福島県議会 2024-02-14 02月14日－開会～知事説明－01号
福島イノベーション・コースト構想につきましては、６つの重点分野に係る実用化開発の支援や太陽光パネルのリサイクル体制構築に向けた新たなモデル事業等を実施するとともに、Ｆ－ＲＥＩの開設効果を広域的に波及させるため、国や市町村、関係機関と連携した広域ネットワークの形成等を推進してまいります。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、６つの重点分野に係る実用化開発の支援や太陽光パネルのリサイクル体制構築に向けた新たなモデル事業等を実施するとともに、Ｆ－ＲＥＩの開設効果を広域的に波及させるため、国や市町村、関係機関と連携した広域ネットワークの形成等を推進してまいります。 次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
これまで構想の３つの柱である、あらゆるチャレンジが可能な地域、地域の企業が主役、構想を支える人材育成の下、地元企業等の実用化開発や技術力向上への支援、域外からの企業や人材の呼び込み等に取り組み、企業立地やそれに向けた動きが400件を超えるなど、成果が着実に現れております。 こうした取組の成果や課題等を国、市町村等とフォローアップしつつ、必要な施策を展開し、本構想をさらに推進してまいります。
こうした状況に的確に対応し、本県経済の発展を確かなものとするため、地域経済を支える中小事業者の経営の安定化に向けた資金繰り支援や相談体制の強化、設備導入への支援等により足腰の強い経営への転換を促進するとともに、再生可能エネルギー、医療、航空宇宙など次の時代を牽引する産業への県内企業の参入促進や実用化開発支援、関連企業の誘致により地域産業の集積を図ってまいります。
加えまして、地域復興実用化開発等促進事業を活用し、地元企業のロボット・エネルギー等に関連する研究開発の取組が数多く促進されています。 次に、人材育成面では、福島高専において、東京大学先端科学技術研究センターとの連携により、風力発電産業における人材育成に取り組んでいます。 加えて、東京大学アイソトープ総合センターと連携した先駆的な取組も展開されています。
また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、引き続き関係機関と連携し、実用化開発や県内企業とのマッチング支援による関連産業の集積などに力を注いでまいります。
実用化開発やビジネスマッチング等への支援により、研究製造拠点の新設など成果が着実に表れており、今後設立される福島国際研究教育機構の活動成果も取り込みながら一層の産業集積に取り組んでまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。
県といたしましては、こうした状況も踏まえ、国、市町村、関係機関等と連携し、優れたアイデアや技術の事業化が図られるよう、実用化開発等の支援や福島ロボットテストフィールドをはじめとする国内有数の拠点施設の活用を促進するとともに、起業意識を喚起し高める講座等の開催、優れたビジネスプランの表彰、専門家による伴走支援等、起業しやすい環境づくりに取り組み、スタートアップの創出・育成を図ってまいります。
今後もこうした取組を通じて地元企業の参画や関連企業の誘致を促すとともに、実用化開発の支援、産業人材の育成などに努め、新たな産業基盤の構築と県全体の経済活性化を図ってまいります。 第６に、強くてもうかる農林水産業を創ります。 県産農林水産物の生産販売は回復傾向にあるものの、いまだ多くの品目で価格が震災前の水準まで回復していないなど、風評の影響が根強く残る中、産地間競争が激化しております。
さらに、ネット・ゼロカーボン等の取組の後押しとして、運輸事業者に対するエコタイヤ、環境対応車等の導入支援や、カーボンニュートラルに対応した応用・実用化開発支援に取り組むとともに、経済の発展的回復といたしまして、インバウンド観光客の受入れ環境整備を行う飲食事業者への支援などに取り組んでまいります。 次に、Ｇ７広島サミットへの対応についてでございます。
再生可能エネルギーの推進に向けた蓄電技術の開発につきましては、これまで実用化開発補助金を活用し、リユース蓄電池の大規模化実証や長寿命電池の制御システムの開発などが行われてきたところであります。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、県内企業が取り組む先進的な研究開発への助成や開発成果の事業化に向けた伴走支援など、再エネ推進につながる蓄電技術の開発を支援してまいります。
太陽光パネルのリサイクル関連産業につきましては、県主催の研究会において、再資源化などについて、最新動向の共有や実用化開発の支援等を行っており、リサイクル施設の事業化が図られております。 今後は、こうした動きをさらに広げるため、コーディネート機関等との連携により新規参入から事業化、販路拡大までの一体的な支援を行い、リサイクル関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。
次に、環境・リサイクル関連産業の育成・集積につきましては、最先端の技術等を紹介するセミナーの開催や関連技術の実用化開発の支援などにより推進しているところであります。新年度はこれらに加え、新たに専門のコーディネート機関による新規参入から事業化、販路拡大までの一体的な支援により、環境リサイクル関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。
このため、福島県の地域復興実用化開発等促進事業費補助金や福島廃炉関連産業マッチングサポートの活用を促し、地域企業の参入を支援していきます。 一方で、廃炉作業に必要な技術や時期が不明瞭な点があるため、地域企業の参入に向けて、引き続き、情報の収集と提供に努めていきます。 加えまして、東京電力に対し、主に３つの点について申入れを行っています。 １つ目は、地元の事業者を最大限活用することです。
国際教育研究拠点につきましては、福島の創造的復興の中核拠点として、研究開発に加え、地域での実用化開発など、研究成果による新産業の創出や、産学官が一体となった人材育成等を行うことが期待されております。
◎総合政策部長（山田誠君） 福島イノベーション・コースト構想に基づきながら、本市におきましては、産業の振興・集積に向けて様々な取組が進められておりますが、その主なものを申し上げますと、まず、常磐共同火力勿来発電所における高効率の石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣが整備・稼働していることや、風力発電に代表されるエネルギー産業の集積が進められていることのほか、地域復興実用化開発等促進事業を活用し、地元企業
次に、廃炉分野における県内企業の技術開発支援と参入促進につきましては、これまでハイテクプラザによる技術指導、放射線測定装置や廃炉作業ロボットなどの実用化開発に向けた補助を行うとともに、マッチング会による商談機会の創出や現地見学会の開催等を通して11件の受注につながっております。
この進捗状況について、既に計３億2,000万円以上が実施、確定済みとなっておりますが、これは具体的にどのような応用、実用化開発を支援し、アフターコロナに向けて、どのような成果につながると考えているのか、お伺いいたします。
このため、県においては、これまで二酸化炭素回収システムの技術開発に取り組む企業に対して実用化開発の支援を行っているところであり、今後も本県が目指す脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素削減に資する関連技術開発の支援を実施してまいります。
まさにこのような意見に応える県内の基幹産業を支える実用化開発を進めるべきと思います。 そこで、県は既存産業の生産性向上等につながる実用化開発への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、中小企業の事業承継についてであります。 私は、中小企業経営者の長男ですが、福島復興への志あり、新聞記者から県議へと転じました。
福島ロボットテストフィールドを活用した実用化開発やビジネスマッチングによる産業集積や新事業の創出、福島水素エネルギー実証フィールドを生かした未来の水素社会を牽引する福島モデルの検討等、産学官の連携を強化し、浜通り地域等に新たな雇用を生み出し、新しい産業基盤の構築を目指す本構想を着実に進めてまいります。