会津若松市議会 2023-12-13 12月13日－一般質問－04号
◆成田芳雄議員 普通は、普通ですよ、私の個人的な考えですが、普通は知的財産権を持って、例えばこれにはいろんな財産権というのがあるのですが、一番分かりやすいのは実用新案権とか特許権とか、そういったのがあって独占しているわけです。私がそう思ったのは、そういう補助金をもらいながら、今の補助金をもらった企業はこうやって登録しますと誰もまねできないのです。
◆成田芳雄議員 普通は、普通ですよ、私の個人的な考えですが、普通は知的財産権を持って、例えばこれにはいろんな財産権というのがあるのですが、一番分かりやすいのは実用新案権とか特許権とか、そういったのがあって独占しているわけです。私がそう思ったのは、そういう補助金をもらいながら、今の補助金をもらった企業はこうやって登録しますと誰もまねできないのです。
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つの総称である産業財産権は、新しい技術や新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、新製品を保護するとともに、企業における研究開発等を促進し、産業の発展を図ることを目的にしているものと捉えております。
◎公営企業管理者（佐藤達也君） 御存じのとおり、ノウハウというものは知的財産の一つでございまして、特許権ですとか実用新案権のように、公開することで権利を守るものではなく、秘匿することで権利を守るということでございますので、これは当然守られるべき権利だと思っておりますし、県の情報公開条例においても、その開示の対象になっていないというふうに理解しております。
本市が所有いたしました国宝「太刀無銘一文字（山鳥毛）」の権利についてでございますが、知的財産権の中に、産業財産権と言われる特許権、それから実用新案権、意匠権及び商標権の四つの権利がございます。このうち、特許権と実用新案権につきましては、新たな技術等の発明や考案に対するものであり、所有したことにより得られる権利ではございません。
これについては、特許等の出願に係る経営負担を軽減することにより、知的財産を守ることができるというものでございまして、上限については、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権に係る対象経費、出願、審査請求、登録及び弁理士等の手数料にかかる費用の２分の１以内で、10万円を上限に補助しているものでございます。
◎政策企画局長（島田博君） まず、議員御案内の知的財産権に触れますと、一般的には特許権や実用新案権などの総称として用いられております。特許権につきまして、特許庁の資料によりますと、設備使用の便宜等を与えることにより発明の完成を援助した者は共同発明者に当たらないとされているところでございます。
◎渡邉 経理課長 特許権、著作権、商標権、実用新案権、その他これらに準ずる権利は、地方自治法第二百三十八条において公有財産として規定されてございます。区はこうした権利について、世田谷区公有財産管理規則第十七条の規定に基づきまして、特許権等として公有財産台帳に登録してございます。
「箕輪町工業ビジョン」に基づく取組みとして、中小企業の技術競争力の強化と次世代に向けた新産業の創出、高付加価値化に資することを目的とした施策として、特許権や実用新案権の出願料の一部を補助する「知的財産権申請料補助金」の補助金額を増額します。
知的財産権とは、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利の総称であり、地方自治法に定められた公有財産の一つであります。 当市におきましては、令和元年９月30日現在、リンゴ用並列一括スライサーなどの特許権２件、猪形土製品の意匠権３件、たか丸くんなどの商標権７件、米袋デザインの著作権２件、合計14件の知的財産権を所有しております。
この法律が知的財産基本法という法律がありまして、その法律では「知的財産権とは、特許権・実用新案権・育成者権・意匠権・著作権・商標権・その他の知的財産に関して、法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう」というふうに記されていました。近年、政府では、知的財産立国の実現を目指して、様々な施策が進められているところです。
◎末竹 産業連携交流推進課長 まず、お話しの事業の目的といたしましては、知的財産権取得に関する補助といたしまして、区内の中小事業者が新製品や技術の開発促進のため、特許権や実用新案権、また、意匠権及び商標権など、国内において知的財産権を取得するための登録料や手数料に係る経費を補助するもので、その経費の二分の一を補助金額として、限度額は二十万円までとしております。
知的財産基本法において定められ、知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、それから著作物、その他人間の創造的活動により生み出されるもの、発見または解明がなされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含むとあり、また商標や商号、その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいい、また知的財産権とは、特許権、実用新案権
知的財産に関しましては、創作者の権利を保護するために知的財産権が認められており、主な知的財産権には特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがございます。本市におきましても施策を推進する過程で知的財産権として保護を図っていくべきものがあると判断される場合には、登録申請等の手続を適宜行っており、具体的には上野三碑や高崎アリーナのロゴ、また高崎そだちの名称などについて商標権を有しております。
中小企業の技術競争力の強化と 次世代に向けた新産業の創出、 高付加価値化に資することを目的とした施策として、特許権や実用新案権の出願料の一部補助をする「知的財産権申請料補助金」、新製品などの試験手数料や設備利用料の一部補助をする「工業製品試験手数料及び設備利用料補助金」、3年目となる「新技術及び新製品開発事業補助金」も継続して実施します。
この事業は、市内の中小企業者の技術力、開発力の向上を念頭に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得するための出願を行う市内の中小企業者に対し、補助対象経費の一部、２分の１ですが、を交付するものでありまして、さくら市経営活性化支援事業にあわせて開始をいたしております。 次に、今後どのような計画を考えているのかについてもお尋ねがありました。
また、ご質問の例に限らず、民間企業が新事業を行うに当たりまして、市では必要に応じまして、新製品の開発や販路拡大に対し、特許権、実用新案権の取得登録事業に対する補助、国内外における展示会、出展事業に対する補助、自社製品の試験データ収集事業に対する補助とともに、工場等の新規立地、市内既存企業の工場設備等の再投資に対する補助も実施してございます。
特許権や実用新案権、商標権、意匠権などの知的財産権は、企業が開発した技術やアイデアを守るための権利であると同時に、特に人手や資金の少ない個人経営者や中小企業にとって競争力の確保や利益の拡大につながるなど、経営戦略において大変重要なものと認識しております。
知的財産には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法の保護、そして品種登録などが主なものとして挙げられております。 福島民報新聞に連載されております「知財ノート」の中から４月20日付の記事を一部紹介します。「平昌冬季五輪カーリング女子代表の「もぐもぐタイム」で注目を集めた韓国のイチゴは、多くが日本から流出した品種を基に開発されたものとして話題になっています。
海外進出や市場の拡大とともに、特許権や実用新案権、商標権など、知的財産権の出願を並行して進めることが重要であると考えます。なぜなら、知的財産権の取得は早い者勝ちとなっているからであります。