吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号
なお、アウトリーチ型支援として、本市教育支援教室による家庭訪問活動を実施しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 日常生活自立支援事業の利用者数と利用を希望されていながら契約に至っていない方の人数、利用希望者が契約に至るまでの所要日数について、近年の傾向をお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
なお、アウトリーチ型支援として、本市教育支援教室による家庭訪問活動を実施しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 日常生活自立支援事業の利用者数と利用を希望されていながら契約に至っていない方の人数、利用希望者が契約に至るまでの所要日数について、近年の傾向をお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
さらに、教育支援教室に在籍している児童、生徒には、当該教室で相談を行い、外出が難しい児童、生徒には、教育相談員と保護者が面談を行った上で、ボランティアによる家庭訪問活動を実施しております。 次に、本市の教育支援教室である光の森、学びの森の入室に当たっては、事前に保護者と本人のニーズに基づく学校からの申請を受け、教育センターにて支援方針を検討した上で、体験入室からの受入れとなります。
秋田県の藤里町の社会福祉協議会におきましては、ひきこもりの状態にある方や長期間働いていない方などに対する家庭訪問活動等の取組により、実態の把握に努めながら支援活動を継続し、大きな成果を上げていると聞き及んでおります。市におきましても、ひきこもり等の実態を把握し、本人や家族の理解を得ながら社会復帰につなげる取組が必要であると考えますが、認識をお示しください。
吹田市において不登校児童・生徒支援として、光の森、学びの森、そして家庭訪問活動を実施していますが、利用者数についてお示しください。また、現在の支援事業の経過等をお示しください。
健康増進事業費ですが、健康相談を行う保健師の家庭訪問活動が、地域によってかなり訪問件数が違います。総合保健センターや各支所に来る人だけでなく、積極的に家庭に出かけていっての健康相談活動を求めます。 有害鳥獣捕獲事業費です。イノシシやハクビシンの被害が増大し、市民は大変困っています。
また、この時期は熱中症予防の呼びかけを兼ねて、地域包括支援センターの職員が心配のある世帯への家庭訪問活動も行っております。今後とも感染症拡大防止対策を徹底しながら、アウトリーチの取組を推進してまいります。 続きまして、介護者がケアの仕方を学んだり、悩みを語ったりする場についてでございます。 市では、日常生活圏域ごとに家族介護者交流会を、２か月に一度の割合で開催をしております。
公的扶助ケースワークの意義と果たしている役割はどういうところにあるのか、その中でも特に家庭訪問活動の果たす役割はどういうものか伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
小学校区単位にスクールソーシャルワーカーをリーダーとし、民生委員児童委員、青少年指導員などの地域人材で構成する家庭教育支援チームの相談・訪問チームが家庭訪問活動を年３回実施いたします。
また、大阪府警察においては、平成二十九年四月、全国に先駆け、児童虐待対策の専門部署として児童虐待対策室を設置され、児童虐待事案への対処体制や児童相談所との情報共有等の連携を強化した上で、大阪府警察が独自に始めた家庭訪問活動等、積極的な取り組みを推進されていることは承知しております。
また、余裕を持って各種事業が実施できることから、保健師の業務整理が可能となり、年々増加しております支援が必要な妊産婦や母子、また特定健診で重症化のおそれがある方に対する家庭訪問活動についても、より力を入れることができるというふうに考えているところでございます。
◎大江慶博教育監 平成29年度（2017年度）は、本市の適応指導教室及び家庭訪問活動において、年度末時点で19名の中学３年生を支援しておりましたが、全ての生徒が公立及び私立の全日制、通信制、単位制の高等学校もしくは専門学校等に進学をしております。
健康推進員は昭和６２年４月に発足し、行政と市民とのパイプ役として活動し、母子保健分野では妊娠中と出産後の母子への家庭訪問活動を主に行ってきましたが、近年の出生数の減少と訪問活動体制の変化により訪問件数が減少していることや、県内各市において同様の活動を行っている団体の報償費、委託料と比較を行う中で、健康推進員の支部長会議で協議した結果、減額することとしたものであります。
平成２８年度に開始されました家庭教育支援事業、事業の活動内容としましては、現在、市内小学１年生の全保護者を対象とした家庭訪問活動と、いくカフェの開催でございます。この取り組みは全国的に見て先進的であり、大東モデルの家庭教育支援として、国からも全国からも注目されております。
また、高齢者に対しましては、一般への啓発に加えて、高齢者宅の家庭訪問活動等の際にも啓発活動を実施しているところであります。
また、余裕を持って各種事業が実施できることから、保健師の業務整理につながり、年々増加している問題を抱えた妊婦や母子、また特定健診での重症化の恐れがある住民に対する家庭訪問活動についても、より力を入れることができます。 さらに、３階に整備いたします歯科口腔保健センターは、休日歯科診療事業のみではなく、各種幼児健診、成人健診、妊婦健診等への対応など、歯科口腔予防の推進にも活用いたします。
国や県等の財政支援が終了した後の要支援者等の健康見守り支援につきましては、通常の家庭訪問活動に移行しながら実施したい考えでありますが、引き続き岩手県、社会福祉協議会及び民生委員等との連携はもとより、地域助け合い協議会における活動の広がりに期待するとともに、地域共生社会の実現に向けた市民と行政の協働、さらには地域包括ケア推進体制の深化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
一方、これらの家族に寄り添い、長く外部との関係を断った若者たちの心に寄り添いながら家庭訪問活動や居場所をつくり、ひきこもりで悩む親たちでつくる家族会を組織し、支援するなど、支援者の取り組みを通じて若者たちが心を開き、自立に向かっている例も数多くあると聞きました。
そこで、地域での見守り・家庭訪問活動等でのアウトリーチの仕組みの構築について、本市としてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
そして、保健センターでは、こんにちは赤ちゃん事業による乳幼児家庭訪問活動により、母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を進めていただいております。 子どもなんでも相談窓口は、子育てに関するさまざまな悩みに答える必要もあり、事業主体として行政だけでなく、市町村の判断により地域の子育てＮＰＯなどが担当し、より密度の濃い相談体制も必要であると考えております。
また、保護者への家庭訪問活動をする下妻市訪問型家庭教育支援チームを設置いたします。こちらは、保育園、幼稚園の教職員ＯＢやスクールソーシャルワーカーなどで構成します。家庭訪問は、支援員が２人１組でチームをつくり、支援対象家庭を訪問して、家庭教育に関する情報及び学習機会の提供、並びに相談対応を実施いたします。