に見えています。また、消費税が高齢化社会を支えるなどというものでないことは、年金受給年齢の５年先延ばしを見ただけでも明らかで、国民への大きなうそであったことも明白となりました。