加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
まず、委員から給付金・定額減税一体支援事業における低所得者への負担軽減について質問があり、執行者からは昨今の物価高に伴う家計圧迫を軽減するための総合対策であり、定額減税だけでなく、新たに非課税になる世帯に対しても給付金が支給されることから、低所得者も支援できるよう制度設計がされているとのことでした。
まず、委員から給付金・定額減税一体支援事業における低所得者への負担軽減について質問があり、執行者からは昨今の物価高に伴う家計圧迫を軽減するための総合対策であり、定額減税だけでなく、新たに非課税になる世帯に対しても給付金が支給されることから、低所得者も支援できるよう制度設計がされているとのことでした。
この給付金・定額減税一体支援事業はデフレ脱却に向け、昨今の物価格を賃金が上回るまでの国民負担を緩和する一時的な措置といたしまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする国の総合経済対策として行うものでございまして、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として定額減税の実施と合わせて、新たな非課税世帯、非課税等の給付金と定額減税調整給付金を一連のものとして、担当部署が連携して一体的に行うものでございます
同じく62目給付金・定額減税一体支援事業費4億3,195万1,000円の増額は、一つには国の総合経済対策として実施する定額減税におきまして、住民税と所得税の年間納付額から定額減税をし切れない方に対し、可処分所得の下支えを補足するため、差額分を調整給付金として支給するものでございます。
３款民生費３億7,354万3,000円の補正でありますが、その内容は、５ページ下段、給付金定額減税一体支援事業は、低所得者世帯への物価高騰重点支援給付金の給付に要する経費であり、一つには、住民税均等割のみ課税世帯への１世帯当たり10万円の給付、二つには、低所得者の子育て世帯への児童１人当たり５万円の給付であります。 続きまして、これらの財源となります歳入について御説明申し上げます。