札幌市議会 2023-11-10 令和 ５年（常任）厚生委員会−11月10日-記録
現在の定点報告数は6.4人と、感染が抑えられない状態です。感染を収束させていくためには、市民がためらわずに検査できるように、無料のＰＣＲ検査や抗原抗体キットの無料配布の再開が必要だと思いますし、これらは今後にも生かしていただくことが必要だと思います。 次に、医療提供体制についてです。 最初期の第１波のときには、民間医療機関で治療可能な確保病床はゼロでした。
現在の定点報告数は6.4人と、感染が抑えられない状態です。感染を収束させていくためには、市民がためらわずに検査できるように、無料のＰＣＲ検査や抗原抗体キットの無料配布の再開が必要だと思いますし、これらは今後にも生かしていただくことが必要だと思います。 次に、医療提供体制についてです。 最初期の第１波のときには、民間医療機関で治療可能な確保病床はゼロでした。
それに伴い、下水サーベイランスの数値と定点報告数はホームページ上で公表されるものの、５類移行前まで公表されていた入院患者数や確保病床数、医療機関等のクラスター数や変異株の発生状況等も市民には知らせておりません。 そこで、改めてお聞きいたしますが、５類移行後の入院患者数の推移とクラスター発生件数の推移について伺います。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 本市の定点報告は、あらかじめ指定した１３の医療機関から１週間の陽性者数の報告を受け、その平均人数を定点報告数としており、７月までは６から９前後で推移していましたが、８月に入ると最高で２１．６９まで上昇しました。
さらに、定点報告数が30を超えたことを踏まえ、お盆を迎える前に臨時の記者会見を開き、私から県民の皆様に、基本的な感染対策等へのご協力をお願いしたところであります。 今後も、県ホームページやＳＮＳ等を活用して感染動向を周知するとともに、感染の動向に応じた注意喚起に努めてまいります。
ただ、本市の新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にある一方で、保健所が行っている１月30日から２月５日の定点報告数のデータでは、この10を超えている状況、注意報レベルに達するなど、インフルエンザが流行しているという状況がうかがえるところでありまして、学校現場では学級閉鎖などの対応に苦慮しているという状況かというふうに想像しております。
また、全国におきましても同時期の定点報告数は、本年は219件で、昨年は７万886件でありましたことから、全国的に見ましてもインフルエンザの流行は大幅に抑えられている状況になっております。 ◆30番（塩田美枝子君） インフルエンザ予防接種を進める本市の取組について伺います。
次に、本市のインフルエンザ対策についてのうち、本市の患者数についてのおただしでありますが、定点報告数で申し上げますと、令和元年12月23日から29日までの第52週が345件でピークとなっており、令和２年２月３日から２月９日までの第６週では115件となっております。
この定点報告数が１人を超えると、インフルエンザの流行期に入った目安となり、10人を超えると注意報レベル、30人を超えると警報レベルとなります。 本年１月８日付感染症患者数発生情報によりますと、幸手保健所管内の報告数は15人で注意報レベルとなり、翌１月９日の報告数では30.07人と警報レベルとなりました。その後、１月23日の報告で定点当たり100.43人まで増加しました。
この冬の坂戸保健所管内の状況といたしましては、平成29年12月11日からの１週間の定点報告数が20.50人と、前の週に比べ３倍近く増加し、年が明けてからも流行が続き、１月中旬には定点報告数が50.30人と警報レベルの流行となりました。埼玉県内でも、平成11年の調査開始以来、過去最高値となるなど、本年１月24日、埼玉県が流行警報を発令しております。
次に、７項目めのインフルエンザ対策についてでございますが、今期の姫路市のインフルエンザの流行状況につきましては、インフルエンザ患者の定点報告数が平成29年末から増加傾向となり、平成30年１月15日から21日には88.47人と市町合併後最高値となりました。その後報告数は徐々に減少し、２月26日から３月４日においては22.11人、約４分の１でございますが、に減っております。
定点医療機関からの届け出をもとに発生数の把握をしてございますが、表のように定点報告数が記載がございますが、これはインフルエンザシーズンというよりは、１月から12月までの数でございます。
インフルエンザの流行は、年によって異なると言われておりますが、大阪府感染症情報センターの2012年の報告では、年平均定点報告数は5.86で、過去５年間の平均3.5と比較し、75％の増加であったことが報告されております。柏原市においても、学級閉鎖の報告は、昨年度延べ50教室にのぼり（一昨年度は23教室）、特に、受験期のお子さんをお持ちの親御さんはご心配のことでありましょう。
これらの感染症情報については、京都府のホームページにも公表され、府民にも定点報告数などの感染症流行の最新情報が一般公開されており、今はやっている感染性胃腸炎などに関する情報なども確認できるようになっております。
最近の佐賀中部保健福祉事務所管内の定点報告数は、2月13日から19日において患者報告数555名、定点当たり42.69と、今シーズンで最も多い状況でしたが、2月20日から26日では、患者報告数470名、定点当たり36.15、2月27日から3月4日では患者報告数336名、定点当たり25.85となり、2週連続して減少が見られました。
この定点報告数が1.00で流行発生の目安とされ、10.00以上で流行発生注意報レベルとなり、30.00以上で流行発生警報レベル、また、流行発生警報レベル30.00からこの数値が10.00以下になりますと警報解除となります。
今シーズンのインフルエンザの流行状況につきましては、まず全国では、昨年12月上旬に流行入りをし、学校等の始業開始時期に当たります本年１月上旬以降急速に拡大し、１月30日からの第５週に１週間当たりの定点報告数が42.62となりまして、このインフルエンザの発生動向調査が始まった1999年から2000年のシーズン以降では、これは過去２番目の高い値となったところでございます。
そこで、本市でありますが、市内のＲＳウイルス感染症のり患患者数の状況でありますが、一つの医療機関に１週間に診断された患者数の目安となる定点報告数でありますが、現時点最新で0.63人となっております。過去５年間のデータと比較すると、５年間で４番目の数値となっております。
この定点報告数が10.00以上で流行発生注意報レベルとなり、30.00以上で流行発生警報レベル、また流行発生警報レベル30.00からこの数値が10.00以下になりますと警報解除となります。 この報告によりますと、本年１月９日付の加須保健所管内の定点報告数は流行発生注意報レベルの10.00となり、これが加須保健所管内の医療機関10か所で１週間に100人のインフルエンザ患者が受診したことになります。
新型インフルエンザの流行につきましては、県内で第49週、これは11月30日から12月６日の１週間でございますが、インフルエンザの定点報告数、これは37.38人となっております。国の定める警報基準値を大幅に超えております。
初めに、（１）の市内での発生状況と市の取り組みについてでありますが、新型インフルエンザの発生状況を示す数値として、国では全数把握が困難なことから、議員さんもおっしゃっておりましたが、定点報告数という数値によりましてその流行状況を把握しております。