鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
次に、事業実施主体につきましては、本市と民間事業者が連携、協力して、産業用地の整備及び企業誘致を行いますので、官民連携した実施主体となります。 次に、地域未来投資促進法を活用した場合、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画の県の承認から５年以内に立地企業が操業を開始することが要件となっておりますので、スピード感のある開発になると考えております。
次に、事業実施主体につきましては、本市と民間事業者が連携、協力して、産業用地の整備及び企業誘致を行いますので、官民連携した実施主体となります。 次に、地域未来投資促進法を活用した場合、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画の県の承認から５年以内に立地企業が操業を開始することが要件となっておりますので、スピード感のある開発になると考えております。
まずもって、待機児童の定義としては、保育施設等に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子供のことを指しますが、保育施設等の運営に関する施策の実施主体が各市町であるということから、実は平成28年度までは、全国の各市町によってその待機児童の考え方にはばらつきがあり、平成29年３月に有識者会議の検討を踏まえ、各市町ごとの運用上のばらつきを是正し、全国的に統一するために
では、このハザードマップについては、実施主体は主に市や町です。自治会やまちづくり協議会などが進めておられるところもあるんですが、県では、この作成、設置費用の助成はあるのでしょうか。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
主な質疑としては、今回処分を行う土地について、一団の土地になっていないが、どういった処分内容なのかとの質疑に対し、今回の処分は、直方・鞍手工業用地造成事業用地内にある土地開発公社から買戻しを行った土地を、実施主体である福岡県に売却するものであり、この土地以外にも既に買収を終えた民地や市が所有する用地があるが、今後県の用地になる予定であるとの答弁がありました。
65 火爪委員 もちろん実施主体は市町村でありますので、県から指導を求めているわけではないのですが、ぜひ情報提供を十分行っていただきたいと思っております。 生活保護の受給割合と並行しているのかなと思って、探してみたのです。
こういったことに対してどう対処していくかというのは、もちろん市町村が実施主体ということがあるかもしれませんけれども、県としてもやはりビジョンを示していくべきではないかと思います。 資料の３番を御覧ください。 私の地元の宣伝みたいになってしまいますけれども、現在、富山市のほうではグリーンスローモビリティ新庄・東部地区運行社会実験というものが行われています。
そして、実施主体といいますか活動主体といいますか、それは地域住民、これに対してアダプト・プログラムは、活動主体が市民団体そして企業等、行政はそれを支援する、そういった具合ですね。 実は今年、ある町会の初寄り合いに参加しまして、こんな訴えをいただきました。「震災で人がいなくなった、これじゃ道路愛護も、江堀もできない」と。それを聞いて思い出したのが、先ほどの答弁内容なんです。
また、この４月からは自家用車活用事業として、タクシー会社が実施主体となり、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することが可能となりました。東京、神奈川、名古屋、京都の４つのエリアを皮切りに他地域へと広がっており、日本版ライドシェアとして広く報道でも取り上げておられます。
事業の実施主体として、令和７年度から３年間の学童クラブの委託について準備していく中で、放課後児童支援員の処遇についても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし。」と声あり） 以上をもって質疑を終結します。
そのような中で、再評価におきましても、国が定めるルールに基づいて、公正かつ公平に進めていくべきものだと認識をしており、再評価の実施主体であります水道局に対しましても、その旨指示をしているところでございます。 ◆13番（小田徳顕君） （登壇） 再評価は事業を継続するべきか否かを問う重要な機会であり、推進ありきではなく、公平に行われるべきものです。
窃盗事件の被害者として犯罪捜査に協力することは当然のこととして、市の事業実施主体としての責任、つまり窃盗事件を招いてしまった責任は当然市にあるはずです。市長はこの点をどのように認識しているのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
当該計画における市町の役割としては、住民と身近な保健福祉サービスの実施主体として、地域特性を生かした地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、地域住民への保健、医療、介護、福祉に関する情報提供や各種保健事業を実施することとされており、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等の各種事業に取り組んでいるところであります。
今般の日本版ライドシェアは、道路運送法の枠組みの中で、タクシー事業者が実施主体となり、第二種運転免許を持たない一般ドライバーに対して、労務管理の徹底や事故防止についての教育など、タクシードライバーと同等の指導監督や研修等の管理運営体制の下で運行することとなっております。
ＮＵＭＯという、処分場を選定して、実施をする事業体として、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構というところが請け負って責任を持つという実施主体でありますが、そこが指定をしたところの10キロメートル掛ける10キロメートル。それから、地図の下のほうに四角く小さく、マッチ箱よりちょっと小さいぐらいの４平方キロメートルの四角があります。
当該事業の実施主体は市町村ですが、早期発見と早期支援につながる重要な事業です。県として求められる役割にどう応えていくのか、保健医療部長にお伺いします。 次に、成年期キャリアの支援強化について伺います。 県内の2023年の障害者雇用率が、過去最高の2.58％に達し、雇用者数も過去最多を更新しました。
○松嶋委員 児童・生徒が不利益被らないことが一番だというところで、そこは一致してるんですけど、であるならば、こういうスピーキングテストのいろんな問題があって、それも本当に改善せざるを得ないような状況になっているわけですから、それはもう改めて違う方法で、きちっと子どもたちのためになるような試験に改めるべきだっていうようなことを、実施主体は東京都ですけれども、目黒区として、本当に児童・生徒のことを考えるならば
ＰＭＨの範疇より大きな取組として今ほど保険年金課長より医療ＤＸについてお答えいたしましたが、この中で、国は、自治体が実施主体となっている医療費助成・母子保健・予防接種・介護保険等分野の業務については、国民、自治体、医療機関・薬局といった当事者にとって紙での情報連携に係る業務負担が多く、改善が必要な状況であるとしております。
それから、実施主体の負担でございますが、負担はございません。 ◆能勢誠議員 小学校、中学校県指定研究校になった学校ですけれども、この指定を受ける、去年もされたということですが、この指定校の教職員の負担は発生しないのか。あと関係課、生活環境課と連携してやられているのか、やられた実績があれば教えてください。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 令和８年度からは、全ての市町村におきましてこの事業の実施が義務化されますが、実施主体は市町村となりますので、各施設への義務ではございません。全ての保育園、認定こども園、地域子育て支援拠点など様々な施設が対象になりますが、実施事業所の検討でありますとか、実施に向けた各施設との調整が必要となってまいります。
これから先の地域クラブに移行した後につきましては、現段階では、その地域クラブを運営する運営団体、また実施主体が確定しておりませんので、明確なことは申し上げられませんが、当然指導者の従事時間の管理と報酬の支払いにつきましては、時間の管理の仕組みと報酬の支払いの基準等を定めて対応していく必要があると考えております。 この点につきましても、協議会の中で検討を進めてまいります。