三島市議会 2019-12-05 12月05日－04号
文部科学省発行の学校防災マニュアル作成の手引や県教育委員会発行の学校の防災対策マニュアルにおいては、災害発生時に児童生徒が学校に待機することを想定し、飲料水や食料等を準備しておくことと示されております。 これらを受け、市内全小・中学校におきましては、ＰＴＡにおける話し合いにより、児童生徒用備蓄品を決定し、飲料水や非常食等の保管に取り組んでおります。
文部科学省発行の学校防災マニュアル作成の手引や県教育委員会発行の学校の防災対策マニュアルにおいては、災害発生時に児童生徒が学校に待機することを想定し、飲料水や食料等を準備しておくことと示されております。 これらを受け、市内全小・中学校におきましては、ＰＴＡにおける話し合いにより、児童生徒用備蓄品を決定し、飲料水や非常食等の保管に取り組んでおります。
また、町立小中学校におきましては、文部科学省から示された学校防災マニュアル作成の手引き等をもとに、各学校で火災・地震等の災害時や不審者侵入時の対応等を記した危機管理マニュアルを作成しております。各学校では、本マニュアルに基づき、火災、地震、不審者侵入等の発生を想定し、年３回程度の避難訓練を実施しております。
また、ソフト面におきましては、学校防災マニュアルに必要な事項を随時追記いたしまして、日ごろから避難訓練を実施するなど、各学校において防災対策の取り組みを行っているところであります。
例えば、避難場所につきましては、国が作成した学校防災マニュアル作成の手引きにおきまして、必ず実地検分を行って状況を確認しておくことや、災害時の天候や交通状況等の変化を考慮して、複数の避難経路を考えておくことが示されているところでございます。各学校におきましては、地域の状況に応じて、目的を明確にした避難訓練を行って課題を明らかにし、また、避難場所や避難経路の見直しを図っているところでございます。
小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育園については、北区地域防災計画及び学校防災マニュアル等に基づき、災害時に児童・生徒等の安全確保を図るため、教職員等が日常及び災害時にとるべき措置の具体的内容や手順等を定めた、施設ごとの防災計画の作成・見直しを適宜行っています。
今回の最高裁判所の決定を受け、県教育委員会として専門的な御意見もいただきながら具体的な取り組みを検討してまいりますが、学校防災マニュアルのチェックの仕組みの見直しや、各学校が地域住民とともに実施している合同避難訓練等の徹底、東北大学災害科学国際研究所等専門機関と連携した取り組みの推進など、学校防災の充実に向けて鋭意取り組んでまいります。
各校におきましては、火事や地震などの災害時に子供たちが安全に避難できますように学校防災マニュアルを作成いたしますとともに、定期的に避難訓練を実施するなど、児童生徒の安全管理に努めているところでございます。
平成30年６月19日付の文部科学省の「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」の通知では，学校防災マニュアルを踏まえ，改めて通学路の確認を求めております。学校園における通学路の確認状況についての状況をお伺いいたします。 あわせて，通学路に面している民間ブロック塀等への安全確保対策についてどのように対応していくのか，教育長の御所見をお聞かせください。
続いて、2)学校防災マニュアルについて。 各学校では、学校防災マニュアルを作成していただいていると思います。しかしながら、マニュアルに頼り過ぎてしまうと、マニュアルに書かれていないことに対しての判断ができなくなる場合があります。これは大川小学校の悲劇として、皆さんの記憶にも整理されていることではないでしょうか。 近年の災害において、想定外の事態は多いです。
さらには、以前質疑の中でも早期に改定するという答弁をいただいておりました学校防災マニュアルを含めた具体的な整備計画についても考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
そのため、学校が避難所になる場合の運営方策を作成し、学校防災マニュアルに盛り込んでいる事例があると聞いております。三豊市内の小中学校においての取り組み状況についてはどうか伺います。 また、地域と学校との連携マニュアル、学校と学校、関係公共機関、各種団体などとの連携、さまざまな想定をしてマニュアルを作成していく必要があると考えます。
◆７番（押木孝和） 学校防災マニュアルに基づき登下校中の安全確保について、学校ではどう指導、教育されているのか、また安全性に問題のあるそういった通学路を今後どうするのか、お聞きをいたします。 ○議長（石渡康郎） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。
そして、これらをより実践的なものにするために、市町村と連携して研究を進め、例えば学校防災マニュアルと学校避難所運営方策に反映していくなど、現場関係者が共有できる形で残していく必要があると考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
また近年、今までになかったような多様な災害が見られるようになったことから、学校防災計画検討委員会を立ち上げ、これまでの大和市学校防災マニュアルの見直しを行い、小中学校で学校防災計画作成時における共通事項を検討しております。今後はこの学校防災マニュアルをもとに、各学校の地域的な状況に合わせたより具体的な学校ごとの防災計画を強化してまいります。
そうなりますと、逃げる逃げんの問題じゃなくて、まずは大川小の判決を踏まえまして、学校防災マニュアル製作の手引きを作成、そして、子どもの命が最優先という、こういう学校事情を一度考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行） 榊教育部長。
そうなりますと、逃げる逃げんの問題じゃなくて、まずは大川小の判決を踏まえまして、学校防災マニュアル製作の手引きを作成、そして、子どもの命が最優先という、こういう学校事情を一度考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行） 榊教育部長。
各学校における今後の防災教育については、熊本地震後、県下全小中校に配備された防災主任を中心として、平成28年度末までに作成しました学校防災マニュアルの随時見直しを行い、安全点検活動、訓練活動が各学校において計画的に実践されるべきだと考えています。
この対応ガイドに基づきまして、各学校では、学校や地域の実情に応じまして学校防災マニュアルを作成するとともに、年３回の避難訓練等を実施するなど、児童・生徒の防災意識や教職員の危機管理意識を高めているところでございます。
防災教育の一環である避難訓練についてなんですが、本区では現在、平成２５年に一部修正した学校防災マニュアルに基づいて、理科や社会、保健体育や総合的な学習の時間などを使って、東京都教育委員会の教材を使いながら、防災教育の推進を図っています。
文部科学省は，2012年に学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きを策定しています。学校の立地する環境や学校規模，通学する児童生徒等の年齢や通学方法など状況はさまざまで，学校や地域の実情を踏まえた学校防災マニュアルを作成する必要があるとしたものです。 そこで（１）各学校における学校防災マニュアルについてお尋ねいたします。