金沢市議会 2024-06-19 06月19日－02号
主に言うと、屋内退避が必要な場合の手だて、そして、特に放射性ヨウ素の内部被曝をできるだけ防ぐための安定ヨウ素剤の服用、そして、広域避難者の受入れ、これが大きな３本柱かと思いますけれども、それぞれについて、今回の震災教訓を踏まえて、具体的に踏み込んで検討を行う、そういう必要があると思いますので、今後行われていく検討、協議、この中で、私もこれを注視して、申し上げるべきときがあればまた申し上げさせていただきたいと
主に言うと、屋内退避が必要な場合の手だて、そして、特に放射性ヨウ素の内部被曝をできるだけ防ぐための安定ヨウ素剤の服用、そして、広域避難者の受入れ、これが大きな３本柱かと思いますけれども、それぞれについて、今回の震災教訓を踏まえて、具体的に踏み込んで検討を行う、そういう必要があると思いますので、今後行われていく検討、協議、この中で、私もこれを注視して、申し上げるべきときがあればまた申し上げさせていただきたいと
次に、安定ヨウ素剤の服用についてですが、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝は、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用することにより、予防、低減をすることができます。適切なタイミングとは、放射性ヨウ素に暴露される二十四時間前から暴露後二時間までの間の服用により、甲状腺への集積の九〇％以上を抑制、また暴露後八時間であれば、約四〇％の抑制効果が期待できるというものです。
しかし、札幌市は、原発から30キロメートル圏外では安定ヨウ素剤の備蓄は必要ないという国の見解に基づき、備蓄は行っておりません。札幌市民の命と健康、財産を守るために、国と道の指示を待つのではなく、特に子どもや妊産婦の被曝を防ぐために、安定ヨウ素剤の備蓄を行うことを要望します。 次に、まちづくり政策局についてです。
いざというときは市民に安定ヨウ素剤の配布・服用指示も必要となり、半径30キロメートルのＵＰＺ内の広域避難者、およそ８万8,621名を71か所で受入れを行う計画もあります。今回はどの段階まで動きが取られたのか、今回の地震だけでも本市の対応は精いっぱいのように見受けましたが、それに加え、原子力災害の対応が可能だったと考えるのか、明らかにしてください。 能登半島では過去に珠洲原発が計画されました。
本市として、備蓄してある安定ヨウ素剤はどのようなタイミングでどのように配布をされ服用される体制になっているのか、改めてその流れについてお聞きいたします。 ２点目、安定ヨウ素剤を服用すると、体質によっては急性アレルギーなど副作用が起こることがあることも知られています。配布に当たっての医師や薬剤師の対応も必要です。
めることについて ││ 第２５ 議案第２７号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ││ 第２６ 議案第２８号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ││ 第２７ 議会活性化に関する調査について ││ （議会活性化特別委員会調査報告） ││ 第２８ 請願第 １ 号 ＵＰＺ内の安定ヨウ素剤
次に、安定ヨウ素剤の配備について伺います。 市民ネットは、これまで原発事故における放射能汚染の問題に着目し、特に放射能の被害を受けやすい子どもたちの甲状腺がんを何としても防ぐため、安定ヨウ素剤の備蓄を求めてきました。
けれども、主要な放射物質である放射性ヨウ素は、安定ヨウ素剤の服用で内部被曝を減らすことができると言われています。でも、これは24時間以内での服用でなければ効果がありません。そこで、２次避難所である各学校の体育館には、安定ヨウ素剤が置かれているとお聞きしています。 しかし、この保管庫の鍵、これがたしか市の職員が持っているというふうにお聞きしてるんですけど、確かですか。
（2）原子力防災にかかる安定ヨウ素剤の配布について。 長崎県は、多くの離島を抱え、大規模災害が発生した場合には、石川県のように孤立地帯が生じることは、容易に想定できます。要配慮者など、安定ヨウ素剤を速やかに受け取ることができない方や、今回の能登半島地震で不安に思っている方など、希望する方には事前配布が必要と思いますが、県のお考えをお聞かせください。 ○副議長（山本由夫君） 危機管理部長。
さて、県内各地の市民の皆さんから、安定ヨウ素剤を事前配布してほしいという要望があります。少なくとも、まず、30キロ圏以内では事前配布をすべきではないか、こういうふうに考えていますけども、知事はどのようにお考えですか。 ◎知事（三日月大造） 議員のお考えと異にいたします。 国の指針によると、原子力災害が発生した場合、安定ヨウ素剤の配布、服用につきましては、原則、避難と併せて行うこととなっています。
