足立区議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月２７日産業環境委員会－09月27日-01号
清掃事業現業職員の令和４年度採用選考実施についてということで、令和４年８月に改定されました定員管理指針に基づいて、令和４年度の採用選考を今現在、公募を進めております。 採用する職員及び人数は、技能Ⅵで４名でございます。 ３番、採用年月日は令和５年４月１日、受験資格、選考方法については記載のとおりでございます。
清掃事業現業職員の令和４年度採用選考実施についてということで、令和４年８月に改定されました定員管理指針に基づいて、令和４年度の採用選考を今現在、公募を進めております。 採用する職員及び人数は、技能Ⅵで４名でございます。 ３番、採用年月日は令和５年４月１日、受験資格、選考方法については記載のとおりでございます。
問題点、今後の方針でございますけれども、改定後の定員管理指針、先日の総務委員会でありましたけれども、に基づいて、職員体制を毎年精査しながら、必要性を見極めた上で採用を行っていくということでございます。 ○さの智恵子 委員長 何か質疑はございますか。 ◆小泉ひろし 委員 初めに、産業経済部の関連からちょっと伺いたいと思います。
定員管理指針の改定についてでございます。 ６月２９日の産業環境委員会の方に御報告しておりますが、清掃事業に従事する技能労務系職員の減少に伴う課題の解決について庁内で検討を行いました。課題については、記載の１、２の点でございます。
職員定数の在り方につきまして、課題と今後の方向性ということにつきましては、定員管理指針におきまして職員定数を人口1,000人当たり5.6人を基準としておるところでございます。毎年度各部とのヒアリングを行いまして、事務量の増減や各部が抱える諸課題等を把握する中で、育児休業中等の職員に対し補充を行うなど、各所属の勤務状況等の実態に即した人員配置に努めているところでございます。
定員管理指針の改定でございます。 今般、職員定数の目標値を設定するために、現行、平成２９年に一度、方針を指針を策定しておりましたが、今回、会計年度任用職員制度の改正がありましたので、改めて令和２年度からの改定をしたものでございます。職員の定数の目標値については記載のとおりでございます。
次に、定員管理に関する方針の見直しについての御質問ですが、会計年度任用職員は職員定数に算入されないことから、制度導入に伴い、直ちに定員管理指針を見直さなければならないとは考えておりませんが、正規職員と会計年度任用職員との間での職務の割り振りや分担を再編することも必要であり、これを踏まえ、中期的には職員定数も精査していかなければならないと認識しております。
職員定数につきましては、行政サービスの質を落とさず、多様化・複雑化する行政ニーズに適切に対応することを大前提に、定員管理指針に沿って定めております。 平成３１年度は、新たな行政需要への対応のため１４名増員するなど、業務量や行政コストを総合的に勘案し、業務に見合った算定に努めています。 今後は、これまで以上に、効果的かつ効率的な行財政運営を見据え、業務に必要な人員を適正に配置してまいります。
実施項目、つくば市定員管理指針に基づく職員数の適正化に関しまして、見ていただきますと平成32年度までの計画が見てとれます。1,700人台で推移をしております。この数値は、後ほど資料ナンバー７で示す定員管理指針の数値を当て込んだものであると理解をしております。 これらを踏まえますと、今の職員数の増加率であったり、ふえ方が大丈夫なのかという懸念が生じるわけでございます。
また、定員管理につきましては、定員管理指針に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉えた中で、将来を見据えた定員管理を行い、必要な職員を適正に配置してまいります。 次に、職員の人材育成につきましては、将来を担う若手職員を対象に、行政運営に必要な素養や見識を身につけることを目的とした新たな研修を実施してまいります。
〔総務部長 藤後 誠君登壇〕 ◎総務部長（藤後誠君） まず、職員の定員管理については、つくば市定員管理指針により、平成28年度から平成32年度までの間、職員数を微減とする方針を定めておりますが、策定当時と比較して、行政需要が拡大し、また、新たな行政課題に対応するため、平成30年度の採用を行いました。
まず、職員の採用予定数につきましては、定員管理指針や各課の事務事業の状況等を踏まえて、次年度の必要職員数を算定するとともに、当年度末の退職者数等を把握し、これらをもとに採用予定人数を算出しているところであります。
次に、将来を見据えた適正な定員管理による効率的な行政運営に向けた取り組みにつきましては、狭山市定員管理指針に基づき、人口に応じた職員数を指標とし、長期的な視点に立った職員の年齢構成も考慮しながら、さらには今後見込まれるＩＣＴを活用した業務改革や新たな働き方を見据えて、必要な職員数の確保を図ってまいります。
さらに、狭山市定員管理指針に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉えた中で、将来を見据えた適正な定員管理を行い、効率的な行政運営に努めます。また、行政運営に際しては狭山市行財政改革指針に基づき、経営的な視点に立った不断の行財政計画に取り組んでまいります。
５月に策定した定員管理指針の第二次指針の評価で、計画期間の常勤職員の削減達成率は１１６．４％と目標を大きく上回り、住民１，０００人当たりの職員数も２３区で最も低い４．９人を継続と誇っていますが、事故発生の根本原因は、職員数が少な過ぎることにあるとは思わないか。職員数を、せめて２３区平均並みに引上げるべきではないか。
今議会での一般質問は、平成28年４月に示された狭山市行財政改革指針と狭山市定員管理指針について質問させていただきます。 まず、狭山市行財政改革指針について伺います。 指針の中でこれまでの取り組みとして、狭山市では昭和61年（1986年）に初めて狭山市行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや効率的な組織づくりを進めてきました。
（１）定員管理指針の策定についてから（４）マイナンバー法における情報ネットワークシステムを使った地方自治体間での情報連携の開始について、以上４件を政策経営部長から、（５）保育補助員（非常勤職員）の社会保険取得漏れの対応について、以上１件を総務部長から、（６）、（７）以上２件を危機管理部長から、（８）平成２９年度区有地売却予定について、資産管理部長から報告をいただきます。
過去において、職員採用人数が年によって極端に違う例が見受けられましたが、定員管理指針に基づき、将来を見据えて定員の適正を図るとされています。しかし、極端に残業時間の多い部署があるなど、定員の適正化が図られているとは言いがたい状況にあるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 最後に、人材育成について。
適正な定員管理につきましては、「狭山市定員管理指針」に基づき、将来を見据えて、定員の適正化を図ってまいります。 人材育成につきましては、職員を積極的に研修に派遣するとともに、人事評価の定着により、人事管理制度の充実を図ってまいります。また、職員のワークライフバランスの適正化に向け、毎週水曜日と金曜日のノー残業デーに加え、月１回、全庁での定時退庁日を設けてまいります。
視察内容は、お手元に今お配りさせていただきましたとおり、函館市の地域起業化創出支援、フィルムコミッション、盛岡の盛岡電子会議室、ＮＰＯとの協働を進めるためのガイドライン、もりおか夢 100年シンクタンク事業、多賀城市のアウトソーシングと適正定員管理指針についてでございます。
◎市長公室長（久野義春君） 職員の採用予定人数につきましては、長期適正定員管理指針及び集中改革プランにおきまして、平成20年度から22年度までの採用計画を合計で66名としております。先ほど申し上げました平成19年度末から21年度末までの退職者数が87名でございますので、差し引き21名の不足が生じることになるわけでございます。