次に、学校における働き方改革の推進について、今回小学校に配置する学年補佐と既に導入されているスクール・サポート・スタッフとの役割の違いについて問う発言に、スクール・サポート・スタッフは授業の準備など学校全体の業務に関わる事務の補助を担う一方、学年補佐は小学１年生から３年生の特定学年の教員の補助を行うことを目的としており、主に子どもの学習・生活指導の補助、登下校の見守りなどの業務を担うものであるとの答弁
東京都の補助制度を活用し、学年、学級の業務全般の補助をはじめ、子どもからの相談対応、学習、生活指導の補助などの職務を担う学年補佐を高尾山学園を除く69校の市内小中学校全校に１名ずつ配置することと聞いています。昨年度予算で東京都の都合で執行できなかった経緯があっただけに、教員の負担軽減に効果ある事業展開を期待するものです。
文部科学省は、学校施設は子どもたちの学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件で、充実した教育活動を存分に展開できる、高機能かつ多機能な施設環境を整えるとともに、豊かな人間性を育むのにふさわしい、快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を整えた安全・安心なものであることが必要であり、また、学校施設は地域住民にとっても最も身近で、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の
趣旨説明にあるスタッフの用語解説という形になっておりますが、特に３つ目の校内教育支援センターというものは今年度導入された制度で、自分のクラスに入りづらい生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置するという形で、国、県で予算化されたものです。
この学校施設環境改善交付金について、文部科学省が公立の学校施設は児童生徒の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割もあり、その安全性を確保することが極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を国が交付金として地方公共団体へ交付する趣旨を出してもおります。
市では、子どもへの貧困の連鎖の防止を目的に、子どもに対する学習生活支援事業を平成２８年度より実施しています。事業開始時は、市直営教室を含めて４教室からスタートしましたが、市民団体やＮＰＯ法人等の学習支援団体の協力もあり、市内全域に教室が増えたことから、令和５年１月をもって市直営のマナビトらぼ布佐教室とマナビトらぼ我孫子教室を併設しました。
３つ目は、学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、被災地において地域住民の避難所などとして重要な役割を果たしており、その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要な課題と言えます。今後、避難所となる学校の防災機能強化をどのように進めていくのかについて伺います。
でまとめ・表現する過程における児童・生徒の話す力やプレゼンテーション能力の育成に向けたアルバメソッドの導入、２つに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、市教育センターへの来所、電話相談によるカウンセリング推進事業、特別支援教育に関する情報提供を行う就学相談など、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育相談の充実、３つに、学校へ行きづらさを感じている児童・生徒が自分に合ったペースで学習、生活
また、その効果でございますが、令和４年度にアンケートを実施いたしておりまして、参加した生徒から、勉強について前より考えるようになったとか、定期的に学習するという習慣を身につけることができたなどの意見をいただいておりまして、学習生活面での意識向上につながったと考えており、効果があったものと認識しております。 ◆宇田川希 委員 事業の課題についてお伺いをいたします。
教育委員会といたしましては、学校施設のより一層の長寿命化を進めまして、改築需要のさらなる平準化や省エネルギー化を図るとともに、時代に対応した教育機能を整備することで、子どもたちにとって、快適で居心地のよい学習・生活の場を確保してまいりたいと考えております。
委員より、予算書151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業12の75、学習・生活支援送迎業務委託料、新規で生活困窮世帯の子供たちの学習支援のために送迎をする事業だと思うが、具体的な内容と積算はとの問いに、当局より、学習の送迎については基本、一度家に帰っていただき、自宅からの送迎となります。事業が終わったら家に送り届けます。送迎の単価の積算は何人というよりも１台で大体１回に１台の予定です。
古河市では「こどもの居場所づくり」に関する取組を実施している団体や事業者はこの数年で増えてきており、その内容も子ども食堂や学習・生活支援、体験型イベント等、様々であります。また、古河子ども食堂ネットワークに加盟している団体は先月末時点で４団体でありますが、居場所づくりを手がける動きは、今後も団体数の増加はもとより、事業内容も多様化していくものと思われます。
明年度は、全ての学校の相談室等を校内教育支援センターに改称し、支援員を全中学校に配置するなど、支援員の増員と、派遣時間の拡充を図ることとしており、これまで以上に、自分に合ったペースで学習・生活できる落ち着いた環境をつくることで、学習の遅れと、それに基づく不安の解消や学習意欲の回復などにつなげていきたいと考えております。 心の健康観察についても御質問がございました。
子どもたちが安心して落ち着いた空間で学習生活ができる環境を学校内に設置しておりまして、現在も別室登校の児童生徒に空き教室を利用して、児童生徒の支援を行っているところです。ただ、実際別室登校していない小学校とかもございますが、そこにつきましても、その子たちが来たときに学べる環境をというようなことで、これは今までもその場所は確保しておくようにというようなことは伝えております。
（９）生活困窮者自立支援事業2,971万8,000円は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家庭改善支援、一時生活支援、子供の学習・生活支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費などであります。
さらには、現国会の衆議院予算委員会、公明党の高木政調会長から体育館の空調整備についての質問に対し、岸田総理の答弁は「学校施設というものは、平時においては子どもたちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす。
これは、学校内に落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活ができる環境をつくることにより、学習保障や不安の解消、意欲の回復を目指すものであります。 このような機能を持つ児童生徒の居場所として、本市では既に全ての公立小中学校に相談室を設置し、先生方がシフトを組んで、１人１台端末を活用するなど指導や支援に当たっています。
子どもたちが学習、生活する内部環境、この安全っていうのは非常に重要だというふうに認識しております。校舎内には、天井材や照明器具など、落下防止のための対策や器具選定、これも含めてですけども、安全上の配慮をしていかなければならないというふうに認識しておりますし、そのように努めているところです。
さらに、若年出産世帯奨学金返還支援事業の実施により、経済的理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返済を支援するほか、共働き世帯やひとり親世帯をサポートする病児保育施設の開設準備支援や、生活困窮世帯を対象とした学習、生活支援事業の実施、ヤングケアラー支援の充実に向けたコーディネーターの配置などに取り組むなど、子育てしやすいまちづくりをさらに推進してまいります。 以上です。
職務内容は、連絡文書の作成や提出物の集約など、学年・学級経営に関わる業務全般の補助、子どもからの相談対応や見守り、学習・生活指導の補助などを行うこととしております。担任支援の役割を担う人材として、学校教育や児童理解に意欲のある人材を任用したいと考えております。 なお、大規模校である拝島第一小学校と拝島第三小学校には、それぞれ２名の配置を予定しております。