川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
今年度実施を予定しております市内の空き工場、事業用地、空きオフィス等の調査と事業用物件の取引を行う宅地建物取引業者とのネットワークの構築により、本市への立地希望者とのマッチング体制を強化し、本市の即時的な企業立地の推進に注力してまいります。
今年度実施を予定しております市内の空き工場、事業用地、空きオフィス等の調査と事業用物件の取引を行う宅地建物取引業者とのネットワークの構築により、本市への立地希望者とのマッチング体制を強化し、本市の即時的な企業立地の推進に注力してまいります。
各不動産会社一律の説明をするためにも、我孫子市ホームページ内の宅地建物取引業者の方への欄に、あびこクリーンカレンダーや自治会加入の御案内を入れてみてはどうでしょうか。もちろん外国語に対応したものが必要だと思います。不動産取引時において、ハザードマップの説明が義務化されたため、各不動産会社が確認をする仕組みとなっております。
建築士などの専門家による空き家活用のサポートについては、昨年８月に開催しました空き家相談会におきまして、あこう魅力発信基地から依頼をしました宅地建物取引業者に相談の対応をしていただいたところであります。
目標達成に向けての取組といたしまして、市ホームページや広報じょうようでの周知に努めているほか、宅地建物取引業者の店舗へのパンフレット配布を行っているところでございます。 ○小松原一哉議長 澤田議員。 ○澤田扶美子議員 補助金は多いとは思わないんですけれども、制度が一定の功を奏しているということで、ありがたいことです。
また、本制度では、提供可能な借り上げ住宅について協力を申し出ていただいた宅地建物取引業者について事前登録制度が創設されており、令和６年１月末現在で、県内の309の事業者が登録され、うち市内では九つの事業者が登録されております。
また、志木市空き家等バンク制度につきましては、公益社団法人埼玉県宅地建物等取引業協会県南支部と連携し、登録申請された物件の売買や賃貸借を宅地建物取引業者の媒介により行うものであります。本市におきましては、これまでに５件の売買実績がありますが、登録申請の件数が少ないことが課題であると認識しております。
258 ◯都市整備部長（小川明君） 用途地域の規制の範囲の中で産業、商業を営んでいただくという点で、賃貸の建物の用途を転換して利用するというところについては、建築確認等の手続を要しない場合もあり、市で全てを把握することは難しいと認識しているところですが、このような賃貸物件の利用に当たっては、その多くが宅地建物取引業者の仲介により行われております。
１点目の１番目なんですけども、事業者については販売、賃貸をなりわいとして継続的に行われる事業者、いわゆる不動産屋さんでありますとか宅地建物取引業者というふうに理解しました。 では、建て売りなどを行っている工務店というものは対象となりますか。あるいは、個人間で住宅等を売買するときの個人等は対象となりますか。
空き家については、売却、賃貸、管理、リフォーム、解体、登記、相続など、宅地建物取引業者であったり、また司法書士、不動産などの法律関係の専門家の援助が不可欠でありますので、本市においても、こういった専門家の無料相談会の充実、またその実施、そして遠隔地の方であれば、オンラインでの相談も今後は必要ではないでしょうか。
さらに、現在、設置準備をしております、区と宅地建物取引業者、社会福祉協議会で構成します居住支援協議会において、住宅確保に配慮が必要な高齢者等の支援について協議をしてまいります。 次に、マンション住民の地域活動への参加についてのお尋ねです。住民の約九割がマンション住民である港区において、地域コミュニティーの発展には、マンション住民が地域活動に参加する環境を整えることが必要です。
今後につきましては、このような国の動向や国の政策パッケージを踏まえ、個人の資産の活用を促進するためには宅地建物取引業者などの専門分野の方の協力も必要となりますので、各種団体の皆さんの意見もお聞きしながら総合的な対策の研究検討に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。
障がいのある方の賃貸住宅への入居につきまして、宅地建物取引業者が賃貸人との交渉など必要な調整を行うことなく仲介を断るということは不当な差別的取扱いに当たるものでございまして、あってはならないことでございます。県では、宅地建物取引業務における不当な差別的取扱いを防止するため、相談窓口の専門相談員が相談者の相手方である宅建業者に丁寧に法の趣旨を説明をいたしまして適切な対応を促しております。
また、令和四年四月に開始した空き家等利活用プラットフォーム事業は、利活用が難しいなどの理由で、空き家情報バンク事業に登録できない空き家等を対象として、その所有者が同意すれば、所有者情報を登米市内の宅地建物取引業者に提供し、専門家との相談や売却等の交渉の機会を創出している。
特に、契約の中で賃貸人の交代は別に賃借人の許可なく、当たり前ですけれどもできるものですから、どうしてもこういった、特に都心部においては、賃貸人と賃借人の対立が先鋭化するということはあり得るわけなので、こういったことに対して港区もやはり、問題意識は強く持つべきだと私は思うのですが、ただ１点、不動産取引というようなことに関して言うと、実は宅地建物取引業者や何かに対して例えば処分を下したり、あとは免許や何
その対策といたしまして、自治会への加入促進の取組についてでございますが、市の窓口において、転入者に対し自治会加入を勧めるチラシの配布を行って説明を行っているほか、開発事前協議の申請等の際に、開発事業者にも啓発の協力を求めているところで、これに加えまして、今年度は新たに宅地建物取引業者を通じまして、不動産仲介時等におけます啓発にも取り組んだところでございます。
高齢者の住宅確保につきましては、先ほどの鈴木議員の御指摘のとおり、貸主にとりましては孤独死が関連してまいりますので、こちらに関しましては、令和３年10月に国土交通省におきまして、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインが策定されております。
宅地建物取引業者への支援につきましては、市内の１８社で構成する甲賀市空き家バンク連絡会議と売買や賃貸借に必要な情報を共有し、仲介契約などの業務を担っていただいており、支援に結びついているものと認識しております。 また、補助金を活用いただいた方からは、補助金が契機となり利活用や除却の判断に至ったなどのお声も頂いており、今後においても効果的な支援や補助を行っていきたいと考えております。
国土交通省では、過去に入居者らに死亡事故があった賃貸住宅などの、いわゆる事故物件をめぐり、宅地建物取引業者による取引時の告知指針を2021年10月に公表しました。事故物件に関しましては、これまで借主らに対する告知の判断基準がなかったため、不動産の円滑な流通や安心できる取引の妨げになっていたと言われています。
◎三保木 都市政策課長 制度自体が平成２８年度からスタートをしておるものでございまして、当初は個人さんに対する補助制度として開始してございましたが、それを平成３０年１０月時点から制度を少し変更いたしまして、いわゆる宅地建物取引業者、こちらの方が補助対象として追加された状況でございます。 以上です。 ○酒井 委員長 中村副委員長。
これは不動産取引の専門家である公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部に加盟の宅地建物取引業者及び信託銀行４行と仲介委託契約を締結し、分譲契約、賃貸契約が成立した際には成功報酬として、分譲契約の場合は分譲代金の１パーセント相当額、また、賃貸契約の場合は賃料の0.5か月相当額を、いずれも上限額は500万円であるが、支払うというものである。