滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
しかし、滋賀県を含めた地方における大学の学費無償化を実現するためには、財源という大きな課題があります。教育の無償化については、国の責任で実施されることが望まれますが、法改正なくして進めるのではなく、教育の無償をしっかりと明記した憲法の改正が必要であるという立場であるため、本請願を不採択すべきものとする委員長報告に対し、賛成をいたします。
しかし、滋賀県を含めた地方における大学の学費無償化を実現するためには、財源という大きな課題があります。教育の無償化については、国の責任で実施されることが望まれますが、法改正なくして進めるのではなく、教育の無償をしっかりと明記した憲法の改正が必要であるという立場であるため、本請願を不採択すべきものとする委員長報告に対し、賛成をいたします。
福岡県では生活保護世帯・非課税世帯でも、いまだに「学費無償化」┃ ┃ が達成できていない。 ┃ ┃ 特別支援教育に関しても、高等学校ではその大半を私立学校が受け入れてい ┃ ┃ る現状から、より効果的な行き届いた支援が必要である。 ┃ ┃ 学校が安定した運営ができるように下記事項の実現を請願する。
近隣の都県、例えば、年収910万円未満世帯まで授業料実質無 │ │償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設整備費等を含めた学費無償化を実現して │ │いる埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。また東京都では、私立中学校に通う年収 │ │910万円未満の家庭にも授業料補助（10万円）の制度が新設されました。
ただ、新宮の少ない財源の中、給食費の無償化、医療費無償化、学費無償化などどうやって財源確保をしようかと当局が考えてくれて、本当に頑張ってくれ、子供を持つ家庭を支えてもらって、みんな本当に喜んでもらっていると思います。 ただ、全てがほかの自治体に比べ小規模に感じたんです。
記１ 学費無償化を目指し、国の助成を増やして直ちに学費を半額にするとともに、入学しないにもかかわらず取られる入学金を廃止すること。２ 「自宅４万円、自宅外８万円」を、奨学金利用者の半分に当たる75万人に支給する本格的な給付型奨学金を創設すること。
△日程第７ 議第１５号議案 学費無償化に向け、高等教育（大学・短大・専門学校）の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について ○議長（田中栄志） 日程第７、議第15号議案 学費無償化に向け、高等教育（大学・短大・専門学校）の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。
その中身は３つありまして、入学金を廃止し、学費無償化を目指し、国の助成を増やし、直ちに学費を半額にする。２番目として、給付型奨学金に改革し、自宅からは４万円、自宅外は８万円を７５万人に支給をする。３番目として、貸与奨学金の返済を半額にするということを発表しております。 国の施策を補うことが地方自治体に求められます。日本では、子育ての多くが家族の自己責任に任されております。
┃ ┃ 記 ┃ ┃ １ 新型コロナウイルス感染症による家計急変家庭への緊急補助制度を創設す ┃ ┃ ること ┃ ┃ ２ 私学保護者の負担を軽減すること ┃ ┃ そして経済的な困難を抱える家庭の学費無償化のためにも ┃
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金が賄っています。
第４は、大学等の高等教育機関での学費無償化や修学支援の充実、給付型奨学金の実施についてです。 そもそも、大学等高等教育機関での教育費負担が子育てにかかる最大の負担とされており、自らが返済し切れないほどの奨学金を借りて学業を修めた若い世代が子どもを産み育てることにちゅうちょする声を多く聞いております。
近隣の都県、例えば、年収910万円未満世帯まで授業料実 │ │質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現して │ │いる埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替える │ │ことで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金 │ │が賄っています。
◆17番（川村一朗） 人の命を奪う武器購入等の５兆円の予算で、今コロナ禍で苦しんでいる大学生・大学院生の学費無償化、また小中学校の給食の無償化ができるとも言われています。また、国民全員の医療保険料の窓口負担をゼロにすることもできると言われています。 四万十市においても、大学生や保護者が学費や生活費、また奨学金の返済にも苦労しているという話も聞きます。
６兆円を子育てや教育施策に回せば、大学や大学院の学費無償化をはじめ、専門学校や公立・私立高校の学費無料化、小・中学校、高校の教材費や学校給食の無料化、そしてゼロ歳から２歳児の幼児教育の無料化、３歳から５歳児の給食費の無料化もできます。それに加えて全ての保育園、幼稚園に保育士２人の増員もでき、総合的な子育て・教育支援が実現できます。 日本共産党は、戦前から命をかけて反戦平和を貫いてきた政党です。
学費無償化は、県西部では公立志向が高く、入れなかった場合は私立が多い中で、共働きの年収が７００万円を超える場合、その部分で支援できるようにするべきだ。」 委員「反対する。国や県は拡充を進めている。私学ということで学校側の努力をいま一度考えていただきたい。どこまで支えるのかという観点から今の段階では反対だ。」 委員「賛成する。私学を支えるのは、基本、国が教育費を支え私学を支えるのを進めるべき。
福岡県では生活保護世帯・非課税世帯でも、いまだに「学費無償化」┃ ┃ が達成できていない。 ┃ ┃ 特別支援教育に関しても、高等学校ではその大半を私立学校が受け入れてい ┃ ┃ る現状から、より効果的な行き届いた支援が必要である。
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収720万円未満世帯まで多子加算を措置し、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、今年度は拡充されずに現状維持であった神奈川県の制度は見劣りします。
埼玉県では年収５００万円未満の世帯まで授業料以外の学費にも補助が出るようになり、実質学費無償化が実現している。埼玉ではさらに年収７２０万円未満の世帯まで多子加算も措置されている。東京都では年収９１０万円未満の世帯まで授業料無償であり、同じく多子加算の制度もある。このような近隣の都県に神奈川は遅れを取っている。
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質 │ │無償化を実現している東京都や、年収720万円未満世帯まで多子加算を措置し、年収500万円未満世 │ │帯まで施設整備費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、今年度は拡充されずに │ │現状維持であった神奈川県の制度は見劣りします。
１．学費無償化を目指し、緊急対策として当面の授業料を一律半額に免除するなど、学費負担の軽減に向けた支援を行うとともに、学費の延納、分納の要件の緩和に向けた支援を行うこと。また、返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること。 ２．学生支援緊急給付金の要件を抜本的に見直すとともに、今後も継続的に困窮する学生への支援を行うこと。 ３．家賃補助の支援を行うこと。
十一月には「学費無償化を求める会＠ＳＡＧＡ」の皆さんと、ネットを通じて学生に対して生活に関する影響調査をされた、そのものを県に届けて、その場に私自身も同席をさせていただきました。 また、困窮をされる学生に対して、「学生応援！ゼロ円市場」が今年一月から開催をされています。二月、二回目が開催された際に、私も初めてお手伝いで参加をさせていただきました。