目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害により甚大な人的、物的被害が発生したことを受け、危険な盛土などによる災害から国民の生命、身体を守るため、宅地造成等規制法を抜本的に改正した宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されましたが、これに伴う盛土などに対する規制開始に向けた県の取組状況、今後の対応を伺います。
令和三年七月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを機に、危険な盛土等に対する規制が強化されることとなり、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、盛土等を行う土地の用途や、その目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称、盛土規制法が令和五年五月二十六日に施行されました。
本議案は、建築基準法施行令及び宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。 改正の内容といたしましては、敷地の接道義務や道路内建築制限に係る規定に適合しない、いわゆる既存不適格建築物について、外壁や屋根の大規模の改修または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めます。 この規定は、2024年７月１日から施行いたします。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を
本議案は、宅地造成等規制法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、宅地造成等規制法の改正に伴い、同法から引用する法の名称及び条項番号を改めるものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、行政報告、盛土規制法に基づく新制度開始につきましては、開発審査担当課長から説明いたします。
まず、(1)の現在の状況についてでございますが、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法は、宅地に限らず危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、2023年５月に宅地造成等規制法を抜本的に改正したものでございます。現在は法改正に伴う移行期間であり、旧法に基づく制度を運用しております。
本案は、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、引用する法の題名及び条項を改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、令和６年７月31日とするほか、その他所要の規定の整備に係る改正規定については公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
条例で引用しております宅地造成等規制法が改正され、名称も宅地造成及び特定盛土等規制法に改められるとともに、宅地造成に関する工事だけでなく、土砂堆積に関する行為などの危険な盛土等を全国で一律に規制することとなりました。
議案第４４号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、宅地造成等規制法が宅地造成及び特定盛土等規制法に改正されたことに伴い、宅地造成に関する工事の許可申請手数料の変更や、許可対象行為の拡大による手数料の新設等、規定を改めるとともに、建築基準法等の改正に伴い、建築副主事の創設や省エネ改修工事等を行う大規模修繕等における建築基準法の制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定等を加えるほか、所要の
本議案は、建築基準法施行令及び宅地造成等規制法の改正に伴い関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、敷地の接道義務や道路内建築制限に係る規定に適合しない、既存不適格建築物について、外壁や屋根の大規模な修繕または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めるものでございます。
項番３、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、宅地造成等規制法、建築基準法等の改正に伴いまして、宅地造成に関する工事の許可申請手数料等に係る規定を改め、建築基準法の制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものであります。施行期日は公布の日です。
令和３年に発生しました熱海市の土砂災害以降、危険な盛土等に関するこれまでの宅地造成を規制する法律、宅地造成等規制法を改正し、土地の用途、宅地や農地や農林、森林にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制されることになります。
また第６条では、第５号に掲げる区域である旧宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域において、同法の許可不要となるものにまで、知事の許可を要することとなります。 これらは条例の目的に比して過大な規制であり、不適当と考えます。憲法上の事由とも関連する規制は、政策目的に鑑み、必要かつ最小限の規制として合理性を有するべきです。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第90号令和５年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第92号令和５年度福島県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管分、同第97号令和５年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）、同第100号令和５年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第４号）、同第106号福島県宅地造成等規制法施行条例の一部を改正する条例、同第108
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、ボーリング調査に係る検討及び調査地点の決定についてでありますが、ボーリング調査につきましては、構造物の安全性の確保や工事の作業量を推定するために実施するものであり、宅地造成等規制法を受けて国土交通省が定めた宅地防災マニュアル等を参考に、山など高いところの土砂を削る地点や道路、調節池等公共構造物となる箇所、大規模なのり面となる箇所などを選定しており、山、谷などの地形を考慮
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が令和４年５月に公布、令和５年５月に施行されたことにより、大阪府が令和６年４月１日から本市内全域を区域指定し、大阪府から本市に権限移譲されている事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は令和６年４月１日を予定しております。 何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が令和４年５月に公布、令和５年５月に施行されたことにより、大阪府が令和６年４月１日から本市内全域を区域指定し、大阪府から本市に権限移譲されている事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は令和６年４月１日からを予定しております。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
当該メガソーラー計画では大規模な森林伐採が想定されるため、青梅市環境基本計画に掲げる森林の保全にそぐわないものと考える、青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の土地利用の方針や青梅市緑の基本計画にも反するもので、市の諸計画に整合しないものであると認識している、国土利用計画法、森林法、宅地造成等規制法、道路法、景観法、土壌汚染対策法、都市計画法及び土砂災害防止法、さらに
旧宅地造成等規制法においては、住宅地のほか駐車場や資材置場などを含めた宅地を造成するための盛土や切土を対象としておりましたが、盛土規制法においては、宅地だけではなく、森林や農地を含む土地を造成するための盛土や切土を対象としたものでございます。