茨城県議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2024-06-20
行政と厚生連が協力方針を掲げ、できる限りの医療体制を何としても守り抜く、その守り手としてなめがた地域医療センターの機能回復に力を尽くすことを強く求めて、討論を終わります。 18 ◯半村登議長 以上で、通告による討論は終わりました。
行政と厚生連が協力方針を掲げ、できる限りの医療体制を何としても守り抜く、その守り手としてなめがた地域医療センターの機能回復に力を尽くすことを強く求めて、討論を終わります。 18 ◯半村登議長 以上で、通告による討論は終わりました。
デジタル化ももちろん不可欠でありますが、地域の守り手である建設業の人材を確保していくためには、働きやすい職場環境の整備に加え、若者に業界の魅力をいかに伝えていくかが、今後、さらに重要となってくると思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 最後に、県産水産物の海外展開についてお尋ねします。
飢えや食料供給困難事態を招かないようにするためには、農業を国の基幹産業としてしっかり位置づけ、環境の守り手としても、農家の皆さんの努力に十分に報いる農政に変えることが必要なはずです。そうした当たり前の方向に逆行するような今回の法改正、法提案には、多くの農家の皆さんや農業団体の皆さんから強く反対の意思が示され、共産党もほかの野党の多くも反対しています。
今後ともこうした働き方改革を通じて、社会資本の整備、維持の担い手であり、また災害復旧や除雪など地域の守り手としての役割を果たしていただいている建設業の魅力や、公共工事に携わる方々の働く意欲を高めることで、社会資本の整備を着実に進めてまいりたいと考えます。 次に、人口減少問題についての御質問にお答えします。
建設業は、そのインフラの整備に加え、災害発生時にはインフラを守る地域の守り手として重要な役割を担っておりますが、人口減少などの社会情勢が変化する中、他業種と比較して従事者の平均年齢が高く、労働時間が長いなど労働環境に多くの課題を抱えているのに加え、昨今の原材料、エネルギーコスト等の高騰の影響も大きな負担となっているなど、非常に厳しい状況に直面しております。
一方、町内会・自治会では、加入率の低下や役員の高齢化と固定化が進行し、地域の守り手である消防団、民生委員についても、その充足率は年々低下しており、地域コミュニティーを担う力をもう一度取り戻すことが必要です。 そこで、2024年度から地域コミュニティーの希薄化の要因や具体的な課題、今後の地域コミュニティーの在り方などについて、専門的な知見を持つ大学と共同で研究いたします。
また、行政が地元事業者に多くの受注機会を与えることが、地域の守り手となる事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することは言うまでもありません。目先だけではなく、これからの100年を見据えて本市の発展を考えていくとき、地元事業者が元気で夢と希望を持ち続けられるようなまちづくりを目指していかなければならないのではないでしょうか。 そこで、以下、質問いたします。
建設業は災害時、平常時ともに地域の守り手として大きな役割を果たしておられます。インフラ整備においても同様でございます。 建設事業者が将来にわたり持続可能な事業活動を行っていけるようにするためには、長時間労働の規制を踏まえた働き方改革を進めていくことが官民ともに重要であると認識しております。
元旦に発生した令和６年能登半島地震による瓦礫の除去やインフラの復旧などにおいて、建設業は、地域の守り手としての重要性が再認識され、ますますその社会的存在意義は大きくなっております。しかしながら、建設現場では人材の確保が困難な状況であり、有効求人倍率は４倍を超えるとのことでございます。また、本年４月から時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる2024年問題への対応が求められております。
核家族化と少子化が進んでまいりまして、お墓の守り手がこれからいなくなる、そんな不安を抱えている方も多くいらっしゃいまして、いずれにしましても、漠然としてかもしれませんけども、将来不安を抱えている方もたくさんいらっしゃるのが本市の今の実情だろうというふうに思います。
建設業は、社会資本整備の担い手として重要な存在であり、地域の建設会社は、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、欠かせない存在であります。 しかしながら、建設投資額の減少や競争の激化、高齢化や若手入職者の減少に伴う建設技能者の労働者の不足など、建設業界の経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
市においても、災害時の復旧や復興、市内地域基盤の整備、維持など、地域の守り手の役割を担われる業種となられますので、県内の自治体、建設業協会、団体などの状況を確認しながら、その施策の検討を図ることとしたいと思います。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。 ◆１１番（隈部和久君） 人材育成、後継者育成は、何の職種に関しても、何の産業に関しても力を入れていかなければならない。
議員御指摘のとおり、建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、大変重要な役割を果たしていると認識をしております。
建設産業は、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在ですが、慢性的な人材不足や高齢化などの課題を抱えております。これらの課題に対しまして、当課にて実施しております建設産業魅力発信事業の事業内容と今後の予定について御報告するものでございます。
近年、頻発化・激甚化する自然災害や、加速化する社会資本の老朽化への対応など、地域の守り手である建設業が持続的に発展していくためには、担い手の確保・育成が極めて重要な課題であると認識しております。
今後とも、災害時をはじめ地域の守り手である県内建設企業が、将来にわたり健全な経営を続けられるよう、関係団体等とも連携しながら建設人材の確保育成につながる施策を積極的に進めてまいります。 次に、除雪体制の維持についての御質問にお答えします。 冬期の道路除雪につきましては、除雪企業からの少雪のシーズンにおける負担軽減の御要望を受け、これまで除雪委託経費の見直しなどの取組を進めております。
このように、現在、工事業者の資金繰りは様々な要因から非常に厳しく、地域の守り手である地域建設企業が安心、安定条件の下、ちゅうちょなく公平に入札に参加できるようにする意味でも、速やかに公共工事の前払金の制限撤廃を含めた上限金額について見直すべきだと考えますが、青梅市における今までの検討状況を含め、市の見解を伺います。 ○議長（島崎実） 市長。
地域の建設業は、インフラの整備や維持管理はもとより、災害発生時には現場の最前線においてパトロールや迅速な応急対策を実施するなど、地域の守り手として重要な役割を担っております。 近年激甚化、頻発化する豪雨災害や大規模地震による災害など、自然災害に対する県民の不安も高まっており、地域の安全・安心を守る建設業への期待がますます大きなものとなっています。
一方で、人口減少や少子高齢化が進んでおり、地域の守り手となる除雪業務を担う建設業においても、高齢化や担い手不足の問題が顕在化しております。 このような状況下にあっても、しっかりと除雪体制を維持していくためには、除雪業務においてもより一層の効率化を進めることが必要であると考えます。 そこで、県は冬期間の円滑な交通を確保するため、除雪業務の効率化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
本市としましては、こうした背景を踏まえ、地域の守り手である建設業の持続的な経営確保の観点から、今後も国や県の進める施策を注視し、市内の状況もよく見極め、必要な制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。こうした入札制度については、やはりご指摘ありましたが、透明性・公平性の確保が重要であり、公になっていない最低制限価格等については、厳重に管理する必要がございます。