岡山県議会 2024-06-11 06月11日－01号
家畜伝染病対応につきましては、２月に県内初となる野生イノシシの豚熱感染が確認されたことから、捕獲検査による監視を強化するとともに、県内全ての養豚農場に対し、野生動物の侵入防止や車両消毒など、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導してまいります。 また、伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の掘削調査や新たな殺処分方法の検討を行うなど、迅速で的確な防疫体制の構築に努めてまいります。
家畜伝染病対応につきましては、２月に県内初となる野生イノシシの豚熱感染が確認されたことから、捕獲検査による監視を強化するとともに、県内全ての養豚農場に対し、野生動物の侵入防止や車両消毒など、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導してまいります。 また、伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の掘削調査や新たな殺処分方法の検討を行うなど、迅速で的確な防疫体制の構築に努めてまいります。
また、現在定められている国からの指示の規定につきましては、特定分野における個別の法律の中で明記されており、自治事務に関する法律では、警察法、災害対策基本法、感染症法、家畜伝染病予防法、建築基準法において、また、法定受託事務に関する法律では、感染症法、旅券法、国民保護法、戸籍法、生活保護法において、それぞれ国が必要と認めるときは地方公共団体に対し指示することができることとされております。
また家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、畜産農家に義務づけられております適正な飼養密度の確認や毎日の健康観察の記録などを県において確認をいたしております。こういった取組の遵守率は、牛、豚、鶏の全ての畜種において平均で九割を超えておりますが、不十分な項目については改善指導を行っているところでございます。
◆佐藤晴彦 委員 極端な話、自然災害などに対応できるように、あとは公共施設の維持管理などの基金積立とか、緊急的な場合に少しでも積み上げておくことによって突発的な災害や家畜伝染病などにも対応できるような、何か基金的なものも別枠で用意しておく必要もあるのかという考えも少し持ったので、その辺りも含めて、今後しかるべき対応ができるように検討していただければと思いますので、要望いたします。
第11号議案知事の専決処分事項承認についてですが、那須塩原市の養豚場で発生した豚熱の家畜伝染病予防法等に基づく防疫措置等に要する経費について、緊急施行を要したため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、５月26日付で知事の専決処分により一般会計補正予算を編成したものでありまして、補正額は記載のとおり15億円です。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和６年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号令和６年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号令和６年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号令和６年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第24号福島県家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第25号福島県管理受託土地改良財産他目的使用料条例、同第76
また、第４条中の感染症の発生のおそれとは誰が判断するのかとの質疑に対し、家畜伝染病は28種類あるが、この家畜伝染病の発生については、市独自で判断するものではなく、県や国の判断に従うことになるとの説明がありました。 さらに、第８条中の有害鳥獣の有害の定義はとの質疑に対し、執行部からは、生活環境や農作物に被害を及ぼしているまたは被害を及ぼすおそれがある野生鳥獣をいうとの説明がありました。
家畜伝染病予防法第十二条の三に基づき、国は、家畜の飼養に係る衛生管理の方法に関しまして、家畜の所有者が遵守すべき基準、飼養衛生管理基準でございますけれども、これを定めています。
今年度は、国際情勢の不安定化に伴います農業資材等の価格高騰の長期化、それから気候変動に伴う異常気象、あとは豚熱などの特定家畜伝染病など、様々な課題への対応が求められた１年でございました。 一方で、明るい話題もございました。昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから人の流れが活発化し、本県への就農相談も増え、12月末時点の相談件数は昨年より約３割増加しているという状況です。
48特定家畜伝染病対策費は、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの発生予防対策などを行うものです。 ①が新規事業となります。この事業は、発生時の迅速な対応のため、防疫資材を備蓄する施設の管理運営を行うものです。 ４（１）も新規事業となります。高病原性鳥インフルエンザ対策として、農場周辺のため池などの野鳥忌避対策とともに、ネズミや害虫の農場への侵入防止対策を行うものです。
加えて、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や災害、家畜伝染病の発生による生産量の減少などにより、食料安全保障の強化が、我が国の喫緊かつ最重要課題となっている。
次に、令和６年度当初予算は、骨格予算として編成されており、人件費等の義務的経費のほか、熊本地震、令和２年７月豪雨からの復旧、復興や家畜伝染病の蔓延防止対策等、年度当初から事業に着手する必要がある経費を中心に、一般会計、特別会計合わせて523億1,900万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
家畜伝染病予防法施行規則及び牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページから、改正条文と新旧対照表となりますが、４ページの資料でご説明いたします。 公布されました規則は、記載のとおりでございます。
条例同環境福祉議第２６号議案みやぎハートフルセンター条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２７号議案特定地域看護師確保対策修学資金貸付条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２８号議案介護研修センター条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２９号議案子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例同環境福祉議第３０号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第３１号議案家畜伝染病予防法施行条例
この家畜伝染病とか、そういった特殊なものに関する死体処理とか、そういうことに携わる職員のことでありますが、業務の実態や特殊性に応じたものというふうになっておりますが、これかなり専門性のある分野だと思うのです。このことについて決めたり、いろいろ職員の手当などを決めるに当たって、どのような専門的な方々とのお話の上で決められているのか、その辺の内容をお聞きしたいと思います。
また、感染症事案、家畜伝染病事案等の発生時におきましても、関連部局から速やかに報告を受け、連携を密にして対応できるよう、今年度より私の直轄で危機管理監を配置し、情報を集約する体制を整備しておるところでございます。 続きまして、ふるさと納税に関するご質問にお答えを申し上げます。
家畜伝染病対応につきましては、県内全ての農場に対し、家畜防疫員の立入検査による飼養衛生管理基準の遵守徹底やモニタリング検査など、監視体制の強化を図り、発生予防に努めてまいります。また、伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の掘削調査や、効率的な殺処分方法の検討を新たに行うなど、迅速で的確な防疫措置ができるよう努めてまいります。
一、離島の農業産出額においては肉用牛が45％を占めている中、家畜伝染病の発生や近年の資材価格高騰、子牛価格下落により、農業経営が厳しくなっている。財政的な支援の検討や、迅速な感染拡大防止対策を図ること、との意見がありました。
第二の柱、暮らしやすい「清流の国ぎふ」の実現では、国の対策と歩調を合わせた物価高騰支援の五月末までの延長、家畜伝染病の発生に備えた農場の分割管理に必要な施設整備の支援など、困難な状況にある生活者・事業者への支援を実施してまいります。 また、二十五歳時における子宮頸がん検診の無料化、ヤングケアラーに対するＳＮＳを活用した相談窓口の開設など、暮らしの安全・安心対策を進めてまいります。
宮城県は、パプリカやセリなどは既に日本一の出荷量を誇っておりますが、我が県の農業を取り巻く現状を見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞や自然災害の激甚化、特定家畜伝染病の頻発化、更には国際情勢の変化等による資材価格の高騰も加わり、農業をめぐる環境は一層厳しさを増しています。