宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
産業経済部においては、制度が拡充され工法を限定せず補助額上限が50万円に増額された南予の木で家づくり支援事業について、予算額1,000万円を超える申請が出てきた場合、予算の増額は可能なのかとの質疑に対して、理事者からは、基金も一定額あるので柔軟に対応していきたいとの答弁でありました。
産業経済部においては、制度が拡充され工法を限定せず補助額上限が50万円に増額された南予の木で家づくり支援事業について、予算額1,000万円を超える申請が出てきた場合、予算の増額は可能なのかとの質疑に対して、理事者からは、基金も一定額あるので柔軟に対応していきたいとの答弁でありました。
24とちぎ材の家づくり支援事業費は、県産木材を使用しました木造住宅の建設を支援するものであります。 まず、１（１）木造住宅補助では、県内の新築のほか、耐震建て替えや増改築を支援してまいります。 また、13ページになりますが、（２）ポイント付与では、県外の新築住宅に対し、工務店等を通して、建築主に県産品と交換できるポイントを付与してまいります。
２つ目の林業や木材産業の振興の取組として、市産材を使った産直住宅建築を促進するため、匠の家づくり支援事業や学生などへの林業就業支援を行っております。 最後に、３つ目の森林づくりの取組としまして、植樹や森林散策など、森の多様な機能を身近に感じる活動に市民団体や企業の皆様が主体的に取り組めますよう、市民提案型森林づくり推進事業などを行っております。 ○議長（水門義昭君） 片野議員。
２目林業振興費の説明欄４熊野材の家づくり支援事業補助金は、熊野材の需要拡大を図るため、森林環境譲与税を活用し住宅等を新築、増改築する者に対して１立方メートル当たり２万5,000円以内、１棟当たり50万円を限度として補助するものであります。
また、ぎふの木で家づくり推進費に関して、県内の住宅着工戸数の減少に伴うぎふの木で家づくり支援事業の補助対象棟数について質疑があり、全国的に住宅着工戸数が落ち込んでおり、今年度の補助対象棟数が当初予算で見込んでいた三百棟の半数以下にとどまる見込みであるとの答弁がありました。 以上、農林委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 ○議長（野島征夫君） 土木委員会委員長 恩田佳幸君。
県産材を利用した家づくりのための補助制度──とやまの木で家づくり支援事業や木の香るとやまの街づくり事業があると認識しておりますが、その使いづらさについての声を聞いています。私も家を建てるに当たって、補助メニューが魚津市にあったんですけれども、大工さんに聞いたら、全然使えないんでやめておきましょうとなってしまったわけであります。
その一つとして、先日も質問で触れられていましたおかやまの木で家づくり支援事業について提案させていただきます。この事業は県産木材を活用した住宅等に補助を行うものですが、２世帯住宅や３世帯住宅については何らかの形で補助を拡充していただけないでしょうか、農林水産部長にお伺いします。
また、現在、住宅価格も高騰しておりますが、木造住宅政策として、県産材を使用した場合に、立米当たり３万円の補助を行う「おかやまの木で家づくり支援事業」を行っていますが、大変好評で、昨年度は400件程度の応募があったと聞いております。住宅建築は、経済波及効果も高く、１人当たりで言うと、一生に何回もあるものではないので、非常に効果的な物価高騰対策と思われます。
県では、おかやまの木で家づくり支援事業において、県産木材を使った住宅についての補助を行っています。今年度からは、その補助対象を450戸に増やし、併せて民間非住宅建築物も対象に加えています。今後も、県産木材の積極的な活用促進をしていただきたいと思いますが、現在の制度は、申込み完了後、年度をまたいで納材される場合は対象外となり、建築事業者からは活用しにくいという指摘もあります。
また、木造住宅の増改築に対する補助制度の拡充につきましては、新見産材のぬくもりを生かした家づくり支援事業及び新見市木造住宅建築業者支援事業において、本年度から新見産の木材の使用量が１立米未満についても補助対象といたしました。
26とちぎ材の家づくり支援事業費であります。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものです。本年度は、１（１）木造住宅補助におきまして、物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。
もう一方の森林の整備の促進に関する施策としては、熊野材の家づくり支援事業により、熊野材を使って、新築、増改築を行う方に対し補助することにより、木材利用の普及促進をより一層図りたいと考えています。 本事業については、これまでも実施してきましたが、限度額を50万円に増額し、熊野材を１立米以上使用するリフォームについても対象とすることといたします。
次に、24とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものであります。令和５年度は１（１）木造住宅補助において、ウッドショックや物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。
また、熊野材の需要拡大を図り、地域経済の活性化に資するよう熊野材で家を新築・増改築する方に対する補助を増額して、令和５年度より熊野材の家づくり支援事業としてパワーアップいたします。 そして、市民の皆様から御好評いただいております常設エコ広場ですが、さらなる利便性向上を図るため、三輪崎支所においても、本年秋頃開設いたします。
次に、本県で現在実施している、県産材の家づくり支援事業についてお伺いいたします。 本県は、面積の68％が森林であり、県は県産材の利用拡大を推進しているところでもありますが、住宅における県産材の利用を促進する、県産材の家づくり支援事業について、申請者である大工・工務店からは、補助金額が低く、また申請手続に手間がかかるなど、使い勝手をよくしてもらいたいとの声を聞きます。
このためには、主要な木材需要である住宅での利用を促進する必要があり、県では新潟県産材の家づくり支援事業により、住宅での県産材利用を進めていますが、支援棟数は伸び悩んでいると聞いています。本事業の利用促進に向けた課題をお伺いするとともに、工務店の申請数が増加するよう、事業内容の見直しを検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、木材値上がり分の補助新設や「おかやまの木で家づくり支援事業」の要件緩和や拡充などの対策が必要と考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、岡山デスティネーションキャンペーンについて伺います。 本年７月から９月にかけて、「岡山デスティネーションキャンペーン」、岡山ＤＣが６年ぶりに開催されました。
木材の利用促進といたしましては、新見産木材を使用した新築及び増改築に対し補助を行う新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業や１歳６か月児健診時に新見産木材を使用した木のおもちゃを贈呈するウッドスタート事業などを実施しております。
第３号）第17 議第４９号 令和４年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第18 議第５０号 令和４年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第19 議第５１号 令和４年度高山市学校給食費特別会計補正予算（第１号）第20 発議第６号 高山市議会基本条例の一部を改正する条例について第21 発議第７号 高山市議会会議規則の一部を改正する規則について第22 陳情第４号 「匠の家づくり支援事業
４とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を一定以上使用した木造住宅の建設を支援するものです。令和４年度に変更した点を申しますと、１（１）県内の木造住宅補助のア、一般におきまして、県産木材使用量をこれまでの10立方メートル以上から５立方メートル以上に引き下げるとともに、記載にはございませんが、施工工務店等の範囲を県外にまで広げたところです。