安来市議会 2023-03-07 03月07日－04号
次に、大項目２番目の安来鉄工センター周辺の開発について伺ってみたいと思います。 まずは、今定例会議の冒頭で市長施政方針にもありました市道高留鼻線道路改良について伺います。
次に、大項目２番目の安来鉄工センター周辺の開発について伺ってみたいと思います。 まずは、今定例会議の冒頭で市長施政方針にもありました市道高留鼻線道路改良について伺います。
認定路線は高留鼻１号線で、これは安来鉄工センター隣接地の活用に伴う橋梁整備計画に合わせて既存の市道を再編し、新たに認定するものです。 続いて、議案つづり72ページをお願いします。 議第55号市道路線の変更についてを説明いたします。 次の市道路線を変更したいので、道路法第10条第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
そのような状況の中、恵乃島干拓農地を市街化区域へ編入していただきたいとの陳情書が本年８月27日に安来商工会議所、安来鉄工センターから安来市議会へ提出され、総務企画委員会へ付託をされました。私なりにではありますが、恵乃島干拓農地といいますか、細井湾干拓地の背景などについて少し調べてみました。
その際、意見交換に先立ち執行部のほうから、恵乃島干拓農地については優良農地であることから、市としてもその農地転用には諸条件の整理に時間がかかる案件であったが、安来鉄工センターでは近年工場の増設が相次ぎ土地の拡張余地も限界に来ていることから、企業側からの要望も年々強くなってきている。安来市としても土地利用に向けて検討せざるを得ない状況となっているところ。
過去に安来市として将来的な展望と既存企業などの要望もあり、安来市恵乃島町にあります安来鉄工センターの用地拡張の計画があったものを、用地の地目変更等、法的にも制限が難しく、断念したと伺っております。新たな企業の参入への支援も重要ではありますが、既存企業の発展のための事業拡大や事業改革に対する支援が雇用促進、また安来市の活性化にもつながるものと思っております。 そこで、伺います。
こうした中で、将来の航空機産業を目指す企業グループＳＵＳＡＮＯＯが、安来鉄工センターとその周辺地域で事業展開されております。将来見込みも含め、各社とも工場敷地がなくて困っているので、可能であるならば、隣接地である安来鉄工センター北側干拓農業用地を転用できないかとの話を伺いました。
また、重点区域が市町村ごとに設定され、安来市では安来インター工業団地、安来鉄工センター、恵乃島工業地域、飯島工業団地、福井工業団地、日立金属安来工場、黒鳥地区の事業用地、伯太工業団地などで、それらに立地する企業による今後成長性の高い分野の可能性が高いとのことでありました。
◎政策推進部次長（宮田玲君） 工業団地造成の要望につきましては、平成26年に安来商工会議所から安来鉄工センター北側農地への工業団地化調査に着手をされるよう要望書が提出されておりますが、それ以降特に要望はありませんが、一部の地元企業からは増設や今後予定をされている増設計画により敷地の余裕がなくなり、用地確保について相談を受けているものがございます。 ○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
次に、工業団地適地選定調査事業についてという質問でございますが、現在の工業団地の状況につきましては国道９号線北側に安来鉄工センター、西恵乃島企業団地があり、安来インター付近に安来インター工業団地、この３カ所ございます。安来鉄工センターは工場用地約8.7ヘクタールに13社、西恵乃島企業団地は工業用地約4.9ヘクタールに14社、安来インター工業団地は工業用地約3.8ヘクタールに４社立地しております。
私は、安来鉄工センターにおきまして日立金属安来工場のグループ会社の１社といたしまして、主に安来鋼の材料といたしましてロストワックス精密鋳造品の機械加工、及び金型の設計から製作までの製造業を営んでおります。
なお、島根県が策定いたしました企業立地促進基本計画における安来市の産業集積区域は安来インター工業団地、安来鉄工センター、西恵乃島工業地域、日立金属安来工業用地の４カ所で、安来市が課税免除または不均一課税を行った場合には減収分については地方交付税により補てんされるとのことでした。
また、中海架橋のうち国道九号から安来インターチェンジ間については、市街地の渋滞緩和や浦ケ部住宅団地・黒鳥企業団地・安来鉄工センターなどから安来インターチェンジへのアクセスとして期待されており、昨年から進めております地元協議が調い次第、事業に着手してまいります。
この問題も平成６年９月議会において、協同組合安来鉄工センターの理事長から陳情が出され議会でも採択し、執行部としても財政事情を考慮しながら早期に土地確保に当面努力をしていきたいとされていた問題であります。具体的には、雇用促進事業団による労働者施設整備事業として自治体が土地を提供し、体育館、野球場等々の建設費用を事業団の方で支出する方法によるものでありました。
この問題につきましては、９月の定例議会に協同組合安来鉄工センターの理事長から陳情として提出をされまして採択をされたものであります。県内の各市町村でも雇用促進事業団の施策による施設が実現をしています。屋内体育館施設だけでも、松江市の４施設を初めとして県内に15の施設が実現をし利用がされております。勤労者の多い安来市にはぜひとも必要なものであると考えます。
工業用地造成に伴う附帯事業についてでありますが、安来鉄工センターにおいては交通網の整備不足、またパート職員が多いためスーパーや託児所等を考慮した工業団地計画の要望が多いが、よって今後の団地造成においての考え方を聞きたい。 交通網の整備につきましては、できる限り考慮してまいりたいというふうに思います。