新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
この運営と経営は違うのですが、例えば、この資料の新潟市アイスアリーナ整備・運営事業は完全利用料金制で、非常に指定管理としてはありがたいというか、とにかく頂いたお金で全て運営するというのが本来の指定管理のあるべき姿だと見ています。その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。
この運営と経営は違うのですが、例えば、この資料の新潟市アイスアリーナ整備・運営事業は完全利用料金制で、非常に指定管理としてはありがたいというか、とにかく頂いたお金で全て運営するというのが本来の指定管理のあるべき姿だと見ています。その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。
次に、（イ）納付金につきましては、本施設は、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみで運営経費を賄う、完全利用料金制の施設となっており、過去の実績等を踏まえ、積算した利用料金収入から、施設の運営や維持管理に必要な経費を差し引いた額を固定納付金として長崎市へ納付することとしており、現在の指定管理期間における固定納付金は、表の平成29年度及び平成30年度の欄に記載しておりますとおり、２億2,400万円
次に、右ページ、38ページの上段、ナンバー75、指定管理施設管理事業は、令和２年４月、５月に休業要請を行い、指定管理料の変更対象となった利用料金併用制、または完全利用料金制を採用している所管の８施設のうち、指定管理者の運営状況から、静岡市湯ノ島温泉浴場、南アルプス赤石温泉白樺荘、南アルプス井川オートキャンプ場の３施設について、今年の１月に先行して指定管理料の変更を実施しました。
なお、グラバー園、長崎ロープウェイに関しましては、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを運営費の財源とする完全利用料金制の施設でございましたので、資料９ページ中ほどの図でいきますと、右側の(2)完全利用料金制の施設の例といったところになります。 恐れ入りますが、資料はお戻りいただいて６ページをご覧ください。３.指定管理委託料についてでございます。
次に、９.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度以降の利用料金制適用施設における収支見込みについてでございますが、これは各施設統一した考え方としまして、先日の第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のご審査の際に、同じ資料を用いまして説明しておりますので、ここでの説明は割愛させていただきますが、上段の表の右側に記載のとおり、感染症により運営経費に影響が見込まれる施設としまして、完全利用料金制
48ページのアの令和３年度及び令和４年度の収支算定に戻りますけれども、出島はグラバー園などと同じく、完全利用料金制を採用する指定管理制度の適用を予定しておりましたので、本来であれば令和２年度指定の際に指定管理者が提案していた固定納付金2,750万円を市に納付いただく予定というところでございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による施設入場者数の減少に伴いまして、利用料金収入が減少し、運営経費
こちらのほうでは運営経費別に指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制、そして指定管理委託料のみを財源とする利用料金非適用の３つに区分されます。
まず、運営経費別の指定管理者制度導入施設は、完全利用料金制、利用料金併用制、利用料金非適用の３つに分けておりますが、新型コロナウイルス感染症により運営経費に影響が見込まれる施設は表に記載のとおりです。
１.概要でございますが、長崎ロープウェイは指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを運営費の財源とする完全利用料金制の施設でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数、利用料金収入ともに大きく減少し、指定管理者の運営経費に不足が生じる見込みとなっております。
表の中ですけれども、まずグラバー園、長崎ロープウェイなど指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制。次に、市民生活プラザ、野母崎高浜海岸交流施設など、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制。それから、指定管理委託料のみを財源とする利用料金非適用でございます。
今定例会に指定管理料増額に関する補正予算案審査が予定されているが、指定管理制度における市の基本的な方針と、普通指定管理施設、完全利用料金制指定管理施設、指定管理料と利用料金併用施設、それぞれ異なる点について、今回の補正対応についての根拠をお聞かせください。 以上、３項目について、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
なお令和元年度までの指定管理、第１期の指定管理につきましては、長崎市が指定管理委託料を支払うことのない完全利用料金制を採用しておりました。
そういった中で、まず収入の試算としましては、過去４か年間の利用状況等から踏まえて収入の予測を立て、支出につきましても機器の維持管理等との見積りとか、市が定める基準に基づいて算定したところ、当然黒字経営になるということで、利用料金制の完全利用料金制ということで、固定納付金を納めていただくという形態の指定管理者の公募となっております。
24 ◯中島観光政策課長 内田委員がおっしゃった件につきましては、現在、全庁的に積算をし直して、当然今まで完全利用料金制だったところもやれないという状況になるだろうというところは十分想定されますので、改めて再積算をした上で必要な部分を支援するという方向性でございます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により利用料金収入が減少している完全利用料金制のグラバー園及び長崎ロープウェイの指定管理者に対し、令和２年度の影響額相当分に係る経費を増額しようとするものであります。
１.概要でございますが、出島につきましては、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを運営経費の財源といたします完全利用料金制を採用した施設となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による施設入場者数の減少に伴い、利用料金収入が減少し、施設の運営経費に不足が生じることが見込まれておりますので、その不足する運営経費を指定管理者に対し、支出するものでございます。
このうち、完全利用料金制の施設及び利用料金併用制の施設につきましては、指定管理者が利用者から徴収した利用料金収入を直接施設の運営経費に充てますことから、利用料金収入の減少が運営経費に大きな影響を与えることとなります。
まず、１.運営経費別の指定管理者制度導入施設でございますが、今回の補正予算計上施設のうち、当委員会の所管としましては、表に記載のとおり、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制を適用している施設が松が枝町駐車場、松が枝町第２駐車場、平和公園駐車場の３施設でございます。
指定管理者制度導入施設は、運営経費別に指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制と、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理に係る委託料を財源とする利用料金併用制、そして、指定管理に係る委託料のみを財源とする利用料金非適用の３つに区分されますが、今回総務委員会において審査をお願いする施設は、表の右、補正予算計上施設に記載しているとおり、全て市民生活部所管であり、いずれも利用料金併用制
指定管理者制度導入施設は、運営経費別に、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制、指定管理委託料のみを財源とする利用料金非適用の３つに区分されます。