富里市議会 2023-02-20 02月20日-03号
今後につきましては、学童クラブ指導員について研修等により質を高めていくとともに、保護者のニーズや待機児童の発生についても留意しながら、学童保育施設の充実を図ってまいります。
今後につきましては、学童クラブ指導員について研修等により質を高めていくとともに、保護者のニーズや待機児童の発生についても留意しながら、学童保育施設の充実を図ってまいります。
今後の課題につきましては、積極的な人材確保と、児童を健全に育成するための研さんを積むことにより、一人一人に寄り添って支援する学童クラブ指導員として質を高めていくことが課題と認識しております。
まず1点目の質問でありますが、保育士・学童クラブ指導員・看護師などケア労働者の処遇改善についてであります。 政府は昨年11月に経済対策の目玉として、一定の医療機関に勤務する看護職員の収入を1%程度、月額平均4,000円引き上げる措置、段階的に3%へ引上げと介護・保育・学童保育等の職員の収入を3%程度、月額平均9,000円引き上げる方針を示しました。
また、7月の下旬からは教職員、学童クラブ指導員、保育士、柔道整復、鍼灸・あんまマッサージ業、警察官、交通インフラに従事する早期接種対象職種の皆様への接種を開始をしてまいりたいと考えております。 このほかの16歳から59歳の皆様へのクーポン券の発送、現在のところ7月下旬からの予定でございます。市民の皆様が安心して円滑にワクチン接種ができますよう、引き続いて全庁挙げて取り組んでまいります。
3点目、感染拡大防止と安全な教育、保育環境整備のために、秋田市では小学校、中学校、保育職員 5,800人を対象に、新型コロナウイルス感染症抗原検査キットによる自主検査を実施、県内では笠松町が小中学校の教職員 155人と学童クラブ指導員46人を対象に、5月下旬からPCR検査を実施し、9月上旬まで継続するとしています。
それと、お聞きしておきますが、先ほど保育士や学童クラブ指導員への市独自の慰労金支給についてお聞きしましたが、やはり放課後デイサービスの職員に対しても慰労金の支給が必要と考えますが、この点についてはいかがお考えなのか、お聞きしておきます。 ○議長(上羽和幸) 田中健康・子ども部長。
そこで、保育士や学童クラブ指導員の方へ、東京都の施策と同じように、市の施策としてPCR検査を実施することを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
一つ目は、放課後児童支援員であることを条件に、最大で手当が月額1万円上乗せ、二つ目は、放課後児童支援員かつ学童クラブ指導員の経験年数が5年以上であることを条件に、最大で手当が月額2万円上乗せ、三つ目は、放課後児童支援員かつ学童クラブ指導員の経験年数が10年以上、かつ事業所長的立場であることを条件に、最大で手当が月額3万円上乗せとなります。
学童クラブ指導員につきましては、出勤前に体温を測定し、発熱や呼吸器症状が見られる場合は出勤せず、医療機関に適切な相談及び受診をすることを徹底しているところでございます。 3の(1)についてお答えいたします。限度額適用認定証の交付に当たりましては、国民健康保険法施行規則により、世帯主が国民健康保険税の滞納がある場合は交付をいたしておりません。 (2)についてお答えいたします。
この条例は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令の施行により、放課後児童支援員、学童クラブ指導員の認定資格研修の実施主体が拡大されたことに伴い、箕輪町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。この条例は公布の日から施行するものであります。
ベビーシッターは特に密室になりやすいという特性がありますが、幼児、児童に対する性犯罪はベビーシッターだけではなく、保育士や学童クラブ指導員、教師によっても起こり得ることですし、男性でも女性でも起こり得ることです。 そして、これまでも起きてきたし、事件は、個人情報保護という名の下、警察ですら発表せず、マスコミも取り上げることなく、なかったものとされてきました。
2点目、中核市の八王子市が研修を行った場合に、小平市の学童クラブ指導員が研修を受けることはできるかという質問に対して、主催者である中核市の判断になると考えるが、交渉が可能なようなら対応を考えてみたいと思うという答弁でした。
学童クラブ指導員や保護者の代表の委員は考えておらず、公正な審査を行うため、外部委員は、福祉や子育ての分野に精通した有識者等を予定しております。 最後に、学童クラブの事務連絡会及び運営協議会の設置についてでございますが、情報共有の場は必要であると考えていることから、事業者と協議してまいりたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。
この改正は、市町村が放課後児童健全育成事業を実施するに当たり、条例で定めるべき基準等が規定されている厚生労働省令であります放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正され、放課後児童支援員、いわゆる学童クラブ指導員のことになりますが、この資格要件について改正があったことから、条例の一部を改正するものとなります。
審査に当たっては、委員より、日暮里学童クラブ及び西日暮里二丁目学童クラブの利用状況、ふれあい館内の学童クラブの運営形態、学童クラブ指導員のスキル及び平均経験年数、保護者への周知の時期及び方法などについて質疑がありました。
直営は嘱託職員がやっているので、労働時間の制約があって難しいということだが、嘱託職員を正規職員にすることはできないのか、今後、会計年度任用職員にかわると思うが、そうなったときには労働時間を多少長くすることができるのかとの質問に対して、学童クラブ指導員は、平日は昼からの勤務、常勤ではなく非常勤の嘱託職員という部分で、勤務時間は30時間を超えない範囲に定めて任用している。
今後、指定都市で実施されました研修を受講された方が、本市を含む近隣市に転入するなどいたしまして、本市の学童クラブ指導員に応募いただく場合などが想定されます。この場合、今回の改正を行わない場合につきましては、直ちにその方を指導員として雇用することができないこととなります。
これは政令市を指すと理解しますが、うちの市にとってこの改正のメリットはどういったところですかとの質問に、今後、指定都市で実施されました研修を受けた方が、本市を含む近隣市に転入するなどして、本市の学童クラブ指導員に応募いただく場合などが想定されます。この場合、今回の改正を行わない場合は、直ちにその方を指導員として雇用することができないこととなります。
この改正は、市町村が放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブ事業になりますが、これを実施するに当たり、条例で定めるべき基準等が規定されている厚生労働省令であります基準が一部改正され、放課後児童支援員、学童クラブ指導員のことになりますが、この資格要件について改正があったことから、条例の一部を改正するものとなります。
○総務部長(白倉克彦) 職員団体等というところでございまして、等につきましては、学童クラブ指導員組合との話をさせていただいております。 また、嘱託職員のほうにつきましては、本年の6月20日付で嘱託職員全員を対象に、今回の制度についての通知、変更になる内容等について通知をさせていただきまして、その中で意見を求めるようにしているところでございます。 ○議長(磯山亮) 以上で質疑を終了いたします。