四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
◎総務課長 先程課長補佐の方からあったように、この職員定員適正化計画策定時にはすでに定年延長の内容が決まっておった状況であって、その内容を盛り込んでおる内容であります。
本市におきましては、合併による組織の統合や緊縮財政を受け、行政改革大綱実施計画や第３次定員適正化計画等に基づき、事務事業の見直しや委託化、民営化、指定管理制度の導入等により職員数の削減に取り組み、定員適正化計画策定当初の平成17年に500人だった職員数は、令和３年４月１日現在で439人となっております。
それから、人事課でございますが、今年度から始まりました会計年度任用職員制度開始に伴います準備事務ですとか、職員定員適正化計画策定に係る各種の分析、それから職員の事故に係る対応業務、さらには自治法派遣職員の関連事務、こういったものが主な要因になってございます。
要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したか。総務部長、ご答弁ください。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したかについてお答えいたします。
要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したか。総務部長、ご答弁ください。 ○議長（成瀬徳夫君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨ウ、定員適正化計画策定当時と比べ、時間外勤務時間はどのように変化したかについてお答えいたします。
改めて定員適正化計画策定に当たっては，正規職員をふやしていく方向，これで見直しを図るべきだと考えますけれども，いかがでしょうか。
減員ありきではない、行政需要に応じて減らすところは減らす、必要なところははっきりめり張りをつけて定員管理するということで理解してよろしいかということでございますが、第３次定員適正化計画策定時の基本的な考えといたしましては、総務省からの助言を踏まえ、職員数の削減を目標にするのではなく、効率的・効果的な人員配置や実行力のある組織体制を実現することにより、総合振興計画などの実現を図ることを目的に策定しております
技能労務職員の任用がえ等により、行政職の増員を図られているとの答弁でしたけれども、その中で、平成32年度に策定される市定員適正化計画策定に当たり、留意点があれば、お聞かせください。 外部からの専門的なコンサル導入について余り触れられなかったように思いますけれども、民間でしたら、会社がころっと変わったりもします。
しかしながら、本市では平成１８年の定員適正化計画策定以来、さまざまな取り組み手法を尽くすことで、職員数の削減を進めてきており、その結果、職員の実数が定数を上回る、もしくは上回るおそれがある事態には直面してこなかったことから、条例を改正するに至らなかったものと捉えております。 このたび条例の一部改正議案をお諮りさせていただきました趣旨は、２点ございます。
ただいま御説明いただきましたように、定員適正化計画策定後の市の行政事務量が権限移譲によって増加しているということは明らかなことではないでしょうか。であれば、定員適正化計画に何らかの根拠があったとしても、その前提となる事務量が大幅に増加しているということは根拠が失われているというふうに言わざるを得ません。
○総務部長（國松康博君） 定員適正化計画策定から５年程度で、その１２人の増を計画しているところでございますが、ここ最近におきましては業務量が増えておりますので、若干前倒しぎみに、職員採用については計画を考えているところでございます。 ○議長（上田忠博君） 大西議員。 ○２番（大西時子君） 前向きということですので、早く職員の採用をよろしくお願いしたいと思います。
なお、定員適正化計画策定に当たっては、今月中に策定する予定の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画との整合性を図ることとし、必要な保育供給量の確保と人的資源の有効活用を図れるよう検討してまいります。
この法律成立後に、地方公務員も国家公務員との均衡等を勘案し、制度が導入されることとなりますので、次期定員適正化計画策定の中で検討課題になると考えております。 次に、新規採用時に専門分野を拡充する考えはないかについてでありますが、本市の職員採用試験は、基本的に行政職と技術職に区分しており、必要に応じて福祉分野等の有資格者の区分を設けております。
次に、平成31年度に向けての部の大規模な組織機構の見直し案や新たな定員適正化計画策定については、単なる削減ではなく、職員に寄り添って検討されるべきと思いますが、お伺いをいたします。 最後に、教育方針については触れておりませんが、各議員の一般質問に委ねたいと思います。以上、超党はまだ、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（川神裕司） 市長。
質問は、第４次水俣市定員適正化計画策定は、計画どおりに進んでいるのか。進んでいないならば、その理由は何か、質問します。 次は、実施計画の取り組み項目ナンバー11、職員の能力開発と支援について、聞きたいと思います。 実施計画の現状と課題として、行政を取り巻く社会環境の変化、さまざまな制度改革、業務の高度、複雑化に対応するため、職員にはよりよい専門的な知識や幅広い実地体験が必要である。
次に、第３次定員適正化計画策定に向けた取り組みについてであります。 第３次山梨市行財政改革大綱の定員適正化計画の取り組みにおいて、引き続き取り組むべき課題であるとの考えのもと、平成29年度から平成33年度を計画期間とする第３次定員適正化計画策定に向けて検討を行ってまいりました。
定員適正化計画策定時に参考といたしました総務省の調査では、平成27年度の政令指定都市における人口１万人当たりの職員の実数を比較いたしますと、本市が66.8人、最も少ない堺市の64.3人から、最も多い大阪市の120.4人まで50人以上の差がございます。職員数は行政需要や事務事業の進め方、都市の規模などにより変化するものであり、下限人数を想定することは難しいと考えております。
しかし、救急件数の増加、防火対象物違反処理の徹底など、消防に要求されることも変化してきておりますので、このため消防職員数の定数につきましては、次の第５次定員適正化計画策定時に検討する必要があると思っているところでございます。 ○議長（加藤元司君） 24番 若尾靖男君。