「武生中央公園水泳場再整備事業（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について」 ││ １月３１日（水） 滋賀県守山市議会一行１２名来庁 ││ 「小学校プールの集約事業について」 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理 番号請願第１号件 名ＵＰＺ内の安定ヨウ素剤
避難もできないため、安定ヨウ素剤の事前配布を受けていない地域では、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、適時に服用することもできないことになります。さらに、モニタリングポストの欠測のために放射性物質の拡散状況を把握できず、適切なタイミングでの避難指示や、放射線量の低い避難先の選択を行うこともできず、また通信障害のため、住民らに避難指示等を伝えることもできません。
次に、保育所、幼稚園、学校等における避難計画及び安定ヨウ素剤についてお伺いします。 ＰＡＺ、ＵＰＺ圏ともに、女川地域の緊急時対応には、基本的には保護者へ引渡しとなっています。しかし、保護者へ引渡しができなかった場合においては、学校管理下で避難し、避難先で引き渡すこととなっています。
原子力災害が発生したとき、混乱なく全市民が必要なタイミングで安定ヨウ素剤を飲むことができるようにするためであります。 当時の福島原発事故のときの状況を踏まえると、敦賀市全域が安定ヨウ素剤を飲む基準を超える被曝量になると考えられます。大人でさえ健康被害のリスクにさらされる中、被曝の影響を受けやすい子供たちは、さらに甚大な危険にさらされます。
次に、令和元年９月定例会時に安定ヨウ素剤について質問いたしました。そのときの答弁で、新生児から３歳未満児までを対象とする粉末剤等の調整材料を約8,000人分、３歳以上の市民を対象とする丸剤を約32万人分備蓄し、国の指示を受けて服用させ、配布方法等の計画を策定する旨伺いました。安定ヨウ素剤について、現在の備蓄状況と配布計画、多様なツールでの周知方法についてお伺いします。
いずれにいたしましても、参加される市民の皆様には原子力災害時の情報伝達、屋内退避、安定ヨウ素剤の緊急配布、バスによる広域避難等の訓練メニューをしっかりと実施させていただき、原子力防災における基本の避難行動の理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
前回の安定ヨウ素剤の件の復習にはなるんですけれども、この放射性ヨウ素っていうのは、甲状腺の内部被曝を防ぐため、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用する必要があるということで、この安定ヨウ素剤があるからといって、全ての外部被曝に効果があるというわけではなくて、この甲状腺を守るため、甲状腺がんを少なくするため、被害を最小限に抑えるためにあるということで、これは、避難と一時移転とか屋内退避とかと組み合わせることということが
◆１８番（石松俊雄君） 安定ヨウ素剤のほうに質問を移らせていただきます。 安定ヨウ素剤についてでありますが、放射性ヨウ素が体内に取り込まれることを防ぐことはできないわけですけれども、放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防いで、内部被曝による甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症リスクを低減させる、そういう効果があるわけです。
続き財政措置が行われる仕組みとなっている」との答弁がなされ、また、委員より、いわき市健康・福祉プラザ使用料に関わって、「使用料収入の減少について、新型コロナウイルス感染症の影響のほかに要因はあるのか」との質疑があり、当局より「収入の減少については、会員制の廃止も要因の１つとして考えられるが、こういった影響を今後、コロナの影響も含め、分析していくこととしている」との答弁がなされ、また、委員より、安定ヨウ素剤
10節需用費227万1,000円のうち、医薬材料費の107万円は、安定ヨウ素剤購入費用で、市が独自に備蓄する約４万人分を更新するものでございます。 次に、12節委託料183万9,000円のうち、休日診療委託料160万円は、祝日及び年末年始の初期救急診療を、笠間市医師会を介して医療機関に当番制で委託する経費でございます。