豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○木山地域保健課長 安否確認に、現在、この導入を考えているシステムなんですけれども、まず、各救護所に来ていただく方にメールが届きます。メールで返信がなかった場合には、今度は電話をかけるという、そういうことで、返信があるまでそれを続けるということで、電話かけた場合の実費の金額でございます。 ○中山よしと委員 内容を理解できました。
○木山地域保健課長 安否確認に、現在、この導入を考えているシステムなんですけれども、まず、各救護所に来ていただく方にメールが届きます。メールで返信がなかった場合には、今度は電話をかけるという、そういうことで、返信があるまでそれを続けるということで、電話かけた場合の実費の金額でございます。 ○中山よしと委員 内容を理解できました。
項番６のサービス向上努力事項でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しておりました高齢者見守りサービスを再開いたしまして、対象者のうち８５名を対応し、安否確認等をしております。 おめくりいただきまして、８ページでございます。 アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。
親と子供との間の利用や、家族と離れて暮らす女性などとの間の利用に加えまして、高齢者が、その家族との間での日常の定時連絡や、仕事中の家族との安否確認などにも活用をされておりますなど、本アプリの趣旨に沿った幅広い年代の方々に活用していただいているところであります。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。
いざというときには、警察、消防、消防団、民生委員、児童委員の方などと共有し、安否確認や避難の手助けなどに活用することとなっています。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員） 社会全般として自助、共助、公助を提唱していますが、和光市としては共助、公助の部分についての実質的な支援はどのように行っておりますか。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
しかし、高齢化率61.3％、多様な世帯の増加で、市営住宅町会役員の中からは、住民の安否確認やごみ出し、御近所トラブル、生活相談などたくさんの役割を担っており、もっと市も関わってほしいというお声をよくいただきます。福祉部局をはじめ他部署と連携し、集会所などで定期的な生活相談会を行うなど積極的に関わるよう求めますが、いかがでしょうか。
家族の安否確認方法を決めていますか。地域の防災訓練に参加したことがありますか。住宅用の火災警報器をつけていますか。防災災害時に備えの７日間の水、食料を準備していますか。耐震ブレーカーを取り付けていますか。そして、断水時でも水を使用しないで使える携帯トイレを用意していますかというアンケートを取らせていただいています。
廃止にした自治体では、入居された方が通常の対応が困難になった場合や、安否確認の際に連絡するため、緊急連絡先の届出を求める方法を取っています。 そこで市長にお尋ねいたします。住宅困窮者や高齢化に伴い、身寄りがなく、連帯保証人を確保できない方がスムーズに入居できるよう緊急連絡先を設ける等行い、市営住宅の連帯保証人制度の廃止を強く求めます。見解をお聞かせください。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
その他、ひとり暮らし高齢者等が自宅で急病等の緊急事態に見舞われた場合に、利用者の安否確認をするための装置を貸与する緊急通報装置貸与事業や、緊急時に必要な医療情報を保管する救急医療情報キット配布事業等を行い、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活を続けていけるよう支援しております。
３月の停電のときには、高齢者宅を支所職員が手分けをして訪問し、安否確認をすることができました。 しかし、能登半島地震に見られるように、中山間地域では土砂崩れ等により道路が寸断され、孤立した集落に行くことが困難になります。４月に支援に入った輪島市の集落は、市街地から山間部に入った集落でした。震災当時は孤立しましたが、集落内の助け合いで乗り切ったそうです。
また、御答弁にもありました緊急時や災害時の安否確認などにおいても重要な役割を担っています。たとえ行事などに参加ができなくとも、間接的ではあっても全ての住民が恩恵を受けていることには変わりはないと思いますので、地域住民全員で協力することが大切だと思っています。
また、年に１回程度の安否確認も行うということです。 実際に、このような支援の動きは全国の各自治体で広がりを見せていて、関西では、兵庫県高砂市や京都市などでも始まっています。関東では、横須賀市が全国に先立ち2015年から始まり、このような終活サポートで既に80件ほど葬儀を済ませていると言います。
また、教職員に対しては、休日は震度４以上の地震が発生した際には、校長・教頭が参集し、児童生徒の安否確認や必要に応じて施設の開錠、鍵を開けることですが、開錠を行うこと、校外学習時に震度４以上の地震が発生した際には、安全確保を優先し、校外活動の中止を検討することなどを明記しております。
この制度は、一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者だけの世帯の方も登録することで、民生委員や地域高齢者支援センターの訪問による見守りが受けられ、要件を満たす場合は、安否確認を兼ねた配食サービスを利用できるものでございます。
これらの情報のうち、事前提供に同意のあったものについては、地域の町内会や消防団、自主防災組織、民生児童委員などで共有し、日頃の見守りや避難訓練、災害時の避難支援、安否確認等に活用することとなります。 なお、令和６年５月末現在、772人の方に個別避難計画の提供同意をいただいておりますが、その中には、支援者名や緊急連絡先等が未記入なものも含まれております。
次に、要配慮者の安否確認の現状の体制と課題について、どのような認識をお持ちなのか伺います。 五点目として、前回質問時には各学校に委ねているとお答えになった応急教育計画の策定について、改めて伺っていきたいと思います。当時、御答弁では、応急教育計画の策定について、各学校に委ねていたというふうにお答えになっております。
この名簿は、情報提供に同意いただいております避難行動要支援者につきまして平時から把握していただくとともに、災害時においては自治会や民生委員児童委員による安否確認や避難誘導等の支援にご活用いただくものでございます。
◎加藤生活安全部長 休日に関しましては、緊急参集訓練や安否確認訓練を実施いたしまして、夜間訓練に関しましては、令和４年度より避難所開設運営訓練の前日に夜間避難所開設訓練を実施しております。 ○議長（小野田利信） 川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美） 夜間避難所開設訓練は電気などを使用せずに行っているのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
もちろん、電子回覧板にした場合、近隣に足を運ぶ必要がなくなるため、安否確認ができないなどのデメリットがあったり、特に高齢者の中でＩＴに弱い方への対応も必要になるかと思います。しかしながら、市としても様々な分野でのＤＸ化を進めている中で、電子回覧板を推進することは多くのメリットがあると考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市において、電子回覧板の導入を検討すべきと考えます。
日常の見守りや安否確認・通いや交流の場づくり、また移動手段の確保なども必要と考えます。そのうち移動手段につきましては、検討中、あるいは準備中を含めて地域主体型の取組みがあります。 また、市民病院移転後については公共交通の検討も予想されますので、以降に確認させていただきます。令和6年の高齢者福祉計画では、高齢者全体に占める後期高齢者の割合が令和17年頃にかけて上昇を続けるとあります。
このため、日頃から地域コミュニティを高め、地域住民がお互いに安否確認や避難の呼びかけを行う関係性を築いておく必要があります。現在、地域防災を担う団体としては、自治会の防災委員や自主防災組織、地域支え合い協議会の防災部会、避難所運営委員会などがあります。