台東区議会 2017-06-28 平成２９年第２回定例会－06月28日-付録
支部長 神 田 さよ子 台東区議会議長 河 野 純之佐 殿 ────────────────────────────────────────── 陳情29－10（写） 「組織犯罪処罰法改正案」は、三度廃案となった「共謀罪法」の再現であり、すみやかな廃案または廃止を求めることについての陳情 ＜陳情趣旨＞ 安倍内閣は、二年前に憲法学者が違憲とし多くの国民が反対していた「平和安全法制整備法案
支部長 神 田 さよ子 台東区議会議長 河 野 純之佐 殿 ────────────────────────────────────────── 陳情29－10（写） 「組織犯罪処罰法改正案」は、三度廃案となった「共謀罪法」の再現であり、すみやかな廃案または廃止を求めることについての陳情 ＜陳情趣旨＞ 安倍内閣は、二年前に憲法学者が違憲とし多くの国民が反対していた「平和安全法制整備法案
続きまして、安全保障関連法案についてどう思うのかについてでございますが、安全保障関連法案は新しくつくられる国際平和支援法案と自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案から成っておりますが、こちらも国の政策であり、町としてお答えすることはできませんが、まずは紛争や戦争にならないことを強く望んでおります。 町の危機管理体制は万全かについてでございます。
改めて振り返れば、平成25年12月議会で特定秘密保護法の慎重審議を求める決議、平成26年３月議会で集団的自衛権行使容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書、平成26年の９月議会では特定秘密保護法の廃止を求める意見書及び集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書、そして平成27年３月議会で国際平和支援法案と平和安全法制整備法案制定に反対する意見書、平成27年９月議会には参議院安保関連法案審議特別委員会
政府は、５月に平和安全法制整備法案、国際平和支援法、いわゆる戦争法と呼ばれる法律でございますが、国会に提出をしました。６月には、参考人として国会の憲法調査会に呼ばれた小林節氏ら３名の憲法学者全員が、政府提出の安保関連法案は憲法違反と断罪されるに至りました。違憲立法は廃案、この世論と運動は燎原の火のごとく瞬く間に全国に広がりました。
平和安全法制整備法案、国際平和支援法案という実質11本の安保法制、いわゆる戦争法と言われております。これは立法事実がない、法的安定性がない、憲法違反であると全国民から批判されましたが、昨年９月19日、強行採決され、ことし３月29日に施行日を迎えました。国民の反対の声が強く、安倍政権は南スーダンでの駆けつけ警護も、成立した安保法制に基づく米軍との軍事訓練は７月の参議院選挙後に先送りいたしました。
以上のことから、安全保障関連２法、国際平和支援法案、平和安全法制整備法案を廃止することを求める本請願に賛成するものであります。 以上で賛成討論を終わります。 ○高橋光雄議長 これにて討論を終了します。 これより採決します。 まず、請願第３号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
本件を審査する中で、反対意見として、前回同様の安全法案に関する請願が提出され、その反対理由は、請願文書が飛躍しており、もともと国際平和支援法案、平和安全法制整備法案の２つの法案を戦争法案にしており、殺し殺されるという部分もあり、さらに国会審議中であったことで国民の理解、国会の審議する機会も与えず廃案というのは時期尚早ということであった。
国際平和支援法案と平和安全法制整備法案につきましては、昨年５月に閣議決定され、そして同年９月に成立いたしました。国民への十分な説明と、十分な議論がなされたかと問われますと、決して十分ではないというふうに思っています。 しかしながら、これにより専守防衛に徹してきた自衛隊のあり方が変わり、戦後の日本の安全保障政策が大きく転換することにもなります。
昨年９月１９日、多数の国民の反対の声を無視して、国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案、いわゆる安全保障関連法案が強行採決されました。しかし、その直後から廃止を求める運動が全国で次々と起こり、その運動は大きな広がりを見せています。こうした声に応え、昨年１２月末時点で、４８議会において安全保障関連法の廃止を求める意見書が採択されています。
真ん中に記載もございますけれども、今回の法案については国際平和支援法案と平和安全法制整備法案２本立てとなっております。こちらのほうにつきましては下のほうに書いてございますけれども、平成２７年７月１６日に衆議院本会議で可決されまして、９月１９日には参議院本会議において賛成多数で可決され成立しているという状況でございます。 ○古性重則 委員長 何か、質疑はありますか。
請願の趣旨 2015年９月19日参議院で安全保障関連２法「国際平和支援法案、平和安全法制整備法案」の採択が強行されました。その後のどの世論調査でも、同法は違憲あるいは反対と答えている人が５～６割、政府は説明不足との回答は８割にのぼります。ＮＨＫの調査では、安保法制の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」と言う政府の説明に、半数以上の人が「納得できない」と答えています。
９月１９日に成立した安保法制は、新しくつくられる国際平和支援法案と自衛隊法改正案など１０の法律の改正案を１つにまとめた平和安全法制整備法案からなる。請願の趣旨は今回の安保法制成立は、多くの憲法学者等が憲法違反であると言っている。ゆえに国会における多数による強行採決の決定が法の支配の根幹である立憲主義の否定につながる。
変更に関する協議について 第12 議第６５号 岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について 第13 議第６６号 訴えの提起について 第14 議第６８号 市道路線の認定について 第15 議第６９号 平成27年度羽島市一般会計補正予算（第６号） 第16 議第７０号 平成27年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第17 請第６号 安全保障関連２法（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案
昨年３月議会での特定秘密保護法撤廃を求める請願、昨年６月議会での集団的自衛権の行使に反対する請願、本年改選前、６月議会における平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案に反対する請願につきまして、国家の安全保障にかかわる請願に賛成討論するのは、これで４回目です。 私の思いは一貫しております。それは、平和を守るということです。
既にこれまでさまざまな意見が出ていますが、まだ平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案のときには、マスコミの世論調査では、国民の約６割が法案に反対を表明し、約８割が説明不足として、全国約440の地方議会からも、廃案や慎重審議を求める議会決議がありました。
～ 議 事 日 程（第５号） 平成27年12月17日（木）午後２時開議第１ 市庁舎等建設事業調査特別委員会の中間報告について第２ 議第８３号 安来市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定について 陳情第１０号 安全保障関連２法（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案
東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７ 第７０号議案 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 第７２号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 第８９号議案 旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事請負契約の締結について 日程第２０ 陳情２７－６ 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案
平成27年11月19日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 ───────────────────────────────────────── 陳情27－37（写） 安保関連法は、海外で戦争をするための戦争法であり、すみやかな廃止を求めることに ついての陳情 ＜陳情趣旨＞ 安倍内閣は、2015年９月19日、憲法学者が違憲とし多くの国民が反対していた「平和安全法制整備法案」と
│結 果│参 考 │ ├──┼────────────────────────────┼───┼───────┤ │ 1 │「高崎競馬場跡地の県民・市民本位の活用を求める」請願 │不採択│リ、共反対 │ ├──┼────────────────────────────┼───┼───────┤ │ 2 │「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案
中津市議会にも市民の声が届けられ、６月議会では、今国会における「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の見送りを求める意見書を可決し、国会と政府へ提出しました。しかし、国会の議事録も採決されたとは書かれていないような異常事態の中で自、公により強行採決されました。 今なお、市内では、集会やデモ、アピールウオークや、廃止を求める署名が取り組まれるほど、市民の関心は高く、怒りも強いものがあります。