草加市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 福祉子ども委員会−03月08日-01号
内訳でございますが、入院収益が74億7,356万9,000円、外来収益が38億3,013万4,000円、その他医業収益としまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等に関わる一般会計からの負担金などで７億1,219万8,000円を予定しております。
内訳でございますが、入院収益が74億7,356万9,000円、外来収益が38億3,013万4,000円、その他医業収益としまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等に関わる一般会計からの負担金などで７億1,219万8,000円を予定しております。
３目その他医業収益は２億1,251万1,000円で、室料差額等です。 次に、２項医業外収益４億4,089万7,000円の内訳は、１目受取利息配当金９万円は定期預金の利息です。 ２目他会計負担金4,672万円は、企業債償還利息に対する一般会計からの負担金及び産婦人科医師に対する割増手当の財源として、周辺市町村から受け入れる負担金のうち、新宮市分を計上するものです。
３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益など前年度実績を基に４億２,４４９万円を予定しております。２項診療所医業収益は、前年度実績などから１,３９９万８,０００円と見込んでおります。 ４０、４１ページをお願いいたします。 ３項医業外収益につきましては、一般会計負担金外で７億９３３万４,０００円を計上しております。
３目その他医業収益は、入院に際して個室を利用した際に徴収する室料差額、健康診断、人間ドック、新型コロナワクチンの接種などに関わる収益で、４億9,600万447円で、前年度に比べ9,492万8,962円の減であります。
その他医業収益の中の室料差額収益ですけれども、昨年に比べまして患者様も減っていることだと思いますけれども、入院患者ですね、大体１,０００万円ぐらい減となっておりますけれども、病床利用率が６５.７％において、幾分かは余裕があると思いますけれども、例えば２人部屋を個室にするとかというような制度もあると思いますけれども、その点で何か図られたことがあれば教えてください。
内訳でございますが、入院収益が73億9,900万円、外来収益が37億63万9,000円、その他医業収益としまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等に関わる一般会計からの負担金などで７億1,440万2,000円を予定しております。 次に、第２項医業外収益は13億7,997万6,000円で、前年度と比較しまして327万1,000円、率にしまして0.2％の増加となっております。
まず、収益的収入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益及び外来収益や室料差額など、医業収益を減額する一方で、病床確保料として国庫県補助金や他会計負担金など医業外収益の増額調整を行っております。 次に、収益的支出におきましては、固定費である給与費において新陳代謝に伴い給与を減額したほか、変動費である材料費、経費、研究研修費など費用科目全般で減額調整を行っております。
３目その他医業収益２億2,337万3,000円で、室料差額等です。 次に、２項医業外収益４億1,046万6,000円の内訳は、１目受取利息配当金９万円は、定期預金等の利息です。 ２目他会計負担金5,267万8,000円は、企業債償還利息及び産婦人科医師に対する割増手当の財源として、周辺市町村から受け入れる負担金のうち新宮市分を計上するものです。
３目その他医業収益につきましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益などの前年度実績を基に４億８,８８７万円を予定しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る休床補償などにつきましては、感染症法上の分類が５月８日に第５類に移行する予定であることから、４月１日から５月７日までの３７日分について計上しております。
３目その他医業収益は５億3,182万4,000円の計上で、室料差額収益、院内健診、巡回健診などの公衆衛生活動収益、人間ドックなどの医療相談収益、受託検査施設利用収益などであります。 ２項医業外収益は９億816万3,000円の計上で、前年度比3,112万4,000円、3.5％の増であります。 ２目病院群輪番制病院運営費補助金594万4,000円は、諏訪広域連合からの補助金であります。
次に、出産・育児支援の充実についてでありますが、出産にかかる神奈川県内の公的病院の平均費用は、室料差額等を除いて50万4,634円とのことでありますが、国がこの４月から出産育児一時金を42万円から50万円に増額するということなので、その差額が補助されれば、出産費用は全て公費負担となるわけであります。 こうしたことを発信できれば、少子化対策の一つのメッセージになり得ると思います。
次のページに参りまして、議案第１２４号は、病院事業における職員定数を見直すための一部改正、議案第１２５号は、市立ひらかた病院の室料差額を見直すための一部改正となっております。 ５．契約案件といたしましては、議案第１２６号 令和５年度包括外部監査契約の締結について及び議案第１２７号 樟葉西小学校給食調理場改修工事請負契約締結についての２件となっております。
まず、収益的収入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益及び外来収益、並びに室料差額収益を減額するとともに、病床確保料として国庫県補助金を増額いたしております。 次に、収益的支出におきましては、給与費において人事院勧告に伴う増額を行い、材料費では抗がん剤やホルモン剤の使用量増加による薬品費と、経費では電気料金や重油価格高騰に伴う光熱水費、燃料費を増額いたしております。
その間、出産費用は年間平均１％前後で増加しており、令和２年度の室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は約４５万円、クリニック等を含めた全施設の平均出産費用は約４７万円となっております。近年では県内においてもクリニックで出産されるケースも増えてきていることから、それ以上の出産費用になっているのではないかと思われます。
◎小松 子ども家庭課長 国の令和三年度の調査研究結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となっており、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円を大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識しております。
室料差額や産科医療補償制度の掛金などを除いた出産費用は増加傾向で、2013年度の41万円から４万2,000円増加、全施設の平均では年間1.2％超えのペースで上昇しています。
国の令和三年度の調査結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となってございまして、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円、これを大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識してございます。 区では、第三子出産費助成として、出産費用と出産一時金の差額を最大六万円まで支援する施策を行ってまいりました。
(3)その他医業収益は６億9027万2353円で、室料差額、妊婦検診、分娩料、文書料などでございます。 (4)他会計負担金は３億4578万9394円で、救命救急センターの運営費等に対して、一般会計から繰入れしたものなどでございます。 次に、２の医業費用でございますが、決算額は202億5789万4734円で、前年度比7.6％の増となってございます。
国の令和三年度調査研究結果によると、室料差額等を除いた東京都の公的病院での出産費用の平均額が五十五万三千円となっており、健康保険制度による出産・育児一時金の四十二万円、これを大きく上回っておりまして、子育て世帯にかかる経済的負担は大変大きいものと認識しております。
これに対して補助金が交付されていますけれども、この補助金は９床が不稼働となる場合に、入院基本料や室料差額といった収益が入ってこないことに対する補填でございます。病床確保がなった場合には、通常の病室の稼働により収益の確保に努めることになります。