一宮市議会 2024-06-13 06月13日－04号
また、植物性の油であれば、ボトルなどに入れて市内４か所の資源回収拠点にお持ち込みいただければリサイクルすることができ、飼料用の油脂、これは家畜用の餌に添加する油のことでございますが、こうした油やバイオマス燃料などにリサイクルされております。 ◆７番（市川智明） 一宮市では、拠点回収に持ち込んだものは、飼料やバイオマス燃料などにリサイクルされていることが分かりました。
また、植物性の油であれば、ボトルなどに入れて市内４か所の資源回収拠点にお持ち込みいただければリサイクルすることができ、飼料用の油脂、これは家畜用の餌に添加する油のことでございますが、こうした油やバイオマス燃料などにリサイクルされております。 ◆７番（市川智明） 一宮市では、拠点回収に持ち込んだものは、飼料やバイオマス燃料などにリサイクルされていることが分かりました。
そのうち、主食用米や家畜用の飼料用米、輸出用米や酒醸造用玄米などの水稲作付面積は、令和３年度は965ヘクタール、令和４年度も同じく965ヘクタール、令和５年度は962ヘクタールとなっております。
次に、原料のほとんどを輸入に依存している化学肥料の削減に向けて、堆肥を肥料として活用する技術の開発に取り組むほか、家畜用飼料の増産に必要な機械の導入を支援してまいります。 また、県が開発した高温に強い米「清流のめぐみ」の生産現場への普及、トマトやイチゴなどの高温対策技術の開発を進め、気候変動に対応してまいります。
子実トウモロコシは、子実のみを収穫・利用する目的で栽培されるトウモロコシであり、家畜用の配合飼料の原料として利用されております。県内では、主に水稲や大豆、麦等を栽培する耕種農家が組織する転作組合等が所有する機械を活用し、機械投資を抑えて栽培に取り組んでおり、十アール当たりの労働時間が短いことから、新たな転作作物として、県内でも作付面積が拡大しています。
被害を受けた農作物を再生産するための種苗や苗木、浸水した家畜用飼料の購入等に対し助成を行います。河川への土砂堆積により産卵場が減少したアユの資源維持のため、その卵を放流いたします。また、経営再建や施設復旧等のための特別融資枠を創設し、金利負担を軽減いたします。今後の災害リスクへの対応強化として、被災により収入が減少する農業者に対し、保険料の一部を助成し、収入保険への加入を促進してまいります。
残りの６件については、いずれも河川周辺の事業所等の事故によるもので、調味料が流れ込んだ案件が２件、工場排水が流れ込んだ案件、軽油が流れ込んだ案件、清掃用具を洗浄した際の汚水が流れ込んだ案件、家畜用飼料が流れ込んだ案件がそれぞれ１件ずつとなります。 なお、これらの案件が発生した地域につきましては、武豊地域で６件、富貴地域が４件となります。
◆１０番（西田稔君） 家畜用の飼料を自家生産する農家に対して支援をしていただけるということで、ありがたい話であると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 もう何回も言いましたが、今回３つのテーマについて一般質問として取り上げさせていただきましたが、その御答弁をいただく中で、いろいろまた知識を増やすことができました。そのことについてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
この問題に対して、国の地方創生臨時交付金を活用して、生産コストの削減につながる資材や家畜用飼料の価格安定制度の生産者積立てへの支援など、県独自の支援策が講じられてきました。 一方で、現在もなお生産コストは高止まりしており、このままいけば、本県の農林水産業が稼げない産業となってしまわないかと強く懸念をしているところです。 ２点目は、農林水産物への鳥獣被害であります。
現在の家畜用飼料の自給率はどのような状況でしょうか。 それともう１点、飼料用米への転換について、今年度は目標達成したとのことでしたけれども、今後の目標はどのように設定していくのでしょうか。 ◯委員長（高橋秀典君） 大澤畜産課長。 ◯説明者（大澤畜産課長） 畜産課でございます。 私からは、飼料自給率についての御質問にお答えさせていただきます。
◎竹中 農業水産課課長補佐 本市といたしましては、引き続き家畜用のワクチンの補助など、ふだんから行っております畜産農家への支援を行っていく予定となっております。飼料価格の高騰対策につきましては、国や県の動向を注視するとともに、畜産農家の声を丁寧に聞き取りながら、必要に応じて国や県に支援を要望してまいりたいと考えております。
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 国際的な原材料価格の上昇や円安の影響によって、令和２年と比べ、農業用Ａ重油では約４割、肥料や家畜用飼料では約５割も価格が高騰しております。そのほか、農業用ビニールや水産養殖用配合飼料など、農林水産業に関する資材価格は総じて上昇しており、生産コストの増加が本県農林漁業者の経営を圧迫しております。
また、家畜用飼料については、１ｔ当たりの平均価格が９万円から10万円で、物価高騰前と比較すると約３万円以上の価格上昇となっています。さらに、燃油価格の高騰もあり、経営コストは上がり続けています。こうして生産した農産物や子牛の価格ですが、米は昨年より値上がりしたものの、飼料や資材の高騰により売上げが手元に残らない状況であります。
ＪＡ全農の試算によると、主食用米の栽培に必要な十アール当たりの労働時間は二十三時間であるのに対し、家畜用トウモロコシは二時間と、ほぼ種をまくだけで済むようです。米の消費が伸びず、価格が低迷している状況を踏まえますと、飼料用作物やバイオ燃料用作物など、新たなニーズが見込まれる作物への転作についても検討に値すると思います。
農林水産省が公表している資料によると、家畜用の飼料自給率は25％となっています。そのうち粗飼料が76％であり、トウモロコシなど穀物を主原料とする濃厚飼料は僅か13％しかなく、多くを外国に依存しています。 このため、急激な円安の進行や穀物価格の高騰によって配合飼料は高騰しており、過去最高となっていると伺っています。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦価格の高騰から、気候変動により大干ばつに見舞われた中国の食料や家畜用飼料の大量輸入などにより、食料自給率の低い我が国でありますから、輸入による食料価格がさらに高騰するものと想定されます。
それから、家畜用の肥料につきましては、20％の上昇というところを見込んで、算出をさせていただいております。 すみません。それで、支援につきましては、物価上昇分の２分の１というところで支援を行うように考えております。 以上でございます。
畜産部門においては、家畜用飼料について、市では従来から飼料の自給率の向上についての指導や機械導入の支援をしてきたところですが、昨今の情勢から、さらに飼料自給率を高める取組が大切であるというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。 ◆１番（石原正裕君） 次の質問に参りたいと思います。
現在、区立小中学校におきましては、学校給食残滓の有効利用として、食べ残しや調理くずの残滓を家畜用の配合飼料原料とする飼料化リサイクルに取り組んでおります。また、各学校では、児童生徒から希望を取るリクエスト給食の実施や、季節の行事などに合わせた献立の提供などを行い、子どもたちの食への興味関心を高め、食べる意欲を育むことで食べ残しを減らすよう努めております。
その中で，事業者からのヒアリングや懇談会での意見，要望を聞き取った結果，原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく，小麦や家畜用肥料，建設資材など，業界を問わず多種多様な分野に影響が出ていること，また，コロナ禍で収入減となった世帯や生活困窮世帯にとっては大変に厳しい状況であることが分かりました。
６款農林水産業費は７，５８０万円余の増額で、１項農業費は、果樹、野菜等の農家への肥料価格高騰に対する支援補助金や畜産農家への家畜用飼料価格高騰に対する支援補助金等を計上するものでございます。 ７款商工費は４億８，８６０万円余の増額で、１項商工費は、緊急経済対策として行うプレミアム付き電子商品券事業及び宿泊事業者への燃料価格高騰に対する支援補助金等を計上するものでございます。