青森市議会 2024-03-05 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-05
このことから、本市が事務局を務める東青地区におきましては、地区会議において様々な分野で広域連携の検討を進め、災害対策関連、給水装置関連、水質管理関連の３分野について、実施環境が整ったものから順次進めることとし、これまで災害対策関連として、災害訓練を令和元年度では蓬田村、令和２年度は平内町、令和５年度は今別町で合同開催、給水装置関連として、東青地区内の施工基準を令和２年度に統一し、指定業者合同説明会を
このことから、本市が事務局を務める東青地区におきましては、地区会議において様々な分野で広域連携の検討を進め、災害対策関連、給水装置関連、水質管理関連の３分野について、実施環境が整ったものから順次進めることとし、これまで災害対策関連として、災害訓練を令和元年度では蓬田村、令和２年度は平内町、令和５年度は今別町で合同開催、給水装置関連として、東青地区内の施工基準を令和２年度に統一し、指定業者合同説明会を
２点目、この区の部活動の実施に当たりましては、部活動の方針に基づき、望ましい部活動の実施環境の構築や体制の整備などを行うとともに、教員の負担軽減や専門的な指導を目的として、これまでも下の米印の１と２に記載の部活動指導員や外部指導員を配置するとともに、合同部活動の実施などの取組も行ってきたところでございます。
今月１日、国土交通省において、来年度新たに着手する高速道路の４車線化の候補箇所等が公表され、東海北陸自動車道では、岐阜県の飛騨清見インターチェンジから白川郷インターチェンジ間のうち4.3キロメートルが４車線化候補箇所として、また、飛騨トンネルを含む11.9キロメートルが事業実施環境を整えるための準備調査候補箇所として選定されました。
このことから、本市が事務局を務める東青地区におきましては、地区会議において様々な分野で広域連携の検討を進め、災害対策関連・給水装置関連・水質管理関連の３分野について実施環境が整ったものから順次進めることとしております。
今後も道路の利用実態、交通安全上の課題、沿線の土地利用、まちづくりの状況や事業の実施環境を踏まえ、効率的・効果的に事業を進めてまいります。 昨日発表いたしました、ならの道リフレッシュプロジェクトもこうした考えに基づいて進めているものでございます。 私からの答弁は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。
この中で市は、子ども・誰でも食堂を応援し、安定的な実施環境と地域に根差した活動を支援することを発信しています。 また、12月５日号のたま広報には、子ども・誰でも食堂及びフードパントリーの活動内容や利用者の声について掲載する予定です。その中で、子ども・誰でも食堂やフードパントリーへの食材寄付の呼びかけも行い、各団体の活動を支援していきます。
完成の見通しにつきましては、用地取得が完了し、工事の円滑な実施環境が整った段階でお示しできるものと考えております。今後も早期の完成を目指し、取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。 ◆３７番（山口初實君） 積極的に対応していたただくようにお願いしておきます。 もう一つ、長与町の堂崎地区の進捗状況と見通しです。
今後、さらに検討を重ねまして、一番大事なことは、現に部活動をしている生徒たちの日々の活動に無用な混乱を生じさせないということを第一に置いて、その上で、教員や学校にとっても望ましい部活動の実施環境となるよう、また、保護者や地域の方々に理解を得られるような形で、区長部局とも連携協力して取組を進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
しかし、家庭及び住民、事業主や学校における教育や啓蒙の実施、環境整備などを求める内容となっており、心配の声も多く上がっているのも事実です。
また、職員同士のオンライン会議がいつでも自席から移動することなく実施できるように、庁内オンライン会議システムを令和４年２月に整備したほか、在宅勤務につきましては、従来のテレワーク専用端末に加え、職員の自宅の端末から安全に庁内のネットワークにアクセスできる、テレワーク兵庫を令和５年２月に本格導入し、実施環境を拡大したところでございます。
これまでも阿仁地区のスポーツ実施環境の向上を図るために施設の維持管理をしてまいりましたが、施設の老朽化に伴い、耐震化改修、屋根、外壁の改修、アリーナ床板の張り替え、アリーナ照明のＬＥＤ化など、大規模な改修が見込まれることから、義務教育学校阿仁学園設立に伴い、令和６年度中には阿仁体育館を閉館し、阿仁中学校体育館を阿仁体育館の代替施設として利用することを検討しております。
次に、中学校の部活動負担軽減の取組ですが、市立中学校では、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、作成した、日野市における部活動に関する方針に従い、部活動を行っております。学期中は原則として平日２時間以内、休日３時間以内とし、平日、休日ともに、少なくとも１日ずつ休養日を設け、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替えることとしております。
その中で、宝来屋郡山総合体育館につきましては、各種スポーツに対応した床材への更新や更衣室等、諸室の改修、ランニングステーションの設置など、スポーツの実施環境の向上のほか、大体育館２階入り口の段差解消やトイレの床のフラット化など、ユニバーサルデザイン化も図る提案であります。
今まで部活動の具体的な取組方針を検討するために、教育委員会では平成三十年に、学識経験者などの専門家から構成される部活動の在り方検討委員会を開催し、児童・生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、港区立学校部活動ガイドラインを策定し、本ガイドラインで定めた部活動の目的や指導体制等にのっとり、部活動指導に取り組んできたと思います。
その中で移動手法についてですとか、そういうものに時間をちょっと要した部分がございますので、今後でございますが、翌年度への予算化を含め、実施環境を整えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
また、「行政の情報化」の取組では、ＡＩやＲＰＡ─ロボティック・プロセス・オートメーションなどを活用して業務全般の効率化を進めるとともに、モバイルパソコンの配備を進め、テレワークの実施環境を整備するなど、コロナ禍における業務体制を支えました。
障がい者の競技スポーツの実施環境という点では、課題もまだあると感じました。関係団体とも連携を取りながら、状況把握と必要な支援も行っていただき、あわせて、スポーツ基本法が目指す、障がいを持つ方が文化、スポーツ、余暇活動に親しめるような環境整備を計画的に進めていただきたいと申し述べて、質疑を終わります。 ◆藤田稔人 委員 私からは、新琴似市民運動広場についてお伺いいたします。
さらに実施環境として、パターン１から５を実施する根拠や手続といった環境面について、また区民検討委員会、区民意識調査の結果も評価項目に取り入れました。評価項目ごとの評価結果は、区独自制度の導入を行わず、かつ区民サービスの提供もしないパターン１よりも、それらを行ったほうが高く、よってパターン１からパターン５に向かって高評価へ推移するものと考えています。以上が資料の説明となります。
また意識啓発及び実践活動の促進に向けて地球温暖化をテーマとした子供向け講演会の実施，環境配慮が経営面にもたらすメリットや各種補助制度などの市内事業者に紹介する講演会の実施，市民団体などの申込みに応じて専門講師を派遣する出前講座の実施などを行ったところでございます。
あわせて、生徒の健康への配慮を考え、活動日数や時間への配慮及び学校施設を中心とした活動場所の選定など、実施環境を整理していく必要があります。 そこで伺います。将来を見据えた本市における地域のスポーツ環境を担う実施主体として、現在の各種団体を含め、どのような団体、組織が考えられますか。お伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。