福岡県議会 2024-04-09 令和６年 農林水産委員会 本文 開催日: 2024-04-09
続きまして、（二）花好きな人づくりを通じた県産花きの家庭消費定着対策でございます。1)につきましては、小学生を対象としたフラワーアレンジメントのコンテスト、小学校の花壇作りを競う小学校ガーデニングカップ、高校生を対象とした花いけバトルの開催を通じまして、子供たちに花に触れる機会を提供いたします。
続きまして、（二）花好きな人づくりを通じた県産花きの家庭消費定着対策でございます。1)につきましては、小学生を対象としたフラワーアレンジメントのコンテスト、小学校の花壇作りを競う小学校ガーデニングカップ、高校生を対象とした花いけバトルの開催を通じまして、子供たちに花に触れる機会を提供いたします。
今回の異常とも言える物価高により家庭消費は減少し、高価格帯商品は多大な影響を受けております。特に牛肉価格の低迷に端を発し、子牛・肉牛価格は大暴落、畜産農家の経営圧迫、小規模農家の廃業が懸念されます。あわせて、地方商店街、中小企業への影響は計り知れません。緊急支援対応・対策が求められております。
（２）「とちぎの星」プレミアム商品づくりプロジェクト推進事業費は、「とちぎの星」のプレミアム商品づくりをはじめとし、家庭消費を喚起するため、県内や首都圏でのＰＲイベント等を支援するものです。（３）県産米消費拡大推進事業費は、コンビニチェーンや首都圏、関西圏の専門店において、県産米を使用したおにぎりフェアの実施を支援するものです。
（２）は、「とちぎの星」のプレミアム商品づくりをはじめとして、家庭消費を喚起するため、県内や首都圏でのＰＲイベント等を支援するものです。 続きまして、９ページをご覧ください。 （３）は新規事業で、コンビニチェーンや首都圏、関西圏の専門店において、県産米を使用したおにぎりフェアの実施を支援するものです。
ただ、米粉の使用量の拡大というのは、加工業者の能力で決まってしまうため、もう少し家庭消費というか、例えばＪＡ女性部との話の中で、米粉をもっとつくって、新しい特産品をつくろうとか、そういった働きかけといったことは、今後やりながら、できるだけ米粉が利用されるような環境づくりを進めていきたいと思っている。
そのため、県では、学校給食への食材提供や、コンビニ、スーパーでの家庭消費向け商品の販売などに対する支援を行っておりますが、コロナ終息後を見据え、県内、県外、海外からの観光客の回復に向けた準備を進め、特にインバウンドの再開に向けて、名古屋コーチンはその消費の伸びが期待される食材であるため、遅れを取ることのないよう準備を進める必要があります。
また、増加する家庭消費への対応やリモートでの商談に活用できるＰＲ動画などを作成していくということでありました。 このような県の支援や国、市町による支援もあり、最近は水産業への影響も縮小してきていると感じており、漁業者も大変喜ばれています。 10月には、新型コロナウイルスの第５波による緊急事態宣言なども解除され、現在では国内ワクチン接種者も人口の８割程度となるなど、感染対策も進んでいます。
それも、比較的年齢の高い方々で、家庭消費の方だと思います。そうすると、なかなか販路拡大につながりにくいということもあるんですけど、バイヤーとかが来た場合に、その後のアフターフォローはどうなっていますか。
コロナ禍によって、外食産業が打撃を受けたほか、観光農園、給食材料などもダメージを受け、必然的に家庭消費をする形にもなっている。このように、最終消費者の生活様式が変わったことで、市内の農畜産物及びその加工品の売上げにどのような影響があったか。お願いします。
コロナ禍以前に家庭消費を抑制し、景気を悪化させてきたこの消費税、この税率が変わらなければ、たとえ今、このコロナが収束したとしても、業者の経営も経済全体も回復することはできないと思います。
その結果、現時点では、昨年、大きく影響を受けた子牛、枝肉、木材、草花類など、多くの品目においては、家庭消費の拡大や競合相手であった輸入品の減少などもありまして、生産量や単価は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復したところであります。
また、ハムなどの食肉加工品についてでございますが、これまでの贈答用の商品に加えまして、切り落とし部位などをまとめた特別パッケージを、家庭消費用の簡易包装にいたしまして返礼品に加えたことによりまして、通常のものとは違った魅力で注目を集めたほか、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、コロナ禍の巣ごもり需要とも相まって、寄附件数を大幅に伸ばす結果につながったと考えてございます。
また、本県のオリジナル品種のそれぞれの特性を踏まえ、家庭消費向けや業務向け、贈答用などの多様な需要に応じた品種の生産を推進しますとともに、気候変動などにも対応できる新品種の開発を進めてまいります。 こうした取組については、今年度見直すいちご王国とちぎ戦略に位置づけまして、担い手の確保やブランド力の向上と併せて着実に進め、日本一のイチゴ産地の地位を盤石なものとしてまいります。
また、現在、本市も地域の農業再生協議会の一員として、令和3年産の需給調整を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食向け消費が減少する一方、家庭消費が増加しているなどの消費動向がございます。今後の新型コロナウイルス感染症の影響は不透明でありますので、本市としましても、米の消費動向に注意していく必要があると考えているところでございます。
まず、家庭で食べてもらうための施策、水田リノベーション事業は、新市場開拓用米や加工用米ですから、主食用の米の生産拡大策の必要性、家庭内調理需要、つまり外食が落ち込んだとしても家庭内で消費される量を増やす工夫、新型コロナは収束が今は見通せないので、外出自粛に伴う外食の低迷や巣籠もりによる家庭消費への回帰は今後も持続するという見通しもあることから、家庭で米を食べてもらうための販売戦略が必要だと考えます。
まず、国内外で増加する家庭消費に対応し、養殖魚の消費を促進するため、熊本県海水養殖漁協が新型コロナウイルス対策事業により整備した加工機器を活用し、家庭調理が簡単なフライや空揚げなどの商品開発や販売活動を支援いたします。
そういった中で、小分け包装ですとか、オンライン化、あるいは商品づくり、例えば業務用のリンゴジュースとかではなくて、家庭消費向けの包装ですとか、そういったニーズが高まっているという中で、今回、こういった事業も活用しながら、必要な施設整備等も支援していくということでございます。
次に、野菜につきましては、外出自粛に伴う外食の低迷が影響したものの、巣籠もりによる家庭消費の増加などにより、ＪＡの直売所である花野果市は過去最高の売上げを記録したと聞き及んでおります。
今年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、不要な外出の自粛による家庭消費の増加及び安全安心な食生活の意識は高くなっております。また、飲食店利用の自粛などから、ホテル、飲食業への取引は大幅に減少しておりますが、産直施設の野菜の売上げは若干増加しております。