鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
400万円の額の算出根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部による本市へ報告書を提出する際の支部の総意の有無及び総会開催の確認についてお答えいたします。
400万円の額の算出根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。 次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部による本市へ報告書を提出する際の支部の総意の有無及び総会開催の確認についてお答えいたします。
委員会では、カーボンニュートラル推進事業に関し、委員から、「太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うに当たり、広報・周知の開始から実績報告までの期間が半年にも満たないスケジュールとなっている。
本件の１審が終了したことに伴いまして、今回弁護士事務所から実績報告書を提出いただいたことから、実費について清算することになったものです。 委員、ひとり親医療システムの改修業務委託料について、支援が必要となる方はどれぐらいになるのか伺う。 答弁、ひとり親家庭医療費の対象者は、令和５年度の暫定の数字で保護者が大人276人、子供313人、合計589人となっております。
◆１３番（佐藤喜典君） 幾ら払って３ページの実績報告が出てきたのか、私にはちょっと理解はできませんが、いずれにしてもこれはこれとしていきたいと、こんなふうに思います。 いずれにしてもパトリアを運営・管理をしております創生ななお、あくまでも管理・運営の会社であります。私の目からすれば、パトリアも含め、この監査報告も含め、創生ななおという会社、好き勝手し放題で、にぎわいを取り戻せばそれでいい。
◎地域振興部長（山口篤弘君） ふるさと納税の令和5年度の実績報告会、それから今後の展望ということで、市内のふるさと納税に返礼品として取扱いをされている事業者の方、約40社の方がお集まりいただきまして、報告会があっております。 まずは、今現在、ふるさと納税の市場規模が1.1兆円というふうなことでありますけれども、それはまだ3割、4割ぐらいの方が利用されていると。
◆高務淳弘議員 事業用太陽光発電設備等導入推進支援補助金実績報告書というのが今市はもらっているはずになるんですけれども、そこには型式などを記載するところもあります。それでいろいろたどることもできるというような部分があるのと、あと金沢市内にも中国の大手ソーラーパネルメーカーの代理店等々もありましたので、そういったところがちょっと気になったので質問させていただきました。
ただ、具体的に寄附を頂いてどの事業に充当するというような報告というのは、途中では国には報告はいたしませんが、最終的にどの事業に充当したという実績報告みたいなものは提出することにはなってございます。 ◆６番（福田讓君） 最終的には、国としても各自治体の裁量にお任せすると、そういうことでよろしいんですか。
一方で、この制度を利用した場合には、これまで事業完了時に申請者へ支払われていた補助金が、市への実績報告後、３週間から４週間後に支払われるため、事業者への負担増となります。その間に資材の調達や仮設等の準備費など、新たな工事の着手に必要な費用にこの工事代金を見込むことが厳しくなるため、とりわけ中小規模の請負事業者の制度に対する理解が必要となるものと考えております。
◎母子保健担当課長 新規に始まった事業ではございますが、補助金の申請というところでいくと、交付申請があり、変更交付申請があり、そして実績報告があるというところにつきましては、庁内、ほかの部であったりだとか、ほかの補助金についても同様の形になりますので、特殊であるかどうかというところでは、通常業務であるのかなと認識しております。
ただ、現状としまして、東京都に出す実績報告の記載内容が交付決定日、件数、金額のみとなっておりますので、私が先ほど話をしましたとおり、町田市としてどういうルールを定めるか、そういうところで東京都は判断をされているのかといったことを考えているところでございます。改めまして、東京都のほうには確認させていただきます。
そして、最終的な実績につきましては、年度末に提出される補助金の実績報告をもって把握することとなりますので、年度末の状況により、精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
活動計画及び活動実績報告につきましては、定期的に各校のホームページに公開をしております。教育委員会といたしましても、各校が適切に運営していることを適宜確認をしながら、また部活動実態調査というものを行い、部活動の種目数及び学年別、男女別部員数等を把握し、教育委員会内でも情報共有をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
その際、運賃相当額の根拠となります実績報告書をバス事業者から提出いただきまして、運行系統ごとの利用人数等の内容について検査した後にお支払いするという形で考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 川村議員。
活動の内容や訓練の実施状況、防災資機材の整備状況などにつきましては、県が毎年実施している自主防災組織の活動実態調査や補助金の申請の際に市に提出していただく活動実績報告書などにより把握しているところでございます。
防犯灯の管理団体は、その交付決定通知を受領後に工事のほうを発注していただき、工事が完了しましたら、市へ関係書類を添えて実績報告を行っていただきます。市では、その実績報告の内容を確認し、補助金額の確定を行い、その後、請求を受けて補助金のお支払いをいたします。
まだ接種の期間というのが明確に国のほうから示されていないものですから、まず最初、始まる時期がいつからになるのか、また終期がいつになるのかということも、現時点でははっきりしておりませんので、年度内で終了する場合には、実績報告に応じて、実際にかかった人数、実際に設置をした人数に応じた金額で助成がされるような状況にはなるかと思いますが、そこのところが今の時点では、必ず返還をせずに済むかどうかというところがはっきりいたしませんので
ところが、じゃあ交付するのは分かるんだけれども、実際どうやって交付要件を満たしたか確認するんですかと聞くと、これは、実績報告を総務省に上げていただきますと。私どもがそれを判断するんじゃなくて、総務省が判断して、私どもにこれを交付してくださいと来る話ですと。ということは、今２万円って言ったけれど、２万円じゃなくて、きちんと５万円あげて、対象者には10万円あげないと、実績報告できないはずなんですよね。
また、事業者と定期的に連絡を取り合って、申請書と実績報告書の内容にそごが出ないよう、確認を行うことといたしました。 ○副議長（山下てつや） 経済観光部長 唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の(1)のうち、経済観光部所管分についてお答えいたします。 財政援助団体等監査の指摘につきましては、市、まちづくり公社とも重く受け止めており、双方で対応を行いました。
先ほど、第２次常滑市男女共同参画プランの評価ということで、終わった年の令和３年に、令和２年度の実績報告書が出されました。この中でできなかった事業が８事業あるということなのですけれども、なぜできなかった事業が発生したのかを教えてください。
次に、業務委託等の執行状況や結果の確認方法につきましては、完了届や実績報告書、作業前後の写真、現場での確認など、各業務の内容に合わせて実施しております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。