海老名市議会 2024-03-27 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月27日-06号
ペーパーレスにつながるデジタル推進事業費や、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境基本計画推進事業費、地域公共交通実証運行事業費、都市公園整備事業費など多くの事業の中でその取組が試みられていると評価しております。 環境基本計画推進事業費では、市役所前の急速充電器の更新についてと伺っております。
ペーパーレスにつながるデジタル推進事業費や、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境基本計画推進事業費、地域公共交通実証運行事業費、都市公園整備事業費など多くの事業の中でその取組が試みられていると評価しております。 環境基本計画推進事業費では、市役所前の急速充電器の更新についてと伺っております。
その令和６年度当初予算の黒部の未来枠新規拡充事業には、地域コミュニティ活性化チャレンジ支援事業、地域住民まちづくり先進地視察費、自主防災組織活動強化事業費、複業人材活用事業費、業務改善応援事業、小型電動カート実証運行事業費など、市民の生命と財産を守る防災施策、そして地域コミュニティの再構築と市民の持っている力を引き出す取組など、市民生活や経済活動を支える都市基盤の構造構築について、要所に盛り込まれ、
デマンド型交通実証運行事業費について、当初は令和５年７月から令和６年３月までを実証運行期間としていたが、本運行形態の定着には当分の期間を要すると判断し、これまでの課題を整理した上で、令和６年度は第２期実証運行として令和６年４月から12月まで実施したいと考えている。 第１期実証運行からの変更点として、運行車両を定員９人のジャンボタクシーから定員４人の小型タクシーに変更する。
一般会計予算で歳出の主なものを挙げると、新庁舎の基本設計と実施設計、那須塩原駅周辺まちづくり基本計画の策定、ブランディング支援、デマンド交通実証運行事業、障害者向けスマホアプリ教室、高齢者デジタル教室、児童福祉相談システムの構築、青木地区ゼロカーボン街区バイオガス発電導入基礎調査、脱炭素アドバイザー資格取得、クリーンセンターの基幹的設備の改良、旧黒磯清掃センター煙突の解体、農業用施設改修と農業用排水路
〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一） 小型電動カートの導入につきましては、高齢者の皆さんほかの皆様が、移動が不自由な人も出かけやすくなるまちづくりを目指すとともに、中心市街地の活性化を図ることを目的として、環境に優しく、低速で安全な小型モビリティの活用の可能性を検討する実証運行事業を行うものであります。
まず、「出かけやすいまちづくり」につきましては、これまで路線バス池尻線の福平地区までの延伸や、内山・音沢地区でのスクールバスを活用した暮らしのサポート便実証運行事業など、買い物や通院といった市民の暮らしの足を支えるきめ細かな公共交通の充実に努めてまいりました。
◆１４番（佐藤一則議員） 予算執行計画書53ページ、２款総務費、１項12目交通対策費、ゆーバス・ゆータク運行費（4001事業）の新規事業で、デマンド交通実証運行事業の内容について伺います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩） デマンド交通実証運行事業の内容についてお答えいたします。
◎山下雄三総合政策部長 デマンド型交通実証運行事業の経過と今後の計画について、お答えいたします。 北西方地区と市街地を結ぶデマンド交通おうらいにつきましては、令和５年７月から１便当たりの目標利用数を３人以上と設定しまして実証運行をしております。現在、北西方地区の住民の方には利用いただいているものの、１月までの１便当たりの利用者数は0.3人に満たない状況となっております。
三つ目、健康と福祉の村からは、①重層的支援体制整備事業、②公共交通待合所整備事業、③通学通勤支援便実証運行事業。 四つ目、農業と村内の産業と観光振興からは、①セルリー疫病対策推進事業、②収入保険加入促進事業、③もみの湯改修工事設計委託に関わる業務支援。
５ページ目の留萌旭川速達便実証運行事業補助金につきましては、補正前の額から412万6,000円を減額しようとするもので、当初年度の収支欠損分の支出を見込んでおりましたが、バス事業者の決算期に合わせて10月から９月までということで、今年度につきましては４月から９月に該当する欠損に対し補助したことによる減額となっております。
デマンド型交通実証運行事業費について質疑があり、デマンド型交通の実証運行を実施するための運行計画を策定したものであり、本年７月から北西方地区で実証運行を開始している。 実証運行では予約方法を電話で行うことになっているが、実証運行の検証後、必要に応じて運行地域の拡大やスマートフォンアプリ等のシステム導入を検討する。
審査の中で、美化センター維持管理経費では、補正予算対応となった理由及び内訳について、現在の女性職員数及び女性用設備の状況について、農業振興助成事業費では、事業概要及び補助対象となる施設園芸の詳細について、このタイミングで補正予算対応する理由について、コミュニティバス運行事業費では、今回計上した予算の詳細について、地域公共交通実証運行事業費では、委託料の内訳について、といった質疑がありました。
８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費、都市政策事業費3887万7000円の増額のうち、コミュニティバス運行事業費260万1000円の増は、老朽化したコミュニティバスの更新によるもの、また、地域交通実証運行事業費3627万6000円の増は、令和５年10月から実施するユーバス第１期実証運行に係る委託料等として増額するものでございます。
私からは、議案第53号、213ページのデマンド型交通実証運行事業費についてお聞きします。 現在、令和５年７月から令和６年３月まで、平日の２日間、朝の９時から４時まで実施されていると思います。現状の利用状況をお教えください。 続きまして、議案第53号、293ページの放課後児童健全育成事業費（臨時）、これについてお聞きします。 現在、待機児童の現状を教えてください。
８款土木費４項都市計画費、5820万1000円の増は、You Bus（ユーバス）下今泉ルートの実証運行を10月から実施することに伴います、地域公共交通実証運行事業費などの増額によるものでございます。
さらに、本年４月から、高齢者・障がい者バスフリー乗車券制度を、６月から、高齢者タクシー利用助成制度をそれぞれ実施し、加えて10月から、新野地区において、乗合タクシーの実証運行事業を予定いたしております。これらは、いわゆる単発の福祉施策ではなく、「乗って残す」ことで、地域公共交通の確保、維持を図る複合的な施策として位置づけております。
デマンド型交通実証運行事業費について質疑があり、先日、地域公共交通活性化協議会において運行計画案について了承を得た。今後は、実施区域内の各団体の代表や地域住民に説明を行う。利用料金等についても、地域住民等の意見も踏まえ、決定する。
ＪＲ北海道からの支援金につきましては、当市における鉄道事業廃止後の代替輸送として、交通事業者へのＪＲ留萌線代替輸送委託料や車両購入費、留萌旭川速達便実証運行事業補助金など、必要な事業に要する経費の財源として積立てを行い、適正な管理と運営を行うため、本条例を制定しようとするものであります。 条例制定の概要につきまして御説明いたします。
◆委員（小沼清美君） その下の、ＪＲ留萌線代替輸送委託料、留萌旭川速達便実証運行事業補助金、ＪＲ留萌線代替輸送事業基金積立金は、ＪＲからの支援金で行うということでいいですか。 ○委員長（燕昌克君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（真鍋磨君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、ＪＲからの支援金で対応するということで考えております。 ○委員長（燕昌克君） 小沼委員。
さらに、将来につなぐまちづくりの実現につきましては、自家用車等での移動が困難な高齢者の外出支援として、高齢者タクシー利用料助成事業、障害者の外出支援、日常生活の利便性や福祉の向上を目的とした障害者バス利用助成事業、新野地区における新たな交通モードを含めた見直しのための乗合タクシー実証運行事業、市内の小学生に学校行事での公共交通の利用を促進し、「乗って残す」意識の醸成を図る小学生公共交通体験乗車事業補助