和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
震災等による家具等の転倒被害を防止するため、和光市減災用品支給等事業として、高齢者、障害者等を有する世帯に対して、平成24年６月26日から、家具転倒防止器具、いわゆる突っ張り棒やＬ型家具転倒防止器具、ベルト式耐震金具、粘着性耐震ゴム、平成28年４月21日から、通電火災を防止するため、簡易タイプの感電ブレーカーを無料で配布しています。
震災等による家具等の転倒被害を防止するため、和光市減災用品支給等事業として、高齢者、障害者等を有する世帯に対して、平成24年６月26日から、家具転倒防止器具、いわゆる突っ張り棒やＬ型家具転倒防止器具、ベルト式耐震金具、粘着性耐震ゴム、平成28年４月21日から、通電火災を防止するため、簡易タイプの感電ブレーカーを無料で配布しています。
家具等が転倒して、例えば食器が割れたりとかしているといった状況になると、電気がつかなくなってしまったことによってのけがといった別のリスクが発生するのかなと思っているんですけれども、そういった部分についての対策というのは、何か区で検討されていますでしょうか。
個別避難計画を作成する要支援者の中には、広域避難場所での長期避難が難しい方もいらっしゃいますので、災害時は、自宅の被害が少なかった場合に在宅避難が継続できるよう、家電や家具等の固定や、自ら防災情報の取得が難しい方には、固定電話やファクスにプッシュ型で防災情報が通知できるように登録手続をするなど、寄り添った支援を行っております。
さらに、耐震化とともに大事なのは家具等の固定であります。大きな揺れによって家具等が倒れ、大けがや最悪亡くなるということが発生をしております。市内でも、まだまだ家具等の固定は低い状況でありますので、併せて周知啓発をお願いいたします。 能登半島地震の教訓から、大勢が集まる避難所の環境が課題となりました。
次に、地震発生時における二次的被害防止への対応として、建物耐震改修の準用事項として、地震発生時における家具等の転倒や飛散による被害の防止を図るため、家具等に転倒防止器具の取付けを、これは建築年次等を問わずに世帯に対し転倒防止器具の取付けを実施する事業の検討はできないのか、伺います。
それを防ぐための対策項目として、あらかじめ建物の耐震化率を向上させ、家具等の転倒、落下防止対策を実施し、発災後においては、速やかに避難するとともに、既存の津波避難ビルを活用することで、揺れによる全壊棟数及び死者数を６割軽減できると想定されております。
次の耐震診断及び家具等転倒防止対策事業の状況につきまして、また、２点目から５点目のそれぞれの質問に対しましては、企画部長をして答弁いたさせます。 以上、答弁といたします。 ○議長（勝俣大紀君） 企画部長。 〔企画部長 渡辺一史君 登壇〕 ◎企画部長（渡辺一史君） 前田厚子議員の御質問にお答えいたします。
そのようなことから家具等の転倒防止固定金具等の設置費に対する補助の考えはありません。 次に、災害時の共助についてであります。 災害時の共助につきましては、新風代表の山田議員、赤諒会代表前田議員及び千種代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、能登半島地震では、自助・共助により地区住民の方々で助け合うことが改めて重要であると認識されたところであります。
◆委員（山水めぐみ） 電気工事や水回りの整備、もともとつける家具等の取付けもこの工事費用に含まれるのか、また、年間の維持管理費はどの程度を予定しているのか、お教えください。 ◎企画部副部長（清水純一） 最初に、今ある既存のものの再利用ということですが、こちらは３年ですので、使える照明や空調につきましては再利用をかけていきたいと考えております。
まずは平時からのソフト対策、また、各家庭における家具等の転倒防止や安全スペースの確保、ヘルメットの準備など自助の推進が、自主防災組織の重要な取組と考えておりますので、御提案の資機材は考えていない状況でございます。 ○議長（白鳥敏明君） 三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君） 分かりました。 では次の質問に移ります。（４）今度は、消防団の防災資機材についてです。
◎杉田生活安全部長 今回の能登半島地震を含めまして、近年の大規模地震による家屋の倒壊や家具等の転倒、火災の発生など、改めて被害の大きさを認識いたしております。災害から市民の生命と財産を守るためには、家屋の耐震診断や耐震改修の重要性、家具転倒防止対策や感震ブレーカーの設置、水や非常食などの備蓄といった個人でできる対策などについて、より一層の啓発が必要だと考えております。
従来、地域における防災士の役割の一番は、地区住民の防災意識向上のための啓発だと伺っておりまして、地震に関する内容としては、地域の地盤特性や危険箇所の把握、家の耐震性の確認、耐震補強、家具等の固定、備蓄品の用意などを呼びかけることなどであります。
地震により犠牲になる直接的要因は、建物の倒壊や家具等の転倒による圧死や火災、津波による溺死が多くを占めています。この要因を取り除き、対策することが多くの命を守ることにつながります。有効な手だてとして、家具転倒防止器具や感震ブレーカーを設置することが推奨されています。
(2)リユースに関して、市民が催すイベントやお祭りで使用するために、カップ、汁わん、お皿、塗り箸、ランチ盆の無料貸し出しの実施や、エコにこセンターで家具等のリユース品の販売を行っていますが、それ以外のリユースの現状の取り組み状況、今後の取り組みについてお伺いします。
和光市減災用品支給等事業については、震災等による家具等の転倒被害を防止するため、高齢者、障害者等を有する世帯に対して、平成24年６月26日から、対象品目として家具転倒防止器具、いわゆるつっ張り棒やＬ型家具転倒防止器具、ベルト式耐震器具、粘着性耐震ゴムを無料で配布しています。 平成28年４月21日から、通電火災を防止するため、簡易タイプの感震ブレーカーを追加しています。
また、移動間仕切りと可動式防煙スクリーンから固定式防煙垂直垂壁等の建具の仕様変更によりまして203万5,600円の減額、あとユニットその他工事におきまして、設置していたつり戸棚等の木製造作家具等の一部につきまして、備品として取り付けるため工事から取りやめたことによる2,065万2,100円の減額、あと各工事に伴いましてコンクリート工事や既製コンクリート工事、木工事、塗装工事におきまして、仕様変更したことにございまして
そのためには、林業従事者を増やすとともに、伐採した木材を余すことなく消費することが必要となることから、建築材料だけでなく、家具等の木工製品に利用すること、残った端材をボイラーやストーブで熱利用することなど、地域内で森林資源を循環させることで地域内の経済循環が発生すると考えています。
そういう意味では、冷静にホームページを見たりとかいうような状況になかったり、あるいは被災の状況によっては家屋が浸水して、今日あたりもテレビに出ていましたけれども、家具等が水没してしまったりというようなことで、この辺でも申請自体に対する対応が十分スムーズにできないといったのがやはり災害時だと思います。
その際に、不燃ごみ処理場の脇に大量の家具等が投棄されていることを見かけます。横を通るときにこれ十分再利用可能なのではないかと。本当に捨ててしまうのでしょうかというような思えるものも存在しています。３Ｒの取組及び粗大ごみ、不燃ごみのごみ削減の意味も含めて、以下に提案をさせていただきたいと思います。
また、メローねっとの登録や家庭内家具等の固定など、地震対策、水害への備えについて啓発チラシを使い、自主防災隊長自らの言葉で住民に啓発活動を行っていただきます。