しかし、県下の自治体や学校現場、教員や地域スポーツ指導員からは、学校部活動の受皿となる団体や施設、場所、指導者などが不足をしているという実態、生徒や指導者の安全、安心体制が構築できていない現状、また、活動予算の確保をどうするかなどの課題、さらには各種大会の在り方などなど、学校部活動の地域移行に向けた様々な環境整備がまだ不十分であり、このような状況下での地域移行は拙速かつ時期尚早ではないかとの声も上がっているところです
１つ目の重点政策は、命を守る安全安心体制の充実であります。 新型コロナウイルス感染症への対策については、国の方針に基づき、必要なワクチン接種について、引き続き自己負担なく実施するほか、夜間に体調が悪化した在宅療養者を受け入れた医療機関に対する支援を継続するなど、医療提供体制の確保に努めてまいります。
また、頻発する自然災害に関わる避難行動要支援者個別計画の策定等、地域の安全・安心体制の強化充実を図るなど、市民の防災意識向上が期待できる予算である。こうしたことから、本予算中、社会委員会に付託された部分について賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、議案第15号中、社会委員会に審査付託された部分につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ＡＭＲ対策をはじめ、新たな感染症への対策を通じて、引き続き市民の皆様の命を守る安全安心体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 佐野副市長。 ◎佐野直人 副市長 （登壇） 議員ご質問中、私からは、１項目めと14項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。
１つ目の重点施策は、「命を守る安全安心体制の充実」であります。 新型コロナウイルス感染症と新たな感染症への対策については、新型コロナウイルス感染症をはじめ、新たな感染症の発生に備え、対策を進めます。 新型コロナウイルスへの免疫を高めるため、希望者へのワクチン３回目接種を、できる限り前倒しで実施してまいります。
国，県の指導を仰いでいては非常にライムラグもございますので，その周知徹底に時間的なロスがありまして，先ほど私申し上げましたが，子どもたちの命を第一に考える，安全・安心体制を考えるということであれば，もう即私の方で，判断を迅速にいたしまして，もちろん学校側に，それぞれ２３校特有の事情があろうかと，地域の方，保護者の方々の意向もございます。
１つ目の重点施策は、「命を守る安全安心体制の充実」であります。 医療提供体制の充実については、市民の皆さまお一人おひとりが日々の生活を安心して送れるよう、医療提供体制や救命救急体制の整備を進めます。 令和４年度開設予定の（仮称）県立はりま姫路総合医療センターと獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の円滑な整備に向けて、県など関係機関との協議、調整や獨協医科大学との先行研究を進めます。
日本全体の課題である少子化対策として、本市でも、女性が生涯を通じて健康に過ごせるよう、また安心して子どもを産み育てることができるようにと、命を守る安全安心体制の充実に取り組まれています。妊娠期からの切れ目のない支援を検討されていますが、最近では、妊産婦から「出産時にタクシーは来てもらえるのか」といった問合せが増えています。
安全・安心体制にするのは必然であります。 そこで、以下２点について鵜飼消防長に伺います。 １点目、消防ヘリの２機目を導入しないのか伺います。 ２点目、中山間地域におけるヘリポートの現状と増設について伺います。 ここで分割をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝） １点目、消防ヘリコプターの２機目の導入についてお答えをいたします。
計画額に対して決算額比率が100％超えしているものが地域の安全・安心体制の強化が287.38、成長産業としての農業の確立が261.32、安定した財政運営が102.38、効率的な行政経営が267.02というふうに100％超えしている事業がございますが、このことについてまず説明をお聞きしたいと思います。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
菰野町は、南海トラフ地震等による大規模災害が発生したとき、地域住民と一緒に避難生活が困難な重度の障がい者や寝たきりの高齢者等、介護サービスが必要な方の特別な避難所が必要であるということから、町内にある特別養護老人ホームや老人保健施設やグループホーム等の福祉事業者と平成２４年２月２８日に、町内９つの法人と協定を締結し、災害時の安全安心体制の強化が図られています。
３ 地域における安全・安心体制づくりでは、３－１ 災害時に備えた体制づくり、３－２ 要支援者の支援方策の充実、３－３ 地域における防犯体制の強化を取組の柱としております。 次に、５ページをお願いいたします。 ４ 地域を支える人材の育成では、４－１ 福祉教育の推進、４－２ 活動に取り組むきっかけづくり、４－３ ボランティアの育成、４－４ 地域活動の推進を取組の柱としております。
次に、「支えあう安全・安心体制」への取組ですが、全ての行政区に設置された自主防災組織を中心に、自助・共助に、より力点を置いた防災訓練に取り組むことで、地域防災力の向上を図るとともに、東松山消防署吉見分署及び吉見消防団との連携を密にし、不測の事態、台風第19号の教訓及びアンケート結果を踏まえ、より迅速に対応できる防災体制の確立に努めてまいります。
１つ目の重点施策は、「命を守る安全安心体制の充実」であります。 もっと安心の医療提供体制づくりについては、市民お一人おひとりが日々の生活を安心して送れるよう、医療提供体制や救命救急体制の整備を進めてまいります。 令和４年度開院予定の（仮称）県立はりま姫路総合医療センター及び獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の円滑な整備に向けて、県や獨協学園と協議・調整を進めてまいります。
議員ご指摘のとおり、第２回定例会本会議冒頭の所信表明において、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めるため、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り支えていくため、そのような考えから、また、本市総合計画に掲げる「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を実現するため、令和２年度の予算編成に、７つの重点施策として「命を守る安全安心体制の充実」、「命輝く、生涯現役社会の実現」、「未来を担
◆１２番（平林英市君） それでは、次の（２）の市内の安全・安心体制が構築されているかという質問です。再質問でございます。 台風１９号の大雨の水災害では、想定していなかった雨量が降り、一気に河川を下ったことで多様な被害が発生しました。堤防やダムに頼る従来の治水対策では限界があることを今回の災害が示しているのではないかと思います。
第６点目の要配慮者のための防災行動マニュアルでございますが、要配慮者などに活用していただけるよう周知と配布に努めたことで、当事者とその御家族には日ごろからの備えと災害時の対応、また、地域の方に対しては、要配慮者の特性を踏まえた支援をしていただくなど、要配慮者の地域における災害時の安全・安心体制の強化が図られたものと認識しております。
包括管理業務を本市に仮に導入できますと、１つは、民間事業者のノウハウを生かして維持管理水準が向上する、２つには、民間事業者の24時間365日の緊急対応により安全・安心体制が確保できる、３つには、入札・契約・支払等の一連の業務が一元化され事務コストが削減できる、４つには、対象施設の各点検業務を取りまとめることで業務品質を均一化できる、そういう効果が期待できると考えております。
◎建設課長（飯村） ただいまございました回遊性の道路の整備、そのほかに地域の安全、安心体制の強化、通学路の危険箇所を点検し、整備、交通事故防止に努める等の具体的行動があるのですけれども、地域の安全、安心体制の強化が該当すると思われます。 以上です。 ○議長（星野壽男） ５番、大関議員。
その後、教育委員会事務局で検討を重ね、学校給食の平成３０年度の方針として給食施設設備の計画的な老朽化対策と安全・安心体制の確立を掲げ、調理業務の民間委託も含めた検討を開始することとし、このことについて、平成３０年４月に市長とも確認しました。