板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
現在は、建築現場も完全週休２日制の導入など、働き方改革が行われており、現場の負担軽減の観点からも事務手続や検査の簡略化は求められていると感じます。現在は部分払いの審査について、工事等の出来高提出と検査、書類提出になっているかと存じますが、国土交通省等では簡略化し、監督員による出来高の証明提出をもって部分払いを行っているケースもあるようです。
現在は、建築現場も完全週休２日制の導入など、働き方改革が行われており、現場の負担軽減の観点からも事務手続や検査の簡略化は求められていると感じます。現在は部分払いの審査について、工事等の出来高提出と検査、書類提出になっているかと存じますが、国土交通省等では簡略化し、監督員による出来高の証明提出をもって部分払いを行っているケースもあるようです。
３点目としましては、工事は完全週休２日制を取り、運動公園内において大規模な大会が開催される場合は、工事を避けるなど、公園管理者と日程調整をしながら工事を進めていくということを伺っております。
実際、その継続費という話も、工事関係者の皆さんが結構造るのに忙しかったと、箒根学園なんか最たる例だと思うんですけれども、そういった話を聞いたときに、今回のこの継続費の設定であれば、時間、工事の工程もあるとは思うんですけれども、そんなに時間に急がずできるのかなという話と、あと、働く側の働き方改革で土日が完全週休二日になるというお話も聞いたので、今後こういった予算設計がうまくできればいいのかなと思いました
続いて、県内企業における完全週休２日制度の採用状況について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。 令和４年県労働条件実態調査によりますと、県内民間事業所におきまして完全週休２日制を採用しております事業所の割合は40.0％という状況でございました。 ◆８番（野田武宏議員） （登壇）ありがとうございます。
2002年度から完全週休２日制となり、単純に計算するだけでも一月に小学校で約４日分弱、中学校で約５日分強出勤している計算になります。そこで、直近の教職員の時間外勤務の状況、有給休暇の取得状況、ストレス度合いの調査やメンタルヘルスを行っているのか、現状と課題について御教示いただきたく存じます。 ②週３日５時間事業の実施について。
文部科学省が告示する学習指導要領で定められた公立の小学校、中学校が年間に行う授業時間数、つまり標準授業時数は、完全週休二日制が始まった二〇〇二年当時、小学校で一年生七百八十二単位時間、二年生八百四十、三年生九百十、四年生から六年生は九百四十五単位時間でしたが、二度の改正を経て増加し、現在では一年生八百五十単位時間、二年生九百十、三年生九百八十、四年生から六年生千十五単位時間に増加しました。
２点目は、建設産業従事者が働き続けられる環境整備として、県が発注する土木工事において、全国に先駆けて平成30年度から完全週休２日制度を導入するなど、働き方改革を積極的に支援しているところです。 ３つ目は、子供たちが建設産業の魅力に触れ、感じ、楽しく学べる、けんせつみらいフェスタを建設事業者の皆さんとの協働で毎年開催するなど、将来の担い手確保に努めているところです。
また、保育士の完全週休２日制の導入率が低いなど、働き方改革が進んでいない現状が保育士の離職につながっていると分析しており、今後さらに離職防止、定着促進に向けた検討を進め、複合的に施策を進めることで、安全・安心な保育を提供できるよう努めていく。
畜産研究所の大規模豚舎建設工事の工期の変更理由について質疑があり、執行部から、建設工事の完全週休二日制の導入や、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、工期を当初予定から二か月間延長したためであり、令和七年三月中旬までの十七か月間とするとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。
│ │ │ │ │建設部長 │ │ │ │３ 地球温暖化対策に係る事柄について│ 207│市民生活部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１０│１７番 │１ 建設業における完全週休
国や県は、まず公共工事におきまして、週休２日制を試行運用して、令和６年度から民間も含めて完全週休２日制の実施をするとのことでありますので、つなぎであります次の令和５年度というのは大変重要な年ということになります。 そこで、この建設業の完全週休２日制についての草加市の考え方について順次質問をしてまいります。
「県の工事は、週休二日だが、市町発注の工事は従来のままであり、完全週休二日になっていない」という意見があります。市町に対する取組状況はどうなのか、お伺いします。 ○議長（中島廣義君） 土木部長。 ◎土木部長（奥田秀樹君） 建設業は、他産業に比べ年間総労働時間が長く、また、休日も少ない状況にあり、建設業の魅力向上のためには、就労環境改善が重要な課題となっています。
これらに加え、新年度は完全週休２日の実現に向け、１年のうち２月で全ての土曜日と日曜日を休みとする取組を県発注工事において試行するとともに、ＩＣＴ活用工事の適用工種の拡充を図るなど、建設業における働き方改革の一層の促進に取り組んでまいります。 次に、復興と地方創生のための道路整備につきましては、避難地域と周辺地域の連携強化や地域間の連携・交流を支える安全で信頼性の高い道路網の構築が重要であります。
まず、土木部の所管事項について、最低制限価格の引上げに関し、建設業の就業人口が年々減少する中、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており
完全週休２日については、現場代理人を通じてアンケートをとったが、委員のおっしゃるとおり、経営者からは日程が組みにくいという意見を賜っている。 一方で、地域住民からは土日の騒音がなくなってうれしいとか、労働者の方からはやはり土日に休めるのはありがたいと聞いている。
どうしても現場、現場では天候によって仕事ができるとき、できないときがあったりして、完全週休２日が難しいという中で、これからは除雪があったりだとか、なかなか難しいというんです。何かそういうところをぜひ、県のほうは配慮してくれという話なんですが、市町村の方たちにも伝わる指導をしていただきたいという要望もありました。
（３番 久保浩二君 登壇） ○３番（久保浩二君） いろいろと取組をされているということなのですが、一つ、以前にもお話したのですが、完全週休２日になって、土曜日の３時間分が５日の中に組み込まれて、それで増えているのに、まだそれ以上に流れの中で授業時数を増やしていく、教科書の中身を増やしていくという中で、先生方の授業準備の多忙さも増えてきているというふうに思うのです。
こうした中、愛知県では、二〇一六年から土日休みの完全週休二日制工事に取り組まれ、それ以来、六年が経過する中で、工事成績や総合評価落札方式において週休二日の実施状況に応じて加点評価するなどインセンティブを設けて普及促進に努められ、徐々に普及しているのではないかと感じております。
また、完全週休２日は、やはり県の姿勢として、他産業と同様に行っていく。事務も効率化を図るということで、ペーパーレス化を目指したソフト購入費への支援をする。現場ではＩＣＴ機器への支援をする。新たな人材の活用としては、今、外国人労働者が大きな担い手になっているので、そういった人の悩みを聞くための建設産業外国人労働者相談センターの設置、あるいは建設産業カレッジで、移住者に教え込むことをしている。
民間企業では、国が令和３年に実施した調査によると、月１回だけ週休３日にしているなど、完全週休２日制より休日の日数が多い企業は、8.5％にとどまっています。 公務員については、現在、人事院の研究会で勤務時間制度等に関する検討が行われていますが、週休３日制については、議論がされていません。