札幌市議会 2023-06-29 令和 ５年第一部議案審査特別委員会−06月29日-03号
事業の優先度については慎重な検討が必要というお話でありますので、ここで強く指摘をさせていただきますが、このマンガ複合施設構想書によれば、自治体が主体となって取り組むべきは文化振興・生涯学習部門だと役割に言及しています。
事業の優先度については慎重な検討が必要というお話でありますので、ここで強く指摘をさせていただきますが、このマンガ複合施設構想書によれば、自治体が主体となって取り組むべきは文化振興・生涯学習部門だと役割に言及しています。
その中でも教育が果たす役割は大きく、教育委員会が教育的な側面から福祉、環境、人権、まちづくりなどの関連各課に関わっていったり、逆に、福祉、環境、人権、まちづくりなどの関連各課がその事業を推進するために、教育委員会の学校教育部門や生涯学習部門を活用したりすることが重要であると考えています。
14 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、教育部生涯学習部門の説明員を紹介させていただきます。 まず、私は、教育部参事、生涯学習情報教育担当兼ＩＣＴ活用教育推進室長、小林でございます。よろしくお願いします。 続きまして、生涯学習課長の小澤でございます。
69 ◯教育部参事（高橋 登君） 続きまして、私からは教育部生涯学習部門の説明員の紹介をさせていただきます。 私、教育部参事、生涯学習情報教育担当兼ＩＣＴ活用教育推進室長、高橋でございます。よろしくお願いいたします。
令和４年度も、生涯学習部門はもとより、行政と市民、大学、そして企業等の多様な主体が一体となって地域の魅力を学び、発信していく仕組みを構築していきながら、市民の豊かな暮らしが実現できるような、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
◆３番（石田裕二君） 確認をさせていただくと、基本的には都市建設課のほうが所管をするんですけれども、管理、運営につきましては、事務移管ということで生涯学習部門のほうで管理、運営をされるということでよろしいでしょうか、そういう理解で。 ○議長（箕輪昇君） 村田課長。
あと、子育てアプリ、こちらで情報の発信、こちらは常に行っておりますが、コロナ禍において特に変わったということではないんですが、情報発信の頻度、こちらのほうを上げて全庁的な情報、こども課だけでなくて生涯学習部門や保健部門、こちらの情報とも連携して掲載しているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
ただし、こういった活動につきましては、生涯学習部門のほうで進めております、日野市のまちにくわわるポータルサイトＨｉ Ｋｎｏｗ！というものがございますけども、こういったものに掲載していくとか、また、この市民団体の存在をしっかりと知られるような形で、ホームページ等、デジタル資源を活用してまいりたいと思います。
さきの12月議会でも、総合教育会議における協議、調整や市長と教育長との事務的な協議だけではなく、担当そのものを教育委員会から市長部局へ移すべきだという提案に対して、市長から施策の推進体制、適材の人事配置、事務分掌の在り方について、検討し判断する、さらに仮定という前提で、市民協働部門と生涯学習部門、この２つを合わせた部、もしくは局という構成がまちづくり、人づくりにつながるという説明があったところです。
新たな文化施設は、多様な機能を有し、文化芸術部門や生涯学習部門、図書館部門、それぞれにおける専門人材及びコミュニケーション能力に優れた人材の配置、市内の人的資源の活用及び人材の育成など運営面に取り組んでまいりたいと考えております。
また、人生100年時代にあって生涯学習や生涯スポーツを一体的に推進するため、生涯学習部門とスポーツ課を生涯学習・スポーツ課として再編いたします。 このほか、埋立処分場の一部民間委託や廃棄物処理業務をはじめ事務事業執行体制の見直しを図り、職員数の適正化を進めます。 これらの措置により、令和３年度当初の職員数は、前年度の当初から６人減員の1,756人を予定しております。
まず、１点目の定数条例の関係で教育委員会の職員定数がかなり減少する理由ですけれども、これにつきましては現業職、特に用務員や給食員の配置数を段階的に減少したということ、それからスポーツ振興部門と生涯学習部門の一部が市長部局に移管したということの減少でございます。
次に、生涯学習部門が目指す後期基本計画の姿としての、学びにより充実した人生を送ることができるまちについて申し上げます。この部門の政策では、生涯にわたって学び合い、学んだことを生かせるよう子供から高齢者までの全ての世代の学びの支援に努めるものであります。
生涯学習部門の市長事務部局への移管については既に述べたとおりですが、地域の資源である公民館、図書館などの生涯学習関連施設をもっと多世代の方々に活用していただいて、地域づくりの拠点となるよう、行政、地域団体、ＮＰＯ、企業、学生などの皆さんがよりよい地域社会に向けて学び行動するきっかけとなる場づくりを進めてまいります。
これもほぼ言葉の整理で、「フィジカル系」、「ノンフィジカル系」という書き方に変えたのと、４年目以降は、生涯学習部門とか市民参画部門等との融合が必要ではないかなと。健康福祉局の枠を超える、ノンフィジカルにしていくと、いろんな活動が入っていって、それは市民活動だったりすることになるので、局の枠は超えるだろうから、こういった部門との連携が必ず必要であろうということを書かせていただきました。
今回、特に生涯学習部門を首長部局、要するに市長部局に移すという大きな目的は、その教育の目的を土台として、さらなる市民福祉の向上に発展させるために、今回移動させたという意味で答弁をさせていただいたというふうに思っております。 ○大束真司 議長 １１番・品川議員。
仮にでございますが、部局というような形での設定を行う場合には、現在ございます市民協働部門と生涯学習部門、この２つを併せた部もしくは局というような構成が市民の方々と共に歩む・学ぶというまちづくり、人づくりにつながるものと思慮をいたしております。より一層のご指導を賜りたいと存じます。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想につきまして所見を申し上げます。
もう一方では、今、福井委員もおっしゃっていただきましたように、例えば環境局の持っているエココミュニティ会議であったり、民生委員さん等が所属している地域共生のグループであったり、市民局の持っているコミュニティー部門であったり、あるいは、この生涯学習部門であったりというふうなものがあります。こういった中で、今、西宮市として大きく舵を取ろうとしているのがコミュニティ・スクールが一つの発想としてあります。
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 このコロナ禍におきまして、非常に業務量が増えたといいますか、大きく業務内容が変わっているのが、その組織の１つが産業経済室、また生涯学習部門ではないかなというふうに考えております。 このコロナ禍の中で、様々な新規事業等を打ち出してきたわけですけれども、商品券事業のように、様々な課題も生じております。
なお、社会教育・生涯学習部門の事業につきましては、コミュニティセンターを活用し、これまでどおり中央公民館と連携を図りながら事業を行ってまいりますので、移行することでの事業面での問題、支障、弊害、そういったものはないと考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。