板橋区議会 2021-09-22 令和3年第3回定例会－09月22日-02号
第３に、製造業・サービス業の実勢調査についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行は、区内の製造業・サービス業・商業にリーマンショック以上に深刻な影響を与えております。本区でも令和３年２月１日から３月７日にウェブを用いた産業調査を実施いたしました。
第３に、製造業・サービス業の実勢調査についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行は、区内の製造業・サービス業・商業にリーマンショック以上に深刻な影響を与えております。本区でも令和３年２月１日から３月７日にウェブを用いた産業調査を実施いたしました。
………………２０５ （６）コロナ禍での生活支援について………………………………………………２０５ ２．コロナ禍における区内産業・地域振興支援について…………………………２０６ （１）中小企業によるＳＤＧｓへの参画・活用支援について……………………２０６ （２）実効性あるＢＣＰの早期普及・フォローアップについて…………………２０７ （３）製造業・サービス業の実勢調査
また、材料や労務単価については、県独自の実勢調査を踏まえ定められた県基礎単価を採用している。 基礎単価表に掲上されていない資材単価については、建設物価調査会及び経済調査会が発行している物価資料及び、特別調査による実勢単価を採用し、他の調査等による単価設定が困難な場合は、見積りによる単価を採用している。 ◆狩野浩志 委員 基本的には国の示したものに沿っていると理解した。
特に単価等がないようなものにつきましては、特別調査、あるいは実勢調査を行いまして、適正な単価になるように運用している状況でございます。
技能労働者の賃金につきましても、実勢調査に基づく国の労務単価が全国の全職種平均で対前年度比三・三％引き上げることに合わせまして、都におきましても、本年三月から、国と同様に引き上げた新労務単価を適用するなど、処遇改善に向けた取り組みを国と連携して推進してまいります。
505 ◯総務部長（犬井義夫君） 今回ご提示させていただいている金額算定のもととなりますものは、当初設計に基づいた数量、あるいは仕様でございまして、そのうちに既に工事済みである部分を差し引いたものに、現時点での物価版や市場の実勢調査による単価を掛け合わせたものとなっております。
16 ◯総務部長（犬井義夫君） 耐震工事関係における出来高額につきましては、出来高査定用の設計書をもとに、現場の確認や専門業者への聞き取り、岐建株式会社から提出のあった資料などを参考に数量の査定を行い、その数量に設計基準単価や建設物価等の刊行物による単価、実勢調査をした専門業者の見積単価などを乗じて算出をしております。
今言われたような、特に普通作業員の方が１万8,900円、一番安い交通誘導員でも１万2,000円で、１時間当たりに計算をすると1,500円になっていますけれども、実勢調査は当然必要になってくるのだろうと思いますし、もちろん最低賃金を下回るようなことは当然あってはならないことなのですが、下回っていないからといって、最低賃金の引き上げは、積算の労務単価には全く関係ないことなのだと果たして言えるのかという気
調査の主眼は、平戸市内各地域の産業環境と実勢調査でありますが、大島地区の農業についてはまとまりがあり、特色ある地域である一方、海で隔てられているため見えにくいということもあり、海上気象の点等も考慮して、早くから所管事務調査を考えており、今回大島地区を選んだところであります。 まず、大島地区の市道整備状況については、現在改良中の市道神山線道路改良工事の現地調査を行いました。
なお、県発注工事の予定価格の積算におきましては、市場の実勢調査に基づく労務、資材単価を採用するとともに、ダンピング受注による労働条件の悪化や下請企業へのしわ寄せを防ぐため、低入札価格調査を厳しく実施をいたしておりまして、内容によっては失格とするなど適切な価格による契約締結に努めております。
これ聞いている人、あいつおれの就職を邪魔しやがってというて、その人が仮にやったら実勢調査をして、どんだけのことをやってくれたか、それ調査せなあかんねんや。まだ認めてへんからな。認めた場合は、そこまでやるで。１年間で、次に年金がおりてくるから、それとの調整で私やっぱり短期間にしてほしいねんて、そんな得手勝手なことを認めへんで。やる限りには責任を持って、それはそうとこれは判つけんねんな、この人ら。
次に、大きな第４、入札に関しての第１点目、平均落札率についてですが、建設工事の設計価格は実勢調査に基づいた明確な積算基準が国から示され、それに基づき、積算しています。したがって、落札率が95％を超えていても設計金額以内の入札額であれば全国の標準的な価格であり、適正なものと考えています。
実態、実勢調査ということを含めて、あなた方は、役所場内の書類の審査、あるいは業務の遂行ばかりではなくて、係る方はそういったものを精査するためにもっと広い視野で勉強しなければいけないということを申し上げたいと思うんです。
見積もり価格の仕様につきましても、基準に定められている査定率を用いるか、実勢調査などを専門機関に依頼をするといったことで設計単価を決めております。また、適正な見積もりへの配慮といたしまして、専門性が問われる設計内容の場合には、専門家にアドバイスをいただくなどしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以前の陳情審査のときに、この２２年度の予算づけをしておらず、そして伐採後の臨床調査、それから萌芽実勢調査などを行って、これらのデータをもとに、今後、考えていくというようなことで、御報告をさせていただいております。そのようなことが、今回も報告として上がってきております。
裁判のとこでやったから払えないんか、それとも実際の生活見たら、実勢調査はしておるのか。要するに、一般に言う売買価格です。実勢調査したのができておるのかないのか。もし、生活ができて、余裕があるんじゃったら、月に１万円ずつでも払っていただけるようなことができるんだったら、そういうこともある。
半年前の市場の実勢調査をもとに設定するこの方式は、賃金低下が続いている今日においては、翌年の労務単価を引き下げ、予定価格も引き下げる結果を生み出しています。
そして、それが実施をされているわけでありますが、秩父市にはこの実勢調査の照会があったのか、なかったのか。そしてまた、調査のあり、なしにかかわらず、秩父市として負担の増減調査はされたのか。このことについてお伺いをしたい。された場合には、その結果についてもお伺いをしたいと思います。 ２つ目であります。
それで予定価格ということだと思うのですが、予定価格につきましては、労務単価を含め資材単価等も実勢調査に基づいて単価設定して、それから歩掛りとかというようなものにつきましても国土交通省と、基本的にはその歩掛かりに基づいて予定価格を算出しております。80％が適当ということで、今、考えているわけではございません。
その基礎となる労務単価は、実勢調査、いわゆる市場調査ですけれども、これをもとに国が毎年見直しをしております。最低価格で落札、作業員の賃金を削減、その賃金が翌年度の労務単価に反映、さらに、予定価格、最低制限価格が低下するという現在の悪循環に陥っています。