笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、ごみの減量化を図ることを目的としまして令和４年度から開始しております。補助率及び補助限度額でございますが、生ごみ減量化機器、生ごみ処理容器ともに購入に要した費用の２分の１とします。補助限度額は、生ごみ減量化機器は１基当たり２万円でございます。生ごみ処理容器につきましては3,000円でございます。
次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、ごみの減量化を図ることを目的としまして令和４年度から開始しております。補助率及び補助限度額でございますが、生ごみ減量化機器、生ごみ処理容器ともに購入に要した費用の２分の１とします。補助限度額は、生ごみ減量化機器は１基当たり２万円でございます。生ごみ処理容器につきましては3,000円でございます。
次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、循環型社会形成の機運をこれまで以上に高めていく必要がある中で、家庭用生ごみ処理容器の導入促進を図ることで、処理施設の負荷軽減とごみの減量化の推進を図ることを目的としまして、令和４年度から開始いたします。
現在熊本市では、家庭用生ごみ減量の取組として、段ボールコンポストの出前講座を開催したり、生ごみ処理機等購入の際、助成金が出る制度などがあります。 従来のコンポストは段ボールやバケツ型などの容器が主流でありましたが、最近は庭や畑といったスペースがなくても、ベランダで始められる都市型コンポストが人気を集めているようです。
また、2030年までに達成を目指すゴールといたしましては、環境分野のゴール12につながります「家庭用生ごみ減量・リサイクル」及び「食品ロスを減らす取組」でございまして、今後におきましても、その達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
このワークショップでいただいた御意見を基に、今議会で提案しております令和３年度当初予算案におきまして、家庭用生ごみ減量、リサイクル機器購入補助、及び家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置補助の補助件数の拡充を計上しているところであります。
生活環境事業では、既存の家庭用生ごみ減量化推進事業を拡充し、バクテリアの力を利用した生ごみを分解する処理器キエーロの販売事業を実施いたします。なお、製作につきましては、間伐材や廃材等を利用して、町内事業者に依頼していきます。 また、防犯カメラ設置事業として、いつ、どこで起こるか分からない犯罪を未然に防ぎ、防犯対策の強化を進めるため、防犯カメラ設置を実施いたします。
（１）この間の、町としての取組（公共施設の太陽光パネル設置や蓄電、家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助、家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置補助など）の成果、課題、さらなる充実についてお尋ねいたします。 （２）子ども会が行っている古紙回収について、町内の状況をどのように評価しておられるでしょうか。 （３）地球温暖化対策のワークショップの開催についての進捗をお尋ねいたします。
その一つとして、「家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助金制度」により、生ごみ減量に取り組んでいただける方に、機器購入費用を補助しております。 ごみを取り巻く環境は日々変化しており、災害の発生により急遽大量にごみを処理する必要が生じたり、国外におきましてプラスチックごみの輸入が停止される等、今後、従来と同じ対応では通用しない状況が想定されます。
これは、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費の助成や生ごみ資源化アドバイザーの養成、派遣などを行うための経費でございます。 次に、（４）ごみ削減普及啓発が700万円でございます。これは、ちばルール協定店と連携したごみ減量ＰＲや、ごみ分別スクールなど、年齢層別の啓発を実施するほか、食品ロス削減普及啓発を拡充するとともに、新たにごみ処理施設見学ツアーを行うための経費でございます。
本事業では、さらなる焼却ごみ削減のため、剪定枝等循環システムモデル事業を２地区で実施したほか、生ごみの減量、再資源化を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機購入費助成等を実施いたしました。 次に、４のごみ削減普及啓発事業ですが、決算額は928万円です。
この大型生ごみ処理機は業務用でありまして、家庭用生ごみ減量化機器と比べ高価であることのほか、真田自治会内の処理機を例にいたしますと、電気代が月１万2,000円程度、保守点検費用が年12万円程度等の維持管理費が必要となります。
これは、剪定枝等循環システムモデル事業を中央区全域で拡充して実施するほか、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費の助成や段ボールコンポスト製作講習会などを行うための経費です。 次に、（４）ごみ削減普及啓発が1,100万円です。
１、環境配慮住宅型研修施設（環境楽習館）利用状況等調べ、２、可燃ごみ処理に要する経費の推移（平成18年度～平成27年度）、３、家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金交付件数の推移について、４、可燃ごみの減量目標と達成状況及び主な新規・充実の減量施策の取組状況、５、リユース食器使用状況（平成26年度）。
本事業では、生ごみ減量を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器購入費助成のほか、段ボールコンポスト製作講習会等を実施いたしました。 次に、３のごみ３分の１削減普及啓発事業ですが、決算額は815万4,000円です。本事業は、焼却ごみの削減を推進するため、ちばルール協定店と連携したごみ減量ＰＲや若年層へのＰＲ、小学生を対象としたごみ分別スクールなどを実施いたしました。
これは、剪定枝等循環システムモデル事業や家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費を助成するほか、段ボールコンポスト製作講習会などを実施するための経費です。 次に、（４）ごみ３分の１削減普及啓発が1,400万円です。
次に、生ごみ、剪定枝のバイオマス事業の進め方についてですが、生ごみにつきましては、生ごみ分別収集特別地区事業を継続実施するとともに、本年度、家庭用生ごみ減量処理機等の普及を目指し、購入補助額の上限を引き上げ、あわせて補助申請手続を簡略化したところであります。
その中で、平成19年４月には、家庭用生ごみ減量化処理機器の購入費補助金の拡充等々図りまして、またその後平成22年からは、家庭から出た生ごみ乾燥物の戸別回収の方も順次実施させていただいている状況でございます。
家庭用生ごみ減量化処理機購入費補助金制度の概要及び申請件数の推移、百瀬委員。可燃ごみ処理に要する経費の推移（平成18年度～平成26年度）渡辺大三委員。生ごみ等分別回収実施状況調べ、渡辺大三委員。拠点回収場所一覧、田頭委員。平成25年度事業用大規模建築物排出量等区分内訳表、片山委員。平成25年度事業用大規模建築物排出量等区分内訳表（市施設）、片山委員。
まず、家庭ごみ手数料収入の使途についてですが、手数料はその全額をリサイクル等推進基金に繰り入れ、ごみ指定袋の製造など家庭ごみ手数料徴収制度の運用やごみステーション管理支援、紙おむつ使用世帯への支援など、制度導入にあわせて実施した事業に充てるほか、ごみ分別スクールなどの環境教育、ごみの削減につながる消費、販売を支援するちばルールの推進などの周知啓発事業、家庭用生ごみ減量処理機等購入の助成、段ボールコンポスト
本事業では、生ごみの減量・再資源化を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機204基及び肥料化容器565基の購入費の助成を行ったほか、生ごみ分別収集特別地区事業を実施いたしました。 次に、３のごみ３分の１削減普及啓発事業ですが、決算額は1,305万5,000円です